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民主党・維新の党は、基本政策の一致する人が解体的出直しを図るべきだ ！
「平和と共生」の方針に賛同する者で政党を結成したら、「オールジャパン」は支援する ！
米国は、「逆コース」の占領政策で、「日本非民主化政策」をしてきた ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/10より抜粋・転載）
１）「平和と共生」の日本を創設するための連帯運動、「オールジャパン」 ！
２）「改革」の美名に、「弱肉強食促進」の政策を隠す勢力がある ！
３）反自公が分散し、「民意と国会」が「深刻なねじれ」を形成している ！
４）沖縄では、反安倍政権勢力が党派を超えて結集し、大勝利した ！
５）「オールジャパン」の運動は、ネット上の賛同者および
賛同団体のリスト掲載方式で展開 ！
６）変革するには、国会の議席構成を変える事が必要 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）民主党・維新の党は、基本政策の一致する人が解体的出直しを図るべきだ ！
一刻も早く、解体的出直しを図るべきである。
しかし、このようなことを主権者が求めても、肝心の民主党自体が動こうとしない。
「維新」は、天下り禁止、企業献金禁止などの政策で、好ましい政策を掲げている面があるが、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進を思われる面が強く、「平和と共生」の理念に反する。
しかし、民主党や維新に所属している議員や議員候補者のなかに、個人の見解としては、「平和と共生」の方針に賛同する者は、多数存在すると考えられる。
「オールジャパン:平和と共生」は、こうした人々を積極的に支援するべきと考える。
共産党は、本土では独自の行動が主流であるが、沖縄では「オール沖縄」の運動に参画した。
つまり、基本的な路線で同調できるのであれば、「大同団結」の行動に参画可能なのだと解釈することができる。
８）「平和と共生」の方針に賛同する者で政党を結成したら、
「オールジャパン」は支援する ！
共産党を含む「オールジャパン」の運動が展開できれば、日本政治が地殻変動を引き起こす可能性は格段に高まるだろう。
私たちが排除しなければならないのは、民主や維新の原発・集団的自衛権・ＴＰＰ推進の勢力、消費税増税・辺野古基地建設・格差拡大推進の勢力なのである。
大阪で都構想の住民投票が行われるが、この住民投票の最大の焦点は、都構想が是認されると、橋下氏が国政に転じ、安倍氏と憲法改定で同一歩調を歩む可能性が高まることである。
これを回避するには、都構想を否定する必要がある。
大阪市民は、この点を明確に認識して住民投票に臨むべきだと考える。
この認識に同意される主権者は、住民投票を棄権せず、投票所に足を運んで「反対」の意思を明示する必要がある。
（参考資料）
民主主義を偽装する支配者の「支配の戦略・工作法」は ？
悪徳ペンタゴンは、真実を見抜けないよう国民を洗脳する ！
米国は、「逆コース」の占領政策で、「日本非民主化政策」をしてきた ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/03より抜粋・転載）
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１）中日新聞に、美輪明宏氏の作詞・作曲「悪魔」の歌詞が紹介された
２）小林多喜二は、特高刑事に逮捕され、拷問の末、殺された ！
３）「国民を守る」「国を守る」という美名のウラで戦争できる改憲が論議 ！
４）安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認閣議決定は、憲法違反だ ！
５）憲法は、明確に集団的自衛権の行使を禁止しているのだ ！
６）公明党が協議に参加しているが、明確な歯止めはないのが実態だ ！
７）名称を変えて、日本が軍隊を世界中に派遣する体制を狙っている ！
８）戦争を創作する権力者は、自分の身を安全な場所に置くのだ ！
９）戦前の戦争指導者は、米国に隷属して、戦争責任を免責された ！
戦勝国である米国のエージェントになることと引き換えに、戦争責任を免責されただけのことだ。
その責任ある者たちが、敗戦後においても、日本の支配権を維持し続けてきたのである。
最後の最後で問われるのは国民の力だ。
民主主義という仕組みはあるが、民主主義が生かされるかどうかは、国民が民主主義の仕組みを生かすかどうかにかかっている。
支配者は、民主主義の仕組みが機能しないように最大の力を注ぎ続ける。それが３Ｓ政策である。
スポーツ、セックス、スクリーンで民衆の関心を、政治に向かわせないようにするのである。
10）悪徳ペンタゴンは、真実を見抜けないよう国民を洗脳する ！
そのための最大の武器がマスメディアである。
情報空間を支配し、民衆に真実の情報を伝えないのである。
民衆に力がなければ、支配者の思うままの現実が生まれる。
残念ながら、現代の日本では、民衆の力が圧倒的に不足しているのである。
米国はＣＩＡを活用して、岸信介、正力松太郎、児玉誉士夫、笹川良一などを免責とするとと
もに、彼らをＣＩＡのエージェントとして活用していったのである。
敗戦後日本の民主化が実現しなかった最大の背景は、米国自身による「日本非民主化政策」
にあるのだ。
11）建前上「民主主義」の装いを凝らし、内実は「非民主化」を徹底してきた ！
表面的には「民主主義」の装いを凝らし、内実は「非民主化」を徹底する。
これが米国の対日占領政策の基本だった。
日本の敗戦直後は、米国が日本の「民主化」に取り組んだ。
しかし、冷戦の勃発とともに、米国の対日占領政策は、１８０度の転換を遂げたのである。
これが「逆コース」である。
「日本非民主化政策」の重要な柱のひとつが、メディアの支配＝メディアコントロールである。
日本テレビ放送網を創設した、正力松太郎氏の裏には、ＣＩＡが存在した。
12）「逆コース」の占領政策で、「日本非民主化政策」・メディアの支配をしてきた ！
そして、ＧＨＱは、ＮＨＫ改革を闇に葬ったのである。
占領当初、ＧＨＱはＮＨＫ抜本改革の意思を有した。
しかし、「逆コース」によって、基本政策が大転換した。
「ＮＨＫ民主化」の方針は廃棄されて、ＮＨＫは政治権力の支配下に置かれることになったのである。
その延長線上に、現在の日本偏向協会＝ＮＨＫの堕落が存在する。
２０１２年１２月の総選挙以来、支配者たちの日本政治支配工作の柱は、以下の三点である。
１．自民党に類似する政治勢力を「第三勢力」と喧伝して拡大させる
２．選挙に際して「与党圧勝」の情報を流布して、投票率を徹底的に引き下げる
３．反権力勢力の結集を阻止するため、共産党の野党協力を阻止する
三つの工作が、同時展開されて、与党の圧勝と共産党の伸長が誘導
13）この三つの工作を、展開して、自公の圧勝と共産党の伸長を誘導 ！
共産党が伸長しても、政権を奪取するリスクはない。
共産党の伸長は、反政権勢力の大同団結を阻止するための、最大の支援材料になるのである。
このことを踏まえると、民衆が採用するべき方針が明確に浮かび上がる。
14）自公対峙の民衆が採用すべき方針は ？
１．自公補完勢力を拡張させない
２．必ず選挙に行く
３．自公対峙勢力を結集させ、この勢力に投票を集中させる
共産党は、大同団結には乗らないと考えられるから、自公対峙勢力との連携による、連立政権樹立を呼びかけることが適正である。
支配者たちは、マスメディアを完全支配して、権力の維持に努めるだろう。
したがって、マスメディアに対抗できる情報発信力を持たねばならない。
その最重要のツールはネットからの情報発信である。
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