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日米両政府が発表、オスプレイ横田基地へ配備 ！
野党各党反発「住宅密集地で危険」！ 元の市長らは反発 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ 日米が発表、オスプレイ横田配備 ！
毎日新聞 2015年05月13日 18時07分より抜粋・転載
日米両政府が発表した米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地10+件（東京都福生市など）配備に対し、野党各党から１３日、「住宅密集地で危険だ」などと反発する声が上がった。
民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設しようとするのは、住宅密集地で危険だからだ。
横田も同じで、矛盾している」と指摘。「唐突で頭ごなしの対応だ。アメリカに喜んでもらうのが最優先で国民が二の次だ」と批判した。
共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「負担軽減どころか危険拡大、拡散だ。
言語道断で撤回を求めたい」と配備撤回を要求。
「住民や自治体の声を聞かずに方針を決め、低空飛行や夜間飛行も行う。民主主義の否定だ」
と批判した。【村尾哲】
Ⅱ 横田基地へのオスプレイ配備計画、地元の市長らは反発 ！
日本政府は安全性強調も事故率は従来型より上に ！ 市長「誠に遺憾」
（saigaijyouhou.com：2015年5月14日より抜粋・転載）
東京都の横田基地にアメリカ軍のオスプレイが１０機配備されることが決定しましたが、これに対して地元住民からは批判の声が出ています。
米軍横田基地に隣接しているのは福生市など５市町で、地元の市長らは「突然の配備の申し入れは誠に遺憾」などと抗議のコメントを発表しました。
配備されるのは沖縄に配備される米海兵隊のＭＶ２２オスプレイに比べ、事故率が高いとされるＣＶ２２という特殊部隊や空軍仕様のオスプレイです。
ＭＶ２２よりも事故率が３倍ほど高く、アメリカ側は低空訓練や夜間訓練等も実施すると発表しています。
計画では２０１７年後半に３機、２０２１年までに７機の計１０機のオスプレイを配備する予定です。
日本政府は対象の町にオスプレイ配備の理由などを説明すると同時に、会見を開いてオスプレイの安全性を強調しました。
中谷元・防衛相は記者会見で「オスプレイは、アジア・太平洋地域の複数箇所に所在する米軍の特殊作戦部隊を輸送する任務がある」と述べ、オスプレイの有用性をアピールしました。
Ⅲ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想 ！
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
３. 米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家官僚の隷属の証拠 !
（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）
安倍政権の憲法改正案は平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する ！
安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。
すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。
自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。
しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。
日本国憲法第９６条は次のように定めている。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。
そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、
憲法は改正される。
憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。
憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。
自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する内容を含んでいる。
徹底した分析と論議が必要不可欠だ。
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