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経常収支、経常黒字4年ぶり増加 ！ 黒字拡大の主因は、貿易赤字の大幅減 ！
2014年度、7.8兆円の黒字 ！ 貿易収支の赤字、6.57兆円 ！
25年間、法人税・所得税の税収激減の悪政・失政永続で財政悪化促進 ！
Ⅰ 経常収支、経常黒字4年ぶり増加 ！
（毎日新聞 2015年05月13日 22時より抜粋・転載）
☆経常黒字４年ぶり増加 ！ 旅行収支が５５年ぶり黒字
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財務省が１３日発表した２０１４年度の経常収支は黒字10+件額が前年度の５．３倍となる、
７兆８１００億円となり、４年ぶりに増加に転じた。
☆貿易赤字の縮小や旅行収支の55年ぶりの黒字化等が背景 ！
原油安による貿易赤字の縮小や、訪日外国人の増加による旅行収支（サービス収支の一部）の
５５年ぶりの黒字化などが背景にあるが、黒字10+件の回復がいつまで続くかは見通せない。
黒字拡大の主因は、輸出入によるモノの取引の収支を示す貿易収支の赤字額が６兆５７０８億円と前年度より４兆４４７９億円縮小したこと。
原油安に伴い、石油製品などに使う原油の輸入額が約２割減る一方、円安で自動車などの輸出が改善した。
円安でアジアなどからの旅行客が増えて旅行収支が１９５９年度以来の黒字に転じ、サービス収支の赤字も縮小した。
2015年３月の経常収支10+件は原油安などから２兆７９５３億円の黒字で、黒字額は前年同月の１３０６億円から大幅に増えた。
市場では、2015年度も経常収支の改善基調が続くとの見方が大勢だ。
☆米国の景気減速や新興国経済の低迷などのリスクで2010年ごろに経常赤字が定着か ？
ただ、原油価格は、最近、上昇に転じている。円相場は米国の利上げ観測などを背景に円安基調だが、米国の景気減速や新興国経済の低迷などのリスクもあり、貿易赤字の縮小が続く保証もない。
市場には、２０年ごろに経常赤字が定着するとの見方は根強い。
経常赤字は、国内で必要となる資金をまかなえない状況。
赤字になっても海外から安定的に資金を調達できれば問題ないが、政府の信用低下で、海外から資金調達する際の金利が上昇すれば、国民負担につながる。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「国際収支の面からも財政再建の要請は
強まっている。企業も稼ぐ力を高めないと、経常赤字の引力に巻き込まれてしまう」と指摘した。
財政再建と企業の国際競争力強化を両輪で進める必要性を強調する。【和田憲二】
Ⅱ 自民党・自公政権下、格差拡大促進政策で、相対的貧困世帯が激増 ！
25年間、法人税・所得税の税収激減の悪政・失政永続で財政悪化促進 ！
消費税増税の前に、官僚の巨大な天下り利権を根絶すべきだ ！
安倍政権・弱肉強食政策支援のＮＨＫを解体すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/25より抜粋･転載）
１） ＮＨＫは、安倍政権のプロパガンダ放送継続
ＮＨＫ＝日本偏向協会が２月１６日に「預金封鎖」について報道した。
その真意が、取り沙汰されている。
一言で表現すれば、２０１７年４月の消費税再増税実施に向けての財務省企画をＮＨＫが実施したものである。番組の最終メッセージは、次のものだ。
ＮＨＫは、シンクタンク研究員の口から、財務省＝安倍政権のメッセージを発せさせた。
「国として負った借金というのは、国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば、間違いなく、国民にふりかかってくる。
厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」この発言についてＮＨＫは、「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガンダ放送に過ぎないと言える。
２） 「預金封鎖」を取り上げて、消費税大増税を国民に呑ませようと策略 ！
特集の最後に、ＮＨＫを代表する偏向記者の一人である、大越健介氏が次のようにまとめた。
「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。
しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。
政府は、この夏までに、今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。
歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを２度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。」つまり、特集放送の目的は、明確なのである。
「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、近未来に実施される可能性があるとの「恐怖」を煽り、消費税大増税を国民に呑ませようとしているのである。
３）ＮＨＫは完全に安倍政権に私物化されている ！
安倍政権が発足して、ＮＨＫは完全に政府に私物化されている。
「みなさまのＮＨＫ」というのは大ウソで、「あべさまのＮＨＫ」というのが実態である。
ピケティの著書が、ベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際立って見えるようになった。
４）上位10％の所得占有率は、日本で40％超
５）「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政策運営を実行
要するに、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政策運営を実行しているのである。
日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイパーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。
その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、それよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることである。官僚天下りの排除という、
「シロアリ退治」は少しでも進展したのか。答えは「皆無」である。
「弱い者は死ね」と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を、私たちは糾弾しなければならない。
６）安倍政権・弱肉強食政策支援のＮＨＫを解体すべきだ ！
７）自公政権下、相対的貧困率も高く、格差拡大促進 ！
８）自公政権下、格差解消への取り組みは最悪 ！
しかし、その重要な政府の役割において、日本政府の対応が、これまた最悪なのである。
社会保障支出の機能別分類という統計数値がある。
日本の社会保障支出における最大の特徴は、支出における
「家族」の分類への支出が極めて小さいことである。
「家族」分類の社会保障支出とは、基本的には子育て・教育支援である。
この分野への支出のＧＤＰ比が、日本は世界再開レベルなのだ。
格差拡大を推進する政策が実施され、相対的貧困世帯が激増している。
９）格差拡大促進政策で、相対的貧困世帯が激増 ！
とりわけ、ひとり親世帯では、半分以上が相対的貧困の状況に陥ってしまっている。
この人たちをしっかりと支えることが、政府の大きな役割であるが、その部分への対応が、日本政府は世界最悪レベルなのだ。
そこに、さらに追い打ちをかけているのが、消費税大増税の推進である。
２０１５年度予算では、ついに、消費税が１７兆円で主要税目のトップに浮上した。
所得税が１６兆円、法人税が１１兆円である。
10）25年間、法人税・所得税の税収激減の悪政・失政永続
いまから２５年ほど前のバブル経済のピーク時には、所得税が２６．７兆円法人税が１９．０兆円であるなかで、消費税は３．３兆円だった。
所得税、法人税が大幅減税される一方で、消費税だけが突出して大増税に次ぐ大増税となっている。
所得税は減税されてきたが、それでも、所得の多い人には高い税率が適用される。
「負担能力に応じた課税」という考え方が採られている。
これに対して、消費税は金持ちも所得の少ない人も、同じ税率である。
その結果、所得に占める消費税支払額の比率が、所得の少ない人ほど高くなると言う現実が
生じているのである。
11）高額所得者・大企業優遇、究極の弱肉強食推進政策を永続
12）消費税増税の前に、官僚の巨大な天下り利権を根絶すべきだ ！
この野田佳彦が、シロアリを一匹も退治しないで消費税増税の法律を制定した。
万死に値する悪行三昧である。財務省は天下り利権の拡張に突進している。
日銀総裁ポストも強奪した。
そして、量的金融緩和を突き進めて、ハイパーインフレの発生を狙う。
同時に進めているのが、消費税大増税の強行実施だ。
財務省は２０１７年４月の消費税率１０％実現を目指す。
そのために、ＮＨＫとＮＨＫの御用記者を使って、情報操作を始動させているのである。
本当にこの国はひどい国に落ちぶれた。「浮世の鬼」を封じなければならない。
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