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沖縄復帰の日に、翁長知事会見 ！ 真の民主主義遠く ！
戦後70年、今も沖縄に米軍基地集中 ！
対米隷属売国奴・自民党・大マスコミは沖縄県民の安全を無視 ！
Ⅰ 翁長雄志知事会見 ！
（www.okinawatimes.co.jp： 2015年5月15日 より抜粋・転載）
沖縄の日本復帰から４３年目にあたる、5月15日午前、翁長雄志沖縄県知事は１５日午前、県庁での記者会見で、「本土並みを合言葉に勝ち取った復帰だが、真の民主主義の実現など県民の強く望んだ形になっていない」との認識を示した。
県民の声を無視するように、政府が名護市辺野古の新基地建設を推し進める現状を「自由、平等、民主主義は生かされているのか」とあらためて疑問を投げかけた。
5月14日に閣議決定した、安保関連法案については、沖縄が冷戦時代から中国の台頭を含め、地政学的に重視されてきた事実を踏まえ、「理屈を付けて沖縄に基地を置くという状況になるのか」と基地の恒久化を危ぐした。
Ⅱ 沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設を計画 ！
（www.anpo-osk.jpより抜粋・転載）
全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。
世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。
沖縄県民が２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。
１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数２００年もの半恒久基地。建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。
沖縄県知事や名護市長は基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。
▲これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ
※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。ヘリコプターのように垂直離発着も、水平離発着も両方可能な最新鋭機。現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は２倍、積載能力は３倍、航続距離は５～10倍。
（参考）安保50年ポスター
☆ジュゴンと平和を守れ ！沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ ！
在日米軍関係者の凶悪犯罪 ！
米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ保障されないという状況は、今も変わっていません。
米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。
☆米軍関係者による犯罪は沖縄が突出 ！
沖縄が本土に復帰した1972年から1999年の間に米軍関係者の犯罪は４，６５３件、うち凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火）だけで５２３件にのぼります。
最近の沖縄県の資料（米軍構成員等凶悪犯罪種別統計）によれば、86年～98年までの１３年間、全国で１２９件の米軍関係者の凶悪犯罪が発生、そのうち６７件（５２％）が沖縄で発生しています。
また同期間内の米軍関係者の交通事故は、２，００８件（死傷者２，３５６件）も起きています。
Ⅲ．民主党政権下、本格検討開始の普天間移設と日米密約問題 ！
（植草一秀氏の知られざる真実・2009年12月31日 (木)より抜粋）
１．辺野古沖滑走路は政治家・建設会社の巨大利権！
民主党の小沢一郎幹事長が１２月８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院外務委員長と会談し、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設について、「あのきれいな海を埋め立てていいのか」と否定的な考えを伝えていたことが明らかにされた。
私も沖縄の辺野古地域に視察に訪れたことがあるが、辺野古の美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することの非合理性は明確である。
辺野古の美しい海岸を破壊して巨大滑走路を建設するべきでない。普天間移設に伴い、本来必要な代替施設とはヘリコプター離着陸用の施設であった。
ところが、日米協議を通じて、１３００メートルの滑走路が２本、Ｖ字形に建設されることになった。
米国軍部はそもそも辺野古地域にＶ字形滑走路を建設する計画を有していた。老朽化した普天間飛行場の施設に代えて、新しい滑走路を日本政府負担で建設させようとの考えがあったと考えられる。
日本政府側がＶ字形滑走路建設に同意したのは、海上滑走路建設が、「巨大な公共事業」であり、建設を受注する事業者と間を取り持つ政治家にとって、「巨大な利権」になるからだったと考えられる。
私は辺野古に移設するなら、当初の条件に沿ってヘリコプター離着陸施設のみを建設するべきものと考えてきた。かけがえのない美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することに対して、地元の住民が極めて強く反対するのは当然のことである。
２．対米隷属売国奴・自民党・大マスコミは沖縄県民の安全を無視 ！
自民党政権は、米国政府と辺野古に海上滑走路を建設することで合意を成立させてしまった。
鳩山政権が発足し、鳩山政権は辺野古での海上滑走路建設を回避するための方策を、必死に模索している。
米国に対して、これまでの小泉政権に代表される、隷属の姿勢から脱却し、粘り強く日本の主張を貫こうとしている。
日本国籍のメディアであるなら、日本国民の利益を守ろうとする鳩山政権を懸命に支援すべきである。
ところが、ほとんどのマスメディアが「売国報道機関」になり下がってしまっている。
鳩山政権を攻撃することにいそしみ、日本政府が米国政府に隷従するべきと受け取れる主張を展開し続けている。
普天間飛行場の機能をいくつかに分散して、国内に再配備すれば辺野古の海岸を破壊する海上滑走路建設を回避することが出来るかも知れないのだ。
その方策を見出すために半年程度の時間を費やすことは賢明な対応以外の何者でもない。
ヒステリックに鳩山政権を批判する方が、どうかしている。
３．十数年解決してこなかった自民党の無責任さと「利権重視」の大悪政 ！
自民党政権は１３年間も問題を解決できずに今日に至っているのだ。
石破茂元防衛相は、テレビ番組で自分が防衛問題の第一人者であるかのごとくに振る舞い、同じ内容の説明をくどくどと繰り返すが、１３年間も問題を解決できなかった自民党の政策責任者に、偉そうな講釈を垂れる資格はない。
自民党が無責任に成立させてしまった日米合意の最大の問題は、沖縄県民の意向だけがまったく反映されなかったことにある。
新しい滑走路を日本の費用負担で建設させようとする米国と、海岸を破壊する巨大公共事業で、「巨大利権を確保」しようとする自民党が、沖縄県民の意向を無視して勝手に合意を成立させてしまっただけなのだ。
マスメディアの鳩山政権批判が続いているが、鳩山政権にはぜひ、じっくりと時間をかけて最善の方策を見出して欲しいと思う。
鳩山首相が明確な結論を示さないことをマスメディアが攻撃するが、すべての評価は結果が示されたあとに定められる。
結論を見ぬうちから性急に評価を下すならば、結果が出たときに不明を恥じなければならなくなるだろう。
４．数十年間密約はないと国民をだまし続けた自民党・官僚の偽証 ！
普天間基地移設問題以上の重大性を持つのが「日米密約」問題である。
沖縄返還に際して核持ち込みについての密約が日米政府間で交わされた等の疑惑である。
問題の最大のポイントは、密約の存在についてこれまで
繰り返し国会で質問が行われた際に、政府が密約の存在を否定してきたことである。
国会で虚偽の答弁が繰り返されてきた疑いが存在するのだ。
したがって、問題の名称を「日米密約問題」でなく、「国会での偽証問題」とするべきである。
日本国憲法の基本を蹂躙する巨大犯罪が行われてきた可能性が高い。
日本国憲法の下で主権者は国民であることが明確にされている。主権者が代表者を選び、この代表者が国会を舞台に政治を司る。内閣は国民に責任を負う存在である。
この内閣が国会で虚偽の証言を続けてきたのならば、
許されざる国民に対する「背信行為」である。
石破氏は普天間基地移設問題で低劣な鳩山政権批判を行う前に、密約問題＝偽証問題について責任ある見解を示すべきである。
「密約問題」はこれまでの「自民党政権の深い闇」を示す
極めて分かりやすい事例になる。
徹底的な真相解明が求められる。
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