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安保法制の全条文、自公与党、5月11日午後に最終合意 ！
安保法制、公明党の三文芝居「結末はもう見えている」
本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態は、真逆に大変質 ？
１ 自公与党、11日午後に最終合意 ！
（www.tokyo-np.co.jp >: 2015年5月11日夕刊）
◆「平和安全法制整備法案」、「国際平和支援法案」14日に閣議決定 ！
自民、公明両党は十一日午後、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開いた。他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めるなど、自衛隊の海外活動を大きく拡大する関連法案の全条文に関し、最終合意する見通し。
安倍晋三首相は、協議に先立つ政府与党連絡会議で「与党の了解が得られ次第、直ちに閣議決定し、国会提出したい」と述べた。政府は両党の党内了承手続きが終わる十四日に臨時閣議を開き、関連法案を閣議決定する。
関連法案は、集団的自衛権の行使容認を含む計十本の現行法をひとまとめに改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の戦闘の支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」で構成する。
平和安全法制整備法案の中核となる自衛隊法と武力攻撃事態対処法の改正では、日本が直接攻められたときに限っている防衛出動を「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合にも拡大。
国民の命や幸せな暮らしを送る権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」と政府が認定すれば、集団的自衛権を行使できる規定を追加した。
◆米軍への支援・「周辺事態法」は、地理的な制約を撤廃する ！
これまで日本周辺の有事などで活動する米軍への支援内容を定めていた「周辺事態法」も、「重要影響事態安全確保法」に改称し、地理的な制約を撤廃する。
自衛隊の活動範囲を「現に戦闘が行われている現場」を除く地域まで広げ、憲法に抵触する恐れがあった弾薬提供を解禁。
米軍以外への支援も可能とする。国際平和支援法案は、日本の安全に直接影響がないものの、国連決議に沿って軍事行動する他国軍への自衛隊の支援を随時可能にする。
与党は関連法案が国会提出されれば、野党に二十一日の審議入りを呼び掛ける考え。政府は関連法案を同時に審議するため、一括して国会提出する方針だ。
◆与党協議・議論15時間で幕引き ！
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制に関する与党協議は十一日、今年二月の開始以来、十五時間程度の議論で事実上の幕を閉じる。
専守防衛を堅持してきた安保政策の大転換にもかかわらず、協議は政府が事前に想定した通りに進んだ。
四月末の安倍晋三首相の訪米日程などが考慮され、あらかじめ合意の期限を区切っていたからだ。
与党幹部は、法制化協議が始まる一カ月前の一月には「統一地方選後に、まだ協議をやっていたら法案提出に間に合わない。
統一選の時期には、法制の中身は明らかになっている」と説明。統一選前の三月中に、自公両党が法制の内容に大筋合意し、選挙後の五月に政府が法案提出する見通しを示していた。
◆安倍首相の訪米日程をにらんだ条文化作業が加速した ！
実際、協議はその通りに進んだ。六回目となる三月十八日には、安保法制の方向性をまとめた中間案を自公両党が了承。
安倍首相の訪米日程をにらんだ条文化作業が加速し、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法の改正などの主要条文で与党が合意したのは、日米首脳会談の直前となる四月二十七日だった。
法制化協議は、二月十三日からスタートし、五月十一日を含めると十三回になる。
膨大な条文化に関する協議を伴うはずだが、協議時間は前回までで十四時間三十五分にとどまる。
自衛隊の海外派遣の拡大は、条文化作業の中で歯止め策が検討されるはずだったが、与党の最終合意は昨年七月の閣議決定内容を追認したにすぎない。 （新開浩）
Ⅱ 安保法制、平和の党 ？、公明党の三文芝居、「結末はもう見えている」
（blog.goo.ne.jp/.： 2015-03-21 より抜粋・転載）
新しい安全保障法制を作るための与党(自民・公明)協議は、昨日2015.3.20に基本合意に達した。開始から約1ヵ月の早さだ。
昨年7月、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を中心とする閣議決定(「2014.7.1閣議決定」)がなされた。
この閣議決定は、憲法9条を「骨抜き」にし、戦後50年以上に渡って堅持された「集団的自衛権の行使はできない」との政府憲法解釈を真逆に転換してしまう暴挙であった。
まさに、近代立憲主義の否定だ。
公明党は、当初から政権離脱カードを放棄する旨を公言し、「何があっても政権にしがみ付く」姿勢を明確にしていた。
この事でもう勝負はついたのであり、公明党の「陥落」は目に見えていた。
あとは、屁理屈と時間稼ぎを駆使して、支持者やその予備軍を丸め込む事に精力を注いだ。
公明党は、「真の国民益のための政治」という面では、既に「お前はもう死んでいる」
(＊漫画「北斗の拳」より)状態にあったのだ。
当ブログ2015.2.21「安全保障法制 公明党はもう「死んで」いる(？)」
公明党幹部らは、当該閣議決定に至る過程で、安倍晋三首相一派の繰り出す屁理屈に対して、表では抵抗する素振りを見せつつも、裏ではそれに与(くみ)するための「新たな屁理屈」を構築していった。
要するに公明党は、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」に反対するのではなく、これを正当化するための「より良い屁理屈」を見つけ出すことに必死になっていたのだ。
＊「朝日新聞」(朝刊)に連載中の「【検証】集団的自衛権 閣議決定 攻防編」(2015.2.17～)参照。
この流れの大枠は、当該閣議決定がなされた時点で、見通すことが出来たはずだ。
「その気があれば」の話だが。
しかし、多くの国民(有権者)は、このゴマカシに対して、真剣に批判の目を向けることはなかった(ようだ)。
その事は、その後の安倍政権支持率の推移や、2014年12月の衆院選挙の結果が示している。
「朝日新聞」2015.3.21(朝刊)「公明 妥協の1ヵ月 安保与党協議 条件闘争に転換」を読むと、公明党の「もう死んでいる」状態がよく見えてくる。
以下、重要部分のみを＜ ＞内に抜粋で紹介する。
＜一部の法制に反対だった公明だが、安倍晋三首相の強い意向を知るや、法制を前提に、それにどう歯止めをかけるかという妥協策に転じた。
しかし、協議は統一地方選前に終えるという日程が優先し、歯止め策の多くは先送りされた。＞
＜「4月中旬以降の論議の中でチェックしていくのが我々の大きな仕事だ」。
与党協議で、公明の責任者を務めた北側一雄副代表は20日、ほっとした表情で記者団に語った。
だが、公明にとっては妥協を重ねた1カ月だった。＞
要するに、公明党は安倍首相一派に妥協しただけ、ということだ。
しかし、外見上は「曖昧決着」という形にしておき、今春の統一地方選挙で「歯止めを掛けた」と主張したいのだろう。
実際は、明確な「歯止め」などほとんど無いのだが。
この一連の事から、「公明党は安倍首相一派と結果的には一体」と考えた方が、より実態を捉えられる、と思うのだ。
（参考資料）池田第三代会長時代・本来の公明党の理念・基本路線と
自公連立後の実態を比較 ！ 真逆に大変質 ？
公明党：中道主義：①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉
自民党：金権腐敗・独善的強行採決・大資本優遇・格差拡大推進・対米隷属
☆ 結党時の理念：政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。
現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。
この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない
「中道」を模索していたが、結党2年後には、「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、
”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、
1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相（中央）と会談する公明党の竹入義勝委員長（右）。左端は大平正芳外相＝東京・首相官邸（時事）
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本、中道主義
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
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