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長期自公政権下、日本の貧困率増加とその元凶は ？
所得上位10％の所得シェアは、日本は世界有数の格差大国 ！
政府・マスコミが軽視・インペイする弱肉強食政治の実態 ！
Ⅰ 日本の貧困率は、悪い国で、第4位という不名誉な状態 ！
（小松原周2015年04月21日 18:00より抜粋・転載）
☆日本の16%という貧困率は、悪い国で、第4位という不名誉な状態 ！
厚労省が公式発表している日本の貧困率は、年々増加の一途をたどっており、足下では16%の世帯が、貧困層に分類されている。
この貧困の定義は、OECDで定められた統計的な基準によるものであるが、具体的には、日本の場合、世帯当たりの手取り収入で240万円、労働者一人当たりで120万円がそのボーダーラインとなる。
ちなみに意外かもしれないが、日本のこの16%という貧困率は、加盟34カ国のうちメキシコ、トルコ、米国についで、第4位という不名誉な状態にある。
☆24歳以下の男女の貧困率が、大きく上昇している ！
さらにこれを性別・年齢別にわけて、それぞれを時系列で見ていくと、日本社会のゆがみが見えてくる。
直近20年の変化では、24歳以下の男女の貧困率が、大きく上昇（約+10%）する一方で、65歳以上の男性の貧困率は大きく低下を見せている。
つまり、すでに社会問題となっているように、若者世代の困窮が、数字の上でも確認される状態となっている。
☆自民党体制下、貧困率増大の要因は、所得の再分配が、まったく機能していない事だ ！
この要因の一つとしては、これまでの不況や、それによる就職難、非正規社員の拡大などがある。
しかし、あまり知られていないが、もっと大きな理由としては、政府による所得の再分配が、まったくと言ってよいほど機能していないことが、この問題の根底にある。
☆日本は、貧困層への支援効果が、全加盟国の中で最も低い国だ ！
OECDのデータを見ると、日本は政府による所得の再分配による貧困層への支援効果が、全加盟国の中で最も低い国となっている。
さらに酷いことに、貧困世帯の子供あたりの再分配効果に関しては、加盟国で唯一のマイナス効果となっている。
つまり、日本政府は貧困家庭の子供から、富を奪っている、世界で唯一の国ということである。
☆アベノミクスの誇大宣伝下、「景気回復を実感
していない」と答えた人は78%と非常に高い ！
日本では、少し前に生活保護制度のあり方について世論をにぎわせたが、世界中の国を見ても、日本ほど貧困層に対する支援が少ない国はない。
一億総中流と言われる国民性のせいなのか、政治家が有権者の票を意識しすぎているのか、
日本政府は税の取り方が下手なだけではなく、その使い方も下手であることは明白である。
最新の世論調査では「景気回復を実感していない」と答えた人は78%と非常に高く、アベノミクスによる景気回復施策の恩恵は、国民全体で見ると、まだまだ行き渡っていないことがわかる。
アベノミクスも、大部分の有権者も、上昇しつづける貧困率を止めることには、まだまだ関心が向かなそうだ。
Ⅱ 所得上位10％の所得シェアは、日本は世界有数の格差大国 ！
国民大多数にとっては、経済改善は、進んでいない ！
自公政権下、企業の狙いは、労働費用・賃金の圧縮だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/13より抜粋・転載）
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１）2月中旬以降の日本株価上昇は、予測通りのもの
２）「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンは誤報 ！
３）消費税再増税は、凍結することが正しい選択だ ！
４）４－６月期も前期比成長率は、プラスを維持するだろう
５）所得分配で、労働者の受け取りが大幅に減少
不況なのに企業収益が増加するということは、すなわち、所得分配において、労働者の受け取りが大幅に減少したことを示唆するものである。
労働は苦しんだが、資本はほくそ笑んだということなのだ。
とりわけ、大手の輸出製造業の企業収益は大幅に拡大した。
このことが、株価堅調の大きな背景になっている。
労働者の賃金は増えていないが、企業収益が好調であったため、ボーナスは増えている。
所得関連統計を見ても、賃金所得は全体として減少し続けているが、ボーナスだけは増えている。
しかし、ボーナスで大盤振る舞いできるのは、大手企業に限られる。
６）分配所得の不平等は、実は拡大している
７）国民大多数にとっては、経済改善は、進んでいない
結局のところ、国民は二分されている。
企業収益増加、株価上昇の恩恵を受けるのは、資本家＝富裕層と大企業正規職員だけである。
資産を持たない階層、大企業正規職員でない階層の分配所得は減り続けている。
数が多いのは、もちろん後者である。
日本が世界でも有数の格差社会に移行していることは、所得上位１０％の人々の所得全体に占めるシェアの推移を見ればよく分かる。
日本の格差が拡大していないと強弁する人々は、必ず、所得上位１％の所得シェア推移を論拠に用いる。
８）所得上位10％の所得シェアは、日本は世界有数の格差大国
たしかに、所得上位１％のシェアにおいては、日本の格差は上位ではない。
しかし、所得上位１０％の所得シェアにおいては、すでに日本は世界有数の格差大国に転じているのである。
生まれながらにして、資産を多く保有する世帯に生まれた人は、その資産から生まれる大きな所得を得て豊かに暮らせる。
また、大企業の正規職員になれた人も、相対的に大きな所得を獲得することができる。
しかし、大きな資産を相続資産として得ることのできない人、大企業の正規職員になれず、非正規の身分で働き続けなければならない人は、相対的に少ない所得のまま、年老いてゆかねばならないのだ。
９）自公政権下、過半数の人は、所得が低迷のまま高齢になる ！
企業は、非正規職員の所得を、可能な限り切り込もうとする。
こうして、日本では新しい貧困問題が拡大しているのである。
こうしたなかで、安倍政権は、派遣労働法の改正を強行しようとしている。
そして、この法案の担当課長が、１月末に派遣業界団体の新年会で派遣労働者について
「これまで使い捨てというモノ扱いだった」と発言し、問題化した。
企業は派遣労働の費用を消耗品代として経理処理してきたから、まさに「モノ扱い」なのである。
企業にとって、労働費用は経費であり、削ることがっできればできるほど、ありがたいものなのである。
10）企業は、労働者の賃金は、安いほど良いと考える
企業は、労働者を利益を生み出すための道具としてしか考えない。
そして、その道具の費用は、安ければ安いに越したことはないのである。
世界の競争が激化した１９９０年代以降、日本企業は、労働費用の圧縮に全力を注ぎ続けてきた。
そして、資本と結託する政治権力は、労働者の賃金引下げ、労働者の身分不安定化に全面的に協力してきたのである。
その先頭を走ったのが、小泉竹中政権であり、安倍晋三政権はその完全なる焼き直し政権である。
株価上昇を、メディアが経済の好転とはやし立てている間に、労働者をさらにモノとして使い捨てにする悪法が押し通されてしまう可能性が高まるのである。
11）資本と結託する自公政権は、労働者の賃金引下げ、身分不安定化に全面的に協力 ！
小泉政権が横暴の限りを尽くしたあと、そのひずみが一気に噴出したことがあった。
２００８年後半に世界を巻き込んだサブプライム危機不況が日本経済を急襲した。
派遣労働者が一斉にクビキリに遭遇して、寒風吹きすさぶなか、東京日比谷の年越し派遣村に命からがら逃げ込んだ。
この現実を目の当たりにして、多くの人々が、小泉竹中・経済政策の悪徳性に気付いたのである。
この流れのなかで誕生したのが、鳩山由紀夫政権だった。
12）鳩山政権は、主権者のための政治に、大転換を志向
既得権益勢力は、政治大謀略で、鳩山政権を転覆 ！
13）自公政権下、企業の狙いは、労働費用の圧縮だ ！
14）「主権者のための政治」に大転換するため、
「企業団体献金の全面禁止」が必要不可欠 ！
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