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多様性が重視される現代、「地域のことは地域が決める」政治が必要 ！
自治体の人口が、40万人程度で拮抗するように、300に再編を行うべきだ ！
大阪都構想等よりも安倍政権の憲法破壊阻止が最重要課題 ！
自民党が、CIAに支配されてきた事は米国の外交資料に明記 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/12より抜粋・転載）
１）5月17日、大阪都構想の賛否を問う住民投票を行う ！
２）都構想が否決された場合、橋下徹氏は「政治家を辞める」か ？
３）安倍政権が憲法改定に、橋下維新の力を活用しようと企んでいる ！
４）大阪都構想と憲法改定の両方の是非を考察する必要がある ！
５）憲法護持の大阪市民は、住民投票に参加して、都構想反対の一票を投じるべきだ ！
６）日本の地方自治体制の抜本的な刷新が必要である ！
７）最優先は、憲法破壊、憲法改定に突き進む、安倍政権の暴走を阻止する事 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）明治政府が、強い中央集権の体制を構築した ！
明治になって、「廃藩置県」を行ない、地方自治体の行政権限を剥奪し、強い中央集権の体制を構築したのである。すべてのものごとを中央政府が決める。
地方自治体は、基本的に中央政府の下請け機関に格下げされたのである。
工業化の時代には中央集権が一定の合理性を有していた。
工業においては、規格の統一性が重要であり、産業に従事する労働者においても、均質な人材が多数求められたのである。
この時代の政治体制のあり方としての中央集権は一定の合理性を備えていた。
しかし、状況は変化した。画一性よりも多様性が求められる時代になった。
９）多様性が重視される現代、「地域のことは地域が決める」政治が必要 ！
多様な価値観、多様な発想、多様な能力の発揮が求められる時代になったのである。
正解が一つしかないのが、工業化の時代の特徴であるが、脱工業化、ソフト化の時代においては、正解が多数、無数に存在するべきなのである。
そして、「地域のことは地域が決める」政治が必要になっている。
安倍政権は「地方創生」などと謳っているが、地域のプレミアム商品券を販売して、地方に財政資金をばらまくのが地方創生ではない。
地方に行政権限、意思決定権限を全面的に付与して、国の関与を最小限度に引き下げることが「地方創生」をもたらすのである。
10）「廃県置藩」で、日本の地方自治体を300に再編する事が地方創生 ！
このために、やるべきことは、「廃県置藩」である。都道府県を廃止して、藩を復活させる。
人口４０万人を目安に、日本の地方自治体を３００に再編するのである。
小選挙区の区割りが現在２９５だが、この２９５選挙区でも、一票の格差がなくならない。
地方自治体を３００に再編する際、ひとつの自治体の人口が４０万人程度で拮抗するように再編を行うのである。
横浜市 ３７１万人、大阪市 ２６９万人、名古屋市 ２２８万人
札幌市 １９４万人、神戸市 １５４万人、福岡市 １５２万人
京都市 １４７万人、川崎市 １４６万人、さいたま市 １２５万人
広島市 １１９万人、仙台市 １０７万人、などは、ひとつの自治体としては規模が
大きすぎる。住民と自治体との距離が大きすぎる。
しかし、東京都では、２３の特別区があり、区長と区議会議員が公選で選出されるが、区の行政権限は、強く制約されている。市よりも行政権限は、弱いのである。
11）一つの自治体の人口が、40万人程度で拮抗するように、300に再編を行うべきだ ！
現在の制度は、国−都道府県−市町村、の三階建てである。
そして、基本は、「中央がすべてを決める」なのだ。
霞が関の中央省庁がすべてを決めて、これを、都道府県、市町村に、投げ降ろしているのである。
地方は中央の下請け機関に過ぎず、自治権限はほとんど付与されていない。
日本全国どこに行っても、個性も独自性もない、無味乾燥なお役所色の建造物と横柄な行政サービスが蔓延するのである。
これを根本から改めるには、国のレベルで大胆な制度変更を行うことが必要である。
12）基本は、「中央がすべてを決める」から個性も独自性もない地方になった ！
大阪市を５つの特別区に区分して得られる変化など、わずかなものなのである。
国は徴税、外交、防衛などの役割に特化し、これ以外の行政権限を３００の独立した地方自治体に付与するべきなのだ。
米国では、憲法に列挙された権限のみが連邦政府に
委任され、憲法において、連邦政府に委任されない権限は、すべて州とその民衆が保持すると宣言されている。
この種の徹底した、地方自治権を付与するべきなのだ。
13）「平成の大改革」をして、徹底した、地方自治権を付与するべきだ ！
しかし、これこそまさに「平成の大改革」であり、国レベルで論議を深めて断行する以外に、実現の方策はない。
今回の大阪市における住民投票では、このレベルの論議はまったく行われていない。
日本の主権者にとって何よりも重要なことがらは、この住民投票の結果が安倍政権による憲法改定への動きにどう影響するのかなのである。
憲法破壊、憲法改定に歯止めをかけなければならないと考える主権者は、必ず住民投票に参加して、都構想反対の意思を表示しなければならない。
（参考資料）
【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンの
グローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、
完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが
知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、
自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、
左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に
「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、
2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、
ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、
この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、
外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に
沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、
政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の
必要性についての合理的な説明もできはないのは、
自民党が、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンの
グローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、
完全なロボット政党です。
２）TPP、集団的自衛権行使・憲法改悪で、米国は日本を搾取し尽くす ！
アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、
北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を
売り込んできたのです。
米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。
（途中、一部割愛）
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