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年金不正受給5千万円以上:「死亡両親を生存」装い ！
「消えた年金」、不明2100万件残る ！
4千億円超の費用と8年かけても ！
与党政治家・官僚の極端なズサンさ ！
自民党政権・自公政権の無責任さの証明 ！
Ⅰ 年金不正受給、86歳女を逮捕 ！
（毎日新聞：2015年05月07日21時38分より抜粋・転載）
◇岐阜県警恵那署など、86歳女を詐欺容疑などで逮捕 ！
死亡した両親が生存しているように装い、年金を不正受給したとして、岐阜県警恵那署などは７日、同県恵那市長島町正家、無職、鈴木光枝容疑者（８６）を詐欺などの疑いで逮捕した。
鈴木容疑者は、約半世紀にわたり5千万円以上を不正受給したとみられるが、大半は公訴時効（７年）が成立している。
逮捕容疑は、２０１３年４月～１４年１２月、計１１回にわたって日本年金機構から現金計約２６２万円をだまし取ったとしている。
母が、1965年4月に60歳で、父が、1968年7月に65歳でそれぞれ死亡したにもかかわらず、鈴木容疑者は、２人が生きていると装い、毎年、同機構に「虚偽の現況確認書類」を提出してきた。
同署は、鈴木容疑者が父親の死亡した翌月から１４年１２月までに約５１００万円を不正に受け取ったとみている。
鈴木容疑者の両親が生存していた場合、いずれも110歳を超える。
同機構多治見事務所が、今年に入り、２人があまりに高齢だとして、恵那市に問い合わせたところ、既に死亡届が提出されていたことが発覚。同３月に事務所から詐欺容疑で告発を受けた県警が捜査していた。
鈴木容疑者は、妹（７４）と妹の娘（４０）と３人暮らし。鈴木容疑者は「年金を請求したことも受け取ったことも全く身に覚えがない」と容疑を否認している。【野村阿悠子】
Ⅱ 「消えた年金」、不明2100万件残る ！
厚労省報告書：平成19年（安倍内閣）当時、
持ち主が分からなかった5千万件超の年金記録 ！
4千億円超の費用と8年かけても ！
（blog.goo.ne.jp/：2014年5月28日 より抜粋・転載）
厚生労働省は年金記録の持ち主が分からなくなった「消えた年金」を巡り、17日、特別委員会を開き、５千万件超のうち2112万件が未解明のまま残ったとする報告書を正式にとりまとめた。
政府の記録解明の集中作業期間は2013年度で終わる。今後は国民に記録の確認を自ら申し出るように促す作業に移る。
田村憲久厚労相は報告書を受け「年金行政への信頼は戻っていない。インターネットを通じ、年金受給者や加入者に確認してもらい、記録の統合を続ける」と述べた。
未解明の記録のうち、927万件は手がかりもまだつかめていない。
このほか国が確認を促したが、回答が無く持ち主が判明しない記録が863万件にのぼる。
年金記録問題に関する特別委員会は17日で解散した。厚労省は来年度に、年金行政の適正な運営をチェックする第三者組織をつくる方向で調整している。
☆ 今も約2100万件の年金記録、 持ち主分からず ！
4千億円超の費用と8年かけても ！
（東京都）
「宙に浮いた年金問題」で、厚生労働省の特別委員会は、約２１００万件の年金記録は、誰のものか分からなかったとする報告書をまとめた。
特別委員会の報告書は、政府が６年間で約４０００億円かけて行った年金記録の解明作業を検証したもので、約２１００万件の年金記録は、結局、持ち主が分からなかったと結論付けた。
厚生労働省は、過去の紙の台帳とオンライン記録をつきあわせる作業を３月で終え、今後は申し出があった場合のみ確認作業を行うことにしている。
特別委員会の磯村元史委員長は、年金の実務を行う旧社会保険庁、今の日本年金機構について、「問題を放置していた当時よりは、国民への対応がよくなっているが、
改善のスピードはまだ遅い」と述べ、年金記録の誤りを防ぐため、「庶民感覚」を持ちながら、年金記録を定期的にチェックするよう注文をつけた。
[ 2014/1/18 0:26 NEWS24]
☆ 厚労相 年金記録回復に継続し取り組む
2014年1月17日 18時14分
いわゆる年金記録問題を巡る厚生労働省の有識者会議は、2100万件余りの年金記録の持ち主が今も特定されていないなどとする報告書を正式に取りまとめ、
田村厚生労働大臣は、今後も、年金記録の回復に取り組んでいく考えを示しました。
いわゆる年金記録問題を巡る厚生労働省の有識者会議は、１７日の会合で、これまでの国などの取り組みを総括する報告書を正式に取りまとめました。
報告書は、問題が発覚した平成１９年当時、持ち主が分からなかった５０９５万件の年金記録のうち、２９８３万件の持ち主は特定されたものの、
全体の４割に当たる２１１２万件の持ち主は、今も特定されていないなどと指摘しています。
これについて、会合に出席した田村厚生労働大臣は、「古い紙の台帳とコンピューター上の記録の照合作業は平成２５年度でほぼ終了する。
しかし、まだ２１００万件余りの記録がつながっておらず、国民の年金行政に対する信頼が戻っているわけではない」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、「まだまだ戦いは続く。報告書の内容を受け止めて、しっかりと頑張る」と述べ、年金受給者や加入者に対し、みずからの年金記録を
確認するよう呼びかけるなど、今後も、年金記録の回復に取り組んでいく考えを示しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「『ねんきん特別便』や『ねんきん定期便』の送付、古い紙の台帳とコンピューター記録の突き合わせなど、国で実施できる作業は一とおり終え、
めどが見えてきたと報告を受けている。こうした取り組みにもかかわらず、２１００万件の未統合の記録が残っているが、解明には本人からの申し出などが必要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国としては、さらなる取り組みは難しいということか」と質問したのに対し、「本人の申し出がなければ、なかなか難しい状況だ。
ただ、１人でも多くの方が年金記録を解明できるように粘り強く、『年金ネット』などを充実していく必要がある」と述べました。
未解明の年金記録は、いまだに2112万件 厚労省報告書(2014/01/17 17:54)
いまだに2000万件を超える年金記録が「宙に浮いた」ままとなっています。
誰のものか分からない「宙に浮いた5000万件」などの年金記録問題では、厚生労働省が行ってきた9億5000万件ある紙台帳の記録の確認が今年度で終了します。
17日、これまでの対応を検証した報告書がまとめられました。
4000億円を超える費用が投入されましたが、未解明の年金記録はいまだに2112万件あり、新たに記録が見つかるのは「限定的になっている」としています。
一方、記録確認の通知に返信がない場合も多く、一部の委員からは「自己責任ではないか」という声も上がっていました。
☆「宙に浮いた年金記録」２千万件以上が未だ持ち主判明せず ！
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の問題で、未だに持ち主が分からない年金記録が２０００万件以上あることが厚生労働省などの調べで分かりました。
これは、厚労省の特別委員会が、年金記録の問題について６年に渡って検証したものを今回、報告書にまとめたものです。
年金の加入記録に漏れや誤りがあるため年金記録の持ち主が分からず年金を受給できないケースは、発覚当初、およそ５０００万件あり、日本年金機構などが解明に向け照合作業を行ってきました。
その結果、およそ３０００万件で持ち主が判明し、２６９万人の年金が本来受け取るべき水準に回復することになりました。
しかし、依然としておよそ２１００万件の持ち主が特定できていません。
このうち、持ち主を確認するために送付した「お知らせ便」などの通知に対し回答が無く特定できない記録は８６３万件で、すでに持ち主が亡くなっている可能性がある記録は５２６万件に上るということです。
国は、年金記録問題の解明にこれまでおよそ４０００億円の経費を投じています。
来年度の予算は１３８億円と規模を縮小しますが引き続き調査を続けるとしています。（2014年1月7日22:39）
年金記録、完全解明は困難＝菅官房長官「粘り強く努力」
菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金記録問題に関する特別委員会の報告書で依然、未解明とされている約２１００万件の年金記録に関し、これ以上の解明は困難との認識を示した。
菅長官は未解明分について「解明には本人からの申し出が必要だ。申し出がなければ、なかなか難しい状況だ」と指摘。
「国で実施できる作業は一通り終え、そのめどが見えてきたと報告を受けた」と述べ、政府としてこれ以上の対応には限界があるとの立場を示した。
一方で菅長官は「一人でも多くの方が年金記録を解明できるように、粘り強く『ねんきんネット』などを充実していく必要がある」と強調した。
（2014/01/17-18:30）
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