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安倍政権の本質・源流を理解する事が日本改革の大前提だ ！
戦争指導者が復活した、戦後の日本は、内実のところで、戦前を引きずっている ！
米国の日本占領政策と戦後日本の実態は ？
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の支援を
バックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/07より抜粋・転載）
１）タブーなしの徹底対談 ！『日本戦後史論』
哲学者の内田樹氏と政治学者の白井聡氏による対談書『日本戦後史論』（徳間書店）
http://goo.gl/rkFHcIは、おもしろい。帯には「タブーなしの徹底対談！」とある。
「タブーなし」とあるように、本書では、「天皇の戦争責任」が論じられている。
第二次大戦の敗戦後、日本は新しい時代を迎えたと思われているが、その実、戦前の日本を引きずっている。
二人の著者は、占領下の日本の徹底検証が必要であると強調する。
白井氏は『永続敗戦論』http://goo.gl/yibEL5で、大いなる注目を浴びている。
２）自民党体制下、戦後の日本が、第二次大戦の純然たる敗北を誤魔化してきた ！
白井氏は、戦後の日本が、第二次大戦の純然たる敗北、文句なしの負けをごまかしてきた、と指摘する。白井氏はこれを「敗戦の否認」と呼ぶ。
なぜ敗戦を否認しなければいけなかったのか。白井氏はこう指摘する。
「あの戦争を指導していた人たちが、戦後また支配的な地位に留まり続けるためです。
彼らは間違った指導をしたのですから、本来は、損な地位に就けるはずがない。
だから敗戦という事実をできる限りあやふやにしなければならなかった。」
戦後の日本は、戦前と断絶し、新しい時代に切り替わったと学校では教えている。
３）戦争指導者が復活した、戦後の日本は、内実のところで、戦前を引きずっている ！
しかし、内実は違う。戦後の日本は、内実のところで、戦前を引きずっているのである。
そして、旧体制が自己保身するために、すべてを米国に寄り添ってきたのである。
内田氏は同書末尾で次のように述べる。
「フランスの場合を似ているのは、占領期に占領軍と通じていた人間たちが、その後の日本政府の中枢を占めているということです。
自民党のある部分は、敗戦時に軍隊の物資を私物化したフィクサーとＣＩＡの合作です。
ですから、そこにかかわる話は、日本の保守政界でも、保守系メディアでも完全なタブーですね。
しかし、いまだに当時の関係者たちの末裔たちが政権中枢に居座っている。
４）自民党・マスコミは、戦争指導者・フィクサーとＣＩＡの合作だ ！
占領期にアメリカと通じた人たちとその係累たちが今も続いて日本の支配層を形成している。
占領期における対米協力者というのは、フランスにおける対独協力者と機能的には同じものですよね。
岸信介も、賀屋興宣も、正力松太郎もＣＩＡ協力者リストに名前があがっている。
アメリカは公文書を開示してくれますから、日本人自身がどれほど隠蔽しようとしても、外から情報が漏れてきてしまう。
岸と正力が、ＣＩＡのエージェントだったことを知れば、安倍晋三と読売新聞がつるんでいるという政治的絵図は、１９４５年から変わっていないということがわかります。」情報を開示する米国ではあるが、岸信介に関する情報は、いまだに十分開示されていない。
５）岸信介と正力が、ＣＩＡのエージェント、安倍晋三と読売新聞は癒着 ！
白井氏は、「ＣＩＡの情報は、自動的に何年か経てば公開していくはずなんだけれども、
岸(安倍晋三の祖父）ファイルについては、例外扱いで、公開されていなのだそうです。
戦後の日米関係の根幹、ひいては現在の日米関係を揺るがしかねないという事なのでしょう」
と指摘する。私たちは、『戦後史の正体』を確認する必要がある。
戦前は戦後につながり、明治は昭和につながっている。
そして、明治維新についての真相解明が強く求められている。
６）今の日本の源・明治維新の謎を解き明かすことが必要だ ！
現代日本を正確に理解するには、明治維新の謎を解き明かすことが必要である。
支配者は「民主主義」の装いを纏（まと）うが、現実には民主主義を敵視している。
民主主義の装いを纏い、いかに人民を欺くかに腐心しているのである。
その内実、カラクリを見破り、支配の構造を打破、刷新しなければならない。
民衆を指揮して、日本政治の構造を打破する「運動」の始動が求められている。
安倍政権が暴走を加速させている。最大の暴挙は、憲法の破壊である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引、日本の第一審有罪率は、
９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の支援を
バックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート
に権力を握らせようと決めていた（逆コース）。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍晋三の祖父）、児玉誉士夫、
笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として
中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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