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訪米、安倍首相の演説が笑いモノに ！ 「８割の米議員わからず」の声も
安倍首相、タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す ！
（日刊ゲンダイ： 2015年5月1日より抜粋・転載）
★安倍演説、米メディアは、ほとんど関心を示していない ！
米上下両院合同会議で演説した安倍首相。日本のメディアは安倍首相の訪米を“大成功”と絶賛しているが、残念ながら、米メディアは、ほとんど関心を示していない。
日米首脳会談が行われたのに、米主要紙の１面は、警察に拘束された黒人男性が死亡したボルティモア問題に充てられた。オバマ大統領との共同会見も、記者の質問はボルティモア情勢に集中。会見の約４分の１の時間が割かれ、オバマ大統領が「重要な問題なので」と安倍首相に釈明する場面もあった。
★米上下両院での安倍首相演説も、失笑の対象になっている ！
日本メディアが「１０回以上のスタンディングオベーションが起きた」と持ち上げている、米上下両院での演説も、失笑の対象になっている。
米メディアが安倍首相を笑いモノにしているのは、安倍首相が英語で書かれた原稿をひたすら棒読みしただけでなく、原稿に日本語で「顔を上げ、拍手促す」「次を強く」などと、あんちょこが書かれていたからだ。「ウォールストリート・ジャーナル」などが、あんちょこペーパーを大きく報じている。
アメリカ人記者たちは、「まるで中学生の英語スピーチ大会だ」と笑い合っているそうだ。素直に日本語でやればよかったのだ。
★堀田佳男氏：８割の議員がわからなかったでしょう ！
国際ジャーナリストの堀田佳男氏は言う。
「テレビで見ていましたが、リズムが悪すぎて意味がわかりませんでした。米議員の半分以上がスピーチを聞かずに、紙を見ていた。文節の切り方がおかしいし、リズムもない。単語ひとつひとつを明確にしようということなんでしょうが、８割の議員がわからなかったでしょう。安倍首相は演説で自らの留学のエピソードも入れていましたが、ただ恥ずかしいだけです」
★ありがたがっているのは、何も知らない日本のメディアと、おめでたい安倍首相だけだ ！
議員の中には途中退席する者もいたという。米議会では、スタンディングオベーションは習慣で、タイミングもあらかじめ決まっている。ありがたがっているのは、何も知らない日本のメディアと、おめでたい安倍首相だけだ。
税金約１億円も使って、一体何をしに行ったのか。まだ、日本でおとなしくしてくれていたほうが、よっぽど国益のためになったのではないか。
（参考資料）
安倍首相、タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す ！
国民を騙して、戦後の立憲主義に基づく議会制民主主義を転覆 ！
（「マガジン９」：集団的自衛権を考える:2014年7月16日より抜粋・転載）
１）閣議決定で「戦争をする国」になってしまう ！
２）政府与党の議論は極めて、「不誠実かつ非論理的」だ ！
３）総理大臣が、集団的自衛権について公然と嘘をついている
４）今回の閣議決定は、立憲主義破壊・デモクラシー否定の「暴挙」
５）タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す
(2) 安倍内閣の用語法の問題は、イメージのよい言葉の羅列によって、事態を粉飾する傾向にあることにも見てとれます。例えば、タカ派的な軍事強調路線を、軍事による抑止力を高めると称して、安倍政権は「積極的平和主義」と呼んでいます。
これは、よいイメージにするために言葉をもてあそぶ「言葉の操作」でしかないだろうと思います。
ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に出てくる、「戦争は平和である」式のダブル・シンク（二重思考）、あるいはダブル・トーク（二重語法）の用語法です。
そしてこの「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』」という表現は、7月1日の閣議決定文書に3度も出てきます。
閣僚たちがこの心地よい言葉で集団的な自己催眠にかかり、自分たちの軍事強調路線を正当化しているようにしか読めません。
この閣議決定文書自体、矛盾と言葉の操作に満ちあふれた文書、ちょっと言葉は悪いのですけれども、「デマゴーグ」（煽動的民衆指導者）の文書に近いのではないかと思うところがあります。
矛盾や虚偽を美辞麗句で糊塗（こと）する傾向、また日本を取り巻く安全保障関係の著しい悪化という仕方で過度に着色する傾向が見られます。
現安倍政権のデマゴーグ的傾向ないし体質、これは憂慮すべき事態です。
古代ギリシアのアテナイを紀元前404年に滅亡に導いた政治家＝煽動的民衆指導者として、クレオンやアルキビアデスらのデマゴーグがいました。
クレオンは、独特のレトリックと楽観的な見通しと宣伝によってペロポネソス戦争の続行を唱え、スパルタとの和平を拒否することでアテナイの敗北を決定づけました。
他方、アルキビアデスは、民衆を煽動して無謀ともいえるシケリア派兵を決め、アテナイの滅亡を決定づけました。
古代ギリシアのアテナイのデマゴーグらと安倍首相との異同の精査ないし比較研究、これは政治思想史研究に課せられた、ひとつの重要課題となってきたのではないかと思われます。
６）「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力を高める路線
(3) 安倍政権の軍事強調路線は、第二次世界大戦前夜を彷彿とさせる、「友」と「敵」との敵対関係を重視する手法を採用します。
「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力を高めようとする路線です。
中国と北朝鮮を「仮想敵国」と決めつける。
これは外交として大変リスクが大きく、危険極まりないことなのですけれども、そうしたとんでもない手法を採用しています。
しばしば指摘されることですが、地理的に朝鮮半島や中国大陸から日本列島を見渡しますと、米軍基地が網羅的に配備されており、合口（匕首・短刀）が突きつけられているようにみえると言われます。
この地域にはいまだにアジア太平洋戦争と朝鮮戦争のトラウマが残存していることを忘れてはなりません。日本側からの軍事的抑止力はすでに過剰なほど効いている状況です。
そうした中で平和外交をまったくしないで、「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力をさらに強化していくというのは、時代遅れの軍事的安全保障でありまして、冷戦の最盛期の米ソ関係に戻るようなものです。
こうした安倍政権の手法は、東アジアにおける緊張をさらに高め、不信感と敵愾心（てきがいしん）を煽るだけの結果になり、この地域の和解と平和にとって逆効果であることは明らかです。
こうした状況において、平和憲法の「非戦」の信用力、そのソフトパワー、これこそが、紛争防止の最大の抑止力ではないでしょうか。
過去69年あまりの戦後史において、平和憲法が最大の紛争抑止力であったと考えることも可能だと思います。
７）安倍首相は、デモクラシーと法の支配を蹂躙している
(4) 安倍首相は国外ではデモクラシーと法の支配を強調し、中国にもそれを強く求めております。
しかしながら、国内では今回の暴挙にみられますように、デモクラシーと法の支配を蹂躙している。
こうした矛盾と真摯に向き合っていただきたいと思います。
社会の真空状態につけ込んで、軍事・外交・経済・貿易・教育にわたる、広範な事柄や政策をトップダウンで決めようとし、また民衆と社会全体をそれに巻き込もうとしている。
こうした兆候が見え始めているように思います。
そしてこうした動きを推進しているイデオロギーは、軍事強調路線とネオ・リベラルな金融資本主義という2つの巨大なエンジンを擁する靖国ナショナリズムです。
私たちは、これが定着して戦後ファシズムの初期段階にならないように注視する必要があり、批判と抵抗を今後とも続けていく必要があるだろうと考えております。
８）7・1・閣議決定は、戦後日本の外交と安全保障政策の大転換
(5) 集団的自衛権行使を認めるこのような閣議決定は、戦後日本の外交と安全保障政策の大転換であります。
こうした場合には、三権分立が働いて、国会から猛攻撃というか強い反撃が起こるはずだというのが、私たちが通常想定している事態でした。
しかし、国会からは、もちろん反論がいくつも出ましたけれども、反対勢力の結集までは至らなかった。国会内の反対の声は残念ながら微弱なものにとどまりました。
2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選の結果、集団的自衛権行使反対の勢力は2割強にまで落ち込み、「多勢に無勢」という状況でした。
加えて、従来からの政党間の縦割り、協力関係の欠如ということが、やはりあったと思います。
国会内には「立憲フォーラム」のような超党派の議員団も出来たわけですが、今後ともこうした議員団のネットワークが強化され、強いコーリション（連合・連立・提携）を形成していくことは急務であると思います。
９）生活者市民が主体となって動けるような政党が必要
(6) 最後の論点は、千葉の個人的な見解で、立憲デモクラシーの会の方針では必ずしもありません。
そこにご注意いただきたいと思います。2年後に国政選挙がありますけれども、現政権に危機感を覚えている人々は、たくさんおります。
今回の閣議決定もそうですし、前回の特定秘密保護法の際も、連日、数千人、数万人規模の反対者が首相官邸を取り囲みました。
また現政権は、脱原発の国民世論を無視し、なし崩しの形で原発再稼働に舵を取ろうとしています。
社会の至るところに不満が鬱積しています。
しかし残念ながら、このような不満や反対の受け皿になってくれる政党、票を入れたい政党が見当たらないと思う人々が加速度的に増えております。
無党派層は、今では5割近くになってきています。こういう事態をどう打開したらよいのか。
次の国政選挙まで2年ですが、このまま行くと、よい政治的オールタナティヴを形成し得ないまま、だらだら行く可能性があります。
国会内に少数派であっても力強いコーリションができれば別かもしれませんが、やはり、ここは生活者市民を機軸とした新しい政党を立ち上げていく可能性を考えていくしかないようにも思います。
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