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安保法案、政府が衆院に提出 ！
対米隷属・安倍首相：自衛隊の派遣先に地理的制約はない ！
対日本、アメリカの要請「共に血を流せ」！
米国の本音：自衛隊を米軍の子分として自由に使いたい ！
憲法破壊・弱肉強食の自民政治を全国支援・
連立の公明党は理念と真逆の政治行動15年超 ！
Ⅰ 安保法案、政府が衆院に提出 ！
（www.chunichi.co.jp ：2015年5月16日より抜粋・転載）
☆民主党などは、法案を精査する時間が必要だと対決姿勢を強めた ！
政府は、5月15日、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を衆院に提出した。
安倍晋三首相は、同日の衆院本会議で、自衛隊海外派遣に関し「わが国の国益や自衛隊の能力を踏まえて主体的に判断する」と述べ、米国の戦争に加担するとの懸念に反論した。同時に、野党に早期審議入りを求めた。
安保法案をめぐる論戦が、訪米報告の本会議で実質的にスタートした。
与野党の国対委員長らは、国会内で会談。自民党が、5月19日の特別委員会設置と二十一日の審議入りを求めたのに対し、民主党などは、法案を精査する時間が必要だとして応じず、対決姿勢を強めた。審議入りは二十六日以降となる見通しだ。
☆安倍首相が、米議会演説で法案成立を約束した点を「前のめり、上滑り」などと批判 ！
本会議で民主党は、安倍首相が、米議会演説で夏の法案成立を約束した点を「前のめり、上滑りの（対米協力の）最たるもの」などと批判。
首相は野党側の主張を念頭に「『戦争法案』と無責任なレッテルを貼るのでなく、中身のある議論をしてほしい」と強調した。
「今国会で成立を図る決意の下、審議に臨む」と明言した。
☆安倍首相：自衛隊の派遣先に地理的制約はない
安倍首相は、法案への国民理解が進んでいないとの指摘に対し「幅広い支持が得られるよう分かりやすく丁寧な説明を心掛ける」と力説した。
米議会での法案成立の約束は「決意」を示したものとして、国会軽視との見方を否定した。
朝鮮半島有事の米軍支援を想定した周辺事態法を改正する「重要影響事態安全確保法」では、自衛隊の派遣先に地理的制約はないと説明した。
海外で後方支援に当たる自衛隊が敵国の攻撃対象となり得る危険性をめぐり、首相は「自衛隊員は今までもリスク（危険）を負っている」と答弁。
「危険を回避して活動の安全を確保するのは当然だ」とも語った。
Ⅱ 安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：渡辺治一橋大学名誉教授に３時間を超えるインタビューを行いました。ごく一部ですが集団的自衛権の問題を深めることができますので紹介します。
☆安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
日本等に対して、「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声 ！
90年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。
アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは、許すわけにはいかない。
同じように企業が、グローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それにふさわしい分担をしろと言うわけです。「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声がアメリカから起こってきました。
アメリカは当時、ソ連に代わる最大の敵は日本だと思っていました。
日本の多国籍企業の成長がアメリカ企業を脅かしていると感じていたのです。
だから、アメリカ企業を脅かす日本企業のために、アメリカの青年が血を流すのは許せないということで、「共に血を流せ」という要求が一層強く、アメリカの企業サイドからも出され、
日本の財界もそれに同意しました。
☆憲法と野党・運動の力が海外派兵を許さなかった
では、なぜ憲法が自衛隊の海外派兵にとっての大きな障害物になったのか？
もともと憲法９条があると自前の軍隊を持てませんし、自衛権を発動して戦争することもできません。
それで保守勢力は、明文改憲で９条を取っ払うのが一番手っ取り早い、スッキリした形だということで明文改憲を望んでいました。
しかし60年安保闘争によって明文改憲は挫折させられてしまった。
仕方なく自衛隊を９条の下で維持し、存続しなければいけないという路線に転じざるをえなかったわけです。
それが1960年代以降の、日本の基本的な安保軍事政策になっていくわけです。
そこで、そのまま放っておけば、憲法の下で自衛隊はもっと大きくなり、活動の自由を得たと思うのですが、安保闘争に立ち上がった、日本国民の運動はそれを許さなかった。３つの力が立ちはだかりました。
１つは、安保闘争以来活発化した平和運動の力です。
これが、ベトナム侵略戦争に反対し、日本がアメリカの要請にしたがって侵略戦争に加担することに強く反対しました。
２つめは、そうした力を背景に増加した革新政党の国会での追及でした。国会の中で力を発揮するようになった共産党や結党したての公明党が、社会党と一緒になって、政府が、憲法９条の下で自衛隊を拡充したり、日米共同行動を追求しようという試みに反対の論陣をはり、自衛隊の違憲性を追及したのです。
自衛隊が憲法の下でいかにそれに反する様々な日米共同の演習をしているか、また違憲と問われるような編成や武器を持っているかを国会で追及したのです。
☆「自衛のための必要最小限度の実力」に制約
第３の力は、憲法裁判運動です。当時、自衛隊のミサイル基地建設などに反対して、自衛隊の違憲を争う憲法裁判が起こされました。
ここでも、自衛隊がいかに憲法９条に違反する軍隊であるかが、さまざまな角度から明らかにされました。
そこで政府は、これら運動の声に対して、自衛隊は、９条に違反しないと言うために、自衛隊の活動にさまざまな制約を設けざるをえなくなったのです。
政府は、自衛隊が９条の下で合憲だというために、次のような解釈をとったわけです。
「確かに９条は戦争を放棄し、戦力を持たないといっている。
しかし憲法に書いてあろうとなかろうと、国が外敵によって侵略され、国土が蹂躙されることに対しては、実力をもってそれを撃退する権利がある。
それはどこの国でも持っている。それを固有の自衛権という」「しかし実際に侵略された時に相手を撃退するには、それなりの実力がなければ実現できない。
ただし日本は９条で戦力の保持を禁止しているので、それが大きくなって、軍隊として戦力となるようなものは持ってはならない」「けれども、自衛のための必要最小限度の実力は持てる」と。
つまり「自衛のための最小限度の実力は、９条が禁止している戦力ではない」と言ったのです。
そして、自衛隊はこの「自衛のための必要最小限度の実力」だから自衛隊は９条に違反しないとしたのです。
☆アメリカの要請「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする憲法に基づく解釈
それに対して、国会での野党や憲法裁判では、実際の自衛隊は最小限度の実力を超えているじゃないかという追及がなされた。
そこで、政府は自衛隊を維持するために、様々な形で自衛隊の諸活動に制約を加えざるを得ませんでした。
その制限のうち最も大きなものの一つが、「自衛隊は海外派兵をしない」というものです。
なぜなら、自衛のための最小限度の実力は、敵に攻撃された、急迫不正の攻撃を受けた時にそれを撃退できるものであり、自ら国益を守るために、攻められてもいないのに他国に進出することは許されないからです。
また、自国が攻められた時には反撃する権利は持っているけれど、自国が攻められてもいないのに、自国と同盟を結んだ国が攻められたということをもって戦争に突入する、武力行使を行う、いわゆる集団的自衛権行使は認められないという制約も言明されました。
さらに、たとえ武力行使をしないで後方支援で輸送や食糧調達だけをやる場合も、すべて９条に違反しないとは言えない。
たとえ武力行使をしなくても戦場で自衛隊が後方支援をすることもあってはならない。「他国の武力行使と一体となったような活動は一切やってはいけない」という制約も設けられました。
このように、がんじがらめの規制が行われたのです。
これは、憲法９条のもとで、激しい追及を受けた政府が自衛隊を維持するための不可避の手段でした。
こうした、憲法９条とその解釈の体系の下では、アメリカから言われた「共に血を流せ」という要請に応えることはできません。
そこで1990年代に入って、改憲の第２の大波、つまり憲法と、憲法に基づく解釈の体系を壊して、自衛隊を海外で米軍と共に血を流せる軍隊にするという課題が浮かび上がったのです。
ですから第２の改憲の大波の焦点は、明らかに、「憲法9条の改憲」だったのです。
（参考資料）
池田第三代会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本、中道主義
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
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