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東日本大震災から4年2ヶ月その被害状況・被災者や作業員の健康状態は ？
「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証 ！
（www.rescuenow.net/2015年5月11日より抜粋・転載）
5月11日、東日本大震災が発生してから4年2ヶ月
◆人的被害・避難者数：1万8470人
・2011年3月11日、国内最大規模となる、M9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
警察庁によると、2015年5月8日現在、死者1万5891人、行方不明者2579人、
死者不明を合わせて1万8470人。
・復興庁によると、2014年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3194人。
直接死・行方不明者と合わせると合計2万1664人。
・復興庁によると、2015年4月16日現在、避難者数は21万9618人。県外避難は5万4782人
（福島4万6170人、宮城7055人、岩手1557人）。
◆余震の発生状況：341回
・気象庁によると、2015年4月3日13時現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は、
273回、震度5弱は47回、震度5強は16回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）で341回となった。
◆被災者・2万6千人の除染作業員の健康
・4月15日、放射線影響協会は、原発事故の除染作業に従事する、作業員の被ばく線量を公表した。2011〜13年に従事した、2万6千人あまりの被ばく線量の平均は0・5ミリシーベルトで、もっとも高い値は、年13・9ミリシーベルトだった。
・4月17日、東北大大学院医学系研究科の日高浩史准教授らの研究グループは、震災後2年間、福島県被災地域でめまい患者が増加していると発表した。
めまいを訴える患者の5％でうつの症状も確認された。研究グループでは
「震災との関連は不明」としならがらも「被災地では長期的な医療支援が必要」としている。
・5月5日、福島県はこどもの日に合わせて15歳未満の子どもの推計人口を発表した。
発表によると4月1日現在23万9千人あまりで前年より4500人ほど減少した。
◆事故原発の調査・汚染水・死傷事故
・4月10日〜16日、東京電力は、福島第一原発1号機の格納容器内でロボットを使用した調査を実施した。2016年には格納容器の地下の調査を行う予定。
・4月21日、東京電力福島第一原発で汚染された雨水が、港湾の外の海に流れ出ているのが見つかった。
2月に原子炉建屋から汚染された雨水が排水路を伝わって外の海に流れ出していることが分かった際に、排水路をせき止めてポンプでくみ出していたものが、今回、ポンプが停止していて流出につながった。
・4月30日、東京電力は、2014年度に福島第一原発で、作業中に死傷事故や熱中症になった人が64人になったと発表した。
・4月30日、東京電力は福島第一原発1号機を覆うカバーの解体作業を5月15日に再開すると発表した。2016年度中に完了する予定。
◆原発再稼働訴訟：福井地裁、運転差し止めを命じる決定
・4月14日、関西電力高浜原発3号機・4号機（福井県高浜町）は、安全性に問題があるとして住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁の樋口裁判長は、運転差し止めを命じる決定を出した。17日午後、関西電力は、異議と執行停止を申し立てた。
・4月17日、特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当として南相馬市の住民が国に指定解除の取り消しと損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
・4月22日、九州電力川内原発は安全性に問題があるとして住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、鹿児島地裁は申し立てを却下した。5月6日、住民側は即時抗告した。
・4月24日、震災後に認知症が悪化し、1年後に胆のう腫瘍を発症して死亡した男性の妻が、震災関連死と認められないのは不当だとして市の不支給処分の取り消しを求めた裁判で盛岡地裁は遺族の請求を却下した。
震災によるストレスで認知症を悪化した可能性は否定できないとしながらもストレスが胆のう腫瘍の要因になったことを示す医学的知見が乏しいとした。
・5月1日、七十七銀行女川支店の行員らが屋上に避難して犠牲になったのは銀行側の誤った指示によるものとして遺族が損害賠償を求めていた裁判で、遺族側は銀行側の責任を認めなかった高裁判決を不服として最高裁に上告した。
◆原発被害関連・法律・省令
・4月17日、厚労省の専門家検討会は、原発で重大事故が発生した場合に対応する
作業員の被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げるべきだとする報告書をまとめた。
今後、厚労省は、関係する省令などを改正する方針。
・4月24日、参議院本会議で福島復興再生特別措置法改正案が可決、成立した。
改正法では帰還住民のための用地買収やインフラ整備に交付金が使えるようになった。
◆事件・事故・不祥事
・4月22日、首相官邸の屋上で汚染土を載せた小型無人機ドローンが見つかる。
24日夜に容疑者が出頭し、警察の取り調べに対して「反原発」を訴えるため、
ドローンを侵入させたと供述した。
・4月22日、福島県は市内の業者に委託して今年4月から運用を開始した放射線量を
計測するモニタリングポストで、実際よりも異常に高い数値を示す不具合が続き一向に
改善されないため、業者に対し契約解除を通知したと発表した。
・4月27日、福島県警は原発で全町民が避難している大熊町の住宅から骨董品を盗んだとして、いわき市の40代会社員の男を逮捕したと発表した。男は住宅設備の修理の仕事をし、
帰宅困難区域に許可を得て立ち入っていた。
・4月30日、宮城県警は、震災直後、67歳の男性の遺族に81歳の男性の遺体を引き渡していたことが判明したと発表した。
県警は、震災直後、親族や友人らに確認してもらったうえで遺体を引き渡していた。
（参考資料）
「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証
泉パウロ・著 ヒカルランド ２０１１年刊
１）1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた !
アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています！
それは『地震』である」米ＯＳＳ「戦略事務局」（ＣＩＡ「中央情報局」の前身）作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」（「原本資料」全１４ページ中１０ページから抜粋）
２）米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功
この報告書によれば、第二次大戦末期の１９４４年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。
ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。
３）米国は、「地震・津波兵器」による東南海地震、三河地震を起こした ！
東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、
日本の軍需工場地帯を襲っていた。
４）米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、意図的人工地震は、インペイ ！
大地震が起こったのが、ちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと
当時から度々うわさされていました。
さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、Ｂ２９爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、１９４５年（昭利２０年）の１月１３日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。Ｍ6・8、死者2306人に達する大地震です。
１９４５年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って、
「敗戦を意思表明」していたにもかかわらず、それをあえて無視してＢ２９による広島・長崎への原爆役下が強行されました。
５）地震兵器による東南海地震、三河地震、原爆投下2回は、人体実験だ ！
昭和20年原爆投下、ことの真相は、完成した原爆の威力がいかほど強力であるのか、データ収集になる形で、空中使用するという、格好の「人体実験」としてあらかじめ決めていたからなのです。
６）人工地震の方が、国際的非難を受けず、効果絶大と米国は判断 ！
７）20分ごとに地震が、4回起こる事は、自然の地震ではない ！
人工地震だから、米国・ハワイに大津波がいかない
そして、地震発生からちょうど２０分後にすぐ近くで１５時０６分にＭ７．０の地震が起き、
第二の津波が起きました。
さらにちょうど２０分後の１５時２６分に今度は離れた地点でＭ７．２の地震が起き、
第三波の津波が起きました。
さらにちょうど２０分後の１５時４６分にＭ５．７の地震が起き、第四波の津波が起きました。
どうでしょうか。ぴったり４回、２０分ごとに地震が起こるというのは、自然界では、
“「天文学的な確率」であり、絶対ありえない”ことではないでしょうか。
「誰かが２０分ずつ時間をずらして津波の影響を見ながら地震兵器の起爆を繰り返した」
と考えるのが妥当ではないでしょうか。
８）巨大津波が、日本本土だけに到達する、人工的な異常現象
９）大震災が、他国だったら、数倍の被害になっていた
10）巨大地震5分後の巨大津波は異常、米軍船舶20隻が地震後宮城県沖に到着も異常 ！
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