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戦前、日本政府・軍の指導者は、日米戦争を誘導した米国のワナに嵌められた ！
「思考」と「判断」の誤りが積み重なり、「歴史上最悪の愚策」を断行した ！
正論を発言できる機会を確保する社会の維持･推進が、愚策・暴走の防止になる ！
「発言すべきことを発言できる」空間を確保することが重要だ ！
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/11より抜粋・転載）
１） 日米開戦の正体、「史上最悪の愚策を解き明かす」
２）「真珠湾攻撃への道」の真実に迫る衝撃の書 ！
３）なぜ真珠湾攻撃という選択をしたのか、歴史の検証が重要だ ！
４）戦前の歴史を検証し、正しい日本の進路を選択しなければならない ！
５）座標軸を定めるには、哲学と歴史を学ぶことが、必要不可欠だ ！
６）戦前の歴史を検証すれば、真珠湾攻撃が最大の愚策とわかる ！
７）安倍政権下、日本が、戦争への道を転げ落ち始めている時だから歴史を検証が重要だ ！
８）過去の「思考」と「判断」を、分析する事、異なる「行動」の摘出が重要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）日本に勝算はないとの見解は、排除され、愚策・真珠湾攻撃を実行した ！
米国と日本の国力を正しく認識できた者は、日本に勝算はないことを明確に認識していた。
しかし、その正論が排除された。
また、米国は第二次大戦への参戦を希望していたが、そのための大義名分を欠いていた。
日本が米国に戦争を仕掛けることが、最良の大義名分となり、英国は、戦争勝利のためには
米国の参戦が不可欠であると認識していた。
10）日本の政府・軍・指導者は、日米戦争を誘導した国のワナに嵌められた ！
米国は、意図的に日本が対米戦争を仕掛けるように誘導したのである。
ところが、当時の日本の意思決定者は、情勢を正確に把握する能力を持たなかった。
情勢を正確に把握する能力が日本全体に存在しなかったわけではない。
しかし、正しい情報と正論が、意思決定者に適正に届かない状況が存在していた、あるいは、
正しい情報が届けられても、正しい判断を行なえる人物が、意思決定権者に配置されて
いなかったという「悲劇」が存在した。
11）意思決定権者に、正しい情報と正論が封印か、愚劣な意思決定権者だったか ？
日露戦争に勝利した日本は、ロシアから南満州鉄道の経営権を得た。
その経営権を、日本は、満州における日本の利権確保と錯覚した。
そして、この利権を守るために、満州を軍事的に支配することを考えた。
満州国でこれを確保できたが、中国の東北地方から反対勢力が入り、中国東北地方を軍事的に
制圧しようと考えた。
これに対して、中国での抗日運動が拡大し、その拠点となった上海に、日本は、軍事進出した。
そして、日本は、中国政府そのものを倒して、親日政権を樹立しようと、蒋介石政権の首都、
南京まで侵攻した。
12）中国全域で抗日運動を展開、抗日運動を英米が支援した ！
これに対して、中国は、共産党と蒋介石政権が、抗日を優先して、中国全域で抗日運動を展開した。
この抗日運動を英米が支援した。
支援ルートの中心はベトナム経由ルートで、日本は仏印南部に侵攻する決定を下す。
米国は対日石油禁輸措置を取り、対米戦争を決定する。歴史はこう流れたのである。
歴史を振り返れば、それぞれの時点での「思考」と「判断」の誤りが積み重なり、「歴史上最悪の愚策」である「真珠湾攻撃」に到達した。
13）「思考」と「判断」の誤りが積み重なり、「歴史上最悪の愚策」を断行した ！
しかし、それぞれの時点において、「正論」と「正しい情勢分析」が存在しなかったわけではない。
対米開戦を決定した１９４１年夏から１１月に
かけての時点においてさえ、なお、引き返す可能性は十分
に残されていた。
しかし、その「チャンス」さえ生かすことができなかったのである。
特筆すべきことは、これらの流れのなかで、一貫して日本政府、
日本軍の行動に反対した人物が存在することである。
その代表として孫崎亨氏は、石橋湛山を挙げる。
14）「思考」と「判断」の誤りに反対した少数の人物がいた ！
東洋経済新報主筆を務めた石橋湛山に影響を与えたのが同誌主幹の三浦銕太郎である。
三浦は１９１２年、帝国主義と保護主義に反対し、満州放棄を論ずる「小日本主義」を展開した。
「小日本主義」は領土拡張や保護政策に反対し、内政改革と個人の自由や活動力の増進により、国民福祉を増進させる主義であるとし、これを高く評価したのである。
ここで三浦は、
１．満州の主人は中国であり、日本が政治的にその地を掌握しても一時的に過ぎない
２．我が国の経済的、財政的負担を増す、点を指摘した。
三浦の影響を受けた石橋湛山は、三浦の主張に、「植民地経営は、経済的にマイナスである」との視点を入れて、小日本主義、満州放棄論を発展させたのである。
15）賢明な勇気ある人物を権力者・右翼が攻撃･迫害し続けた ！
後に東大総長に就任した、矢内原忠雄は、日本の対満州政策を経済的観点から厳しく批判し、右翼から攻撃されて、東大辞職に追い込まれた。
戦後に東大に復帰して東大総長に就任したのである。
これ以外にも、横田喜三郎、馬場恒吾などの人物が権力の暴走に異を唱えたことを孫崎氏が検証する。
しかしながら、多くの知識人、文化人が戦争遂行に協力していった。
孫崎氏は、多くの文学者が戦争協力に傾斜した事実を指摘する。
16）賢明な勇気ある人物は、特高から拷問され、殺害された ！
その一方で、小林多喜二のように特高警察から拷問を受けて殺害された事例が存在する。
少なからぬ文学者は、自己の生存のために消極的に戦争遂行に協力したとも考えられるのだ。
この問題が、本書の最終章「暗殺があり、謀略があった」につながる。孫崎氏はこう述べる。
「実力行使におびえなければならない状況、実は今日本は、着実にその時代に入っています。」そして、教訓として最後に一点を挙げる。
17）正論を発言できる機会を確保する社会の維持･推進が、愚策・暴走の防止になる ！
「発言すべきことを発言できる」、それを確保する社会を維持してゆくこと。
『小説外務省』で孫崎氏は、主人公の西京通じて木阿弥一族の生き方を述べる。
「何より大事なのはまず自己の自己に対する誠実であって、外に対する器用さよりは己の心に
たがうことを行うのを恐れる」この自己に対する誠実と、言論の自由を確保する空間を残すこと。
これが日本を救う救世主の力となるのだろう。
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
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