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村山談話後、歴代首相の対応と
今、米議会上下両院での安倍首相・演説と記者会見の比較 ！
Ⅰ 村山談話後、歴代首相の対応
（ウイキペディアより抜粋・転載）
☆村山談話後の各首相の対応[編集]
Question book-4.svg この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2015年2月）
橋本龍太郎内閣：1996年（平成8年）1月24日、橋本龍太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において本談話の今後の取り扱いを問われ、本談話の意義を踏まえて対アジア外交を進めていく旨、答弁した[5]。
小渕恵三内閣：1998年（平成10年）8月11日、小渕恵三内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において歴史認識について問われ、本談話の基礎の上に立って外交を行っていく旨、答弁した[6]。
同年11月26日、中華人民共和国の江沢民国家主席との日中首脳会談後に発表された日中共同声明には「双方は過去を直視し歴史を正しく認識する事が日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。
日本側は1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は日本側が歴史の教訓に学び平和発展の道を堅持することを希望する。
双方はこの基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。 」との文言が盛り込まれ、村山談話を重視する姿勢を示した。
森喜朗内閣：2000年（平成12年）11月22日、森喜朗内閣総理大臣は、参議院予算委員会において「かつての戦争」についての認識を問われ、「95年の村山内閣総理大臣談話というもの、これが我が国の過去の問題についての政府としての正式な見解でございます。
これに基づいて、特に周辺近隣アジア諸国とはこの精神をしっかり受けとめて、そして外交交渉を進めていくということが大事だと考えております。」と答弁した[7]。
小泉純一郎内閣：2005年（平成17年）8月15日の戦後60周年の終戦記念日、小泉純一郎内閣総理大臣は、村山談話を踏襲した『小泉談話』[3]を発表して、再びアジア諸国に謝罪した。
この他2001年（平成13年）10月8日、日中戦争の発端となった盧溝橋を訪れ「侵略によって犠牲となった中国の人民に心からおわびと哀悼を表明する」という談話を発表するなどアジア諸国訪問の際に度々村山談話を引用し、村山富市元首相本人に「いま村山談話を勉強しています」と語る。
村山元首相は「小泉談話[3]は村山談話よりも更に一歩踏み込んだ内容」と評価する。
第1次安倍内閣：小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。
2006年（平成18年）10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年（平成5年）の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した[8]。
福田康夫内閣：2008年（平成20年）5月7日、福田康夫内閣総理大臣は、中華人民共和国の胡錦濤国家主席の日本訪問を受け、日中首脳会談に臨んだが、首脳会談後の共同声明では村山談話について一切言及しなかった[9][10]。
福田は自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年（平成19年）9月19日、日本外国特派員協会での記者会見にて「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、同じく候補者の麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している[11]。
麻生太郎内閣：2008年（平成20年）10月2日、麻生太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において、村山首相談話を受け継ぐのかどうか問われ、村山談話や小泉談話は「さきの大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでまいります。」と答弁した[12]。
なお、同年11月、政府見解と異なる認識を示した論文を発表したとして航空幕僚長を更迭され、退職した田母神俊雄は、参考人として招致された参議院外交防衛委員会の席で、「いわゆる村山談話なるものを公然と批判したことは全くありませんし、論文の中でも全く触れておりません。」とした上で、「村山談話と異なる見解を表明したということで更迭をされた」との認識を示した[13]。
鳩山由紀夫内閣：2009年（平成21年）9月21日（日本時間22日）、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて、中華人民共和国の胡錦濤国家主席と会談した鳩山由紀夫内閣総理大臣は、「互いの違いを乗り越えられる外交をするのが友愛の外交だ」とした上で、「村山富市首相談話を踏襲する」と表明した[14]。
菅直人内閣：2010年（平成22年）8月10日、菅直人内閣総理大臣は韓国併合100年の節目に当たり、韓国に対して村山談話を踏襲した内容の謝罪談話（菅談話）を発表。
しかし中国、台湾、北朝鮮などからは、村山談話はアジア全体に謝罪しているのに対し、菅談話は韓国に対してのみ謝罪している談話として批判を受けた。
野田佳彦内閣：2012年（平成24年）8月15日、野田佳彦内閣総理大臣は全国戦没者追悼式の式辞で歴代首相と同様に「先の大戦では多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えました。
深く反省し犠牲となられた方々とそのご遺族に慎んで哀悼の意を表します」と村山談話の言葉を述べた。
第2次安倍内閣：2013年（平成25年）4月22日、参議院予算委員会で安倍晋三内閣総理大臣は「安倍内閣として村山談話をそのまま継承している訳ではない」と発言[15]。
しかし同年5月15日、参議院予算委員会で「安倍内閣として歴代内閣の立場を引き継いでいる。」「侵略や植民地支配を否定した事は一度もない」と発言を修正[16]。首相在任前は村山談話に批判的な発言を行った事もある為、野党議員から村山談話に対する考え方を度々追及されるが、その後の国会答弁等でも歴史認識については同様に発言している。
同年5月14日、高市早苗自由民主党政調会長がNHKで放送された「日曜討論」で「村山談話に違和感を覚える」と発言したが、かねてより「安倍内閣は村山談話を継承している」と発言してきた菅義偉内閣官房長官や石破茂自由民主党幹事長から苦言を呈される。
2014年（平成26年）2月21日、3月26日には下村博文文部科学大臣が衆議院文部科学委員会で「村山談話は閣議決定された談話ではない」と2回発言したが、同年4月8日「閣議決定された談話だった」と発言を訂正[17]。
村山富市元首相は安倍首相の靖国神社参拝や慰安婦問題で日韓関係が冷え込むなか2014年（平成26年）2月12日、韓国を訪問し「第2次安倍内閣になってから色々物を言っているようだが最終的に村山談話は継承する、侵略と植民地支配を否定した事は無いと言っているのだからお互い信頼し合っても良いのではないか」と発言して韓国側に日韓首脳会談の実現を呼びかけた。
2014年（平成26年）3月3日の参議院予算委員会で安倍は「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と答弁し、歴代内閣同様に村山談話を踏襲する意向を表明[18][19]。
2015年（平成27年）1月5日、安倍晋三内閣総理大臣は戦後70年の首相談話に国内外の注目が集まる中、年頭記者会見で「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。そしてまた引き継いでまいります」と発言し村山談話の踏襲を明言した[20]。
2015年（平成27年）1月18日、民主党新代表に選出された岡田克也、また山口那津男代表など公明党幹部、維新の党江田憲司代表、共産党志位和夫委員長、社民党吉田忠智党首ら自民党以外の与野党幹部も戦後70年に発表される安倍談話は
村山談話に銘記されている侵略と植民地支配へのお詫びの文言を盛り込むべきとの主張をしている。
Ⅱ 安倍首相、戦前の侵略や反省はおろか ！
「韓国や中国の成長を助けた」と強弁 ！
米議会上下両院での安倍首相・演説と記者会見
（japan.hani.co.k：2015年4月30日より抜粋・転載）
★日本の過去の侵略・植民地支配・慰安婦問題の明確な反省・謝罪はなかった ！
安倍晋三日本首相が29日、米議会上下両院合同演説をしている=ワシントン/ロイター/聯合ニュース
「戦後、私たちは、先の大戦に対する深い反省を心に込めて、私たちの道を歩み始めました。
私たちの行動がアジア諸国の国民に苦痛を与えた事実から目を背けてはなりません。この点について、歴代首相が表した見解を守っていきます」
29日（韓国時間30日未明）、日本の首相としては、初めて米国議会上下両院合同演説をした日本の安倍晋三首相が、過去の歴史問題に触れた発言は、これに止まった。日本の過去の侵略と植民地支配のための明確な反省はなかった。慰安婦問題に対する謝罪はもちろん、慰安婦という言葉すら口にしなかった。
★中国、韓国、台湾、アセアン諸国について、
日本は、献身的に資本と技術を投資して成長を助けた
一方、安倍首相は、演説で、米国との緊密な関係や、日本がアジア諸国に支援してきたことに重点をおいた。
彼は、70年前に廃墟となった日本が、米国の支援と米国が構築した戦後の経済システムに助けられ、「1980年代から韓国、台湾、アセアン諸国が発展し、中国が発展する過程において、日本は、献身的に資本と技術を投資して彼らの成長を助けた」と強調した。
彼は、ハワイ真珠湾とフィリピンのバターンなどで日本との戦争で死亡した米国人に対し、「日本と日本国民を代表して、永遠の哀悼の意を表する」と述べた。
★慰安婦問題は、日本政府と軍の介入を、事実上否定する既存の姿勢を固守 ！
安倍首相は、今回の訪米期間中、日本軍慰安婦を人身売買の犠牲者として描写し、日本政府と軍の介入を、事実上否定する既存の姿勢を固守している。
オバマ政権は、安倍首相のこのような揺るぎない姿勢を事実上黙認しており、今回の安倍首相の訪米が、韓日間の過去の歴史問題をめぐる軋轢を緩和するどころか、むしろ増幅させるきっかけになる可能性が高まっている。
★記者会見の質問への回答でも慰安婦問題は、謝罪しなかった ！
28日、日米首脳会談後の記者会見では、AFP通信の記者が「安倍首相は、日本帝国主義の軍隊によって、奴隷にされた約20万人の女性を含め、第ニ次世界大戦中の日本の行動に十分な謝罪を表明してこなかった。
今日はそれに対して謝罪するのか」と非常にストレートに尋ねた。
これに対して、安倍首相は、謝罪はせず、前日ハーバード大学で行った発言をほぼそのまま繰り返した。彼は「人身売買によって苦しめられて計り知れない苦痛を経験した慰安婦たちのことを思うと、胸に深い痛みを感じる」とし「河野談話を継承し、これを修正する意図はない」と述べた。
特に、彼は「日本は慰安婦に対し、現実的な苦痛を軽減するため、様々な努力を行ってきた」と強調した。
これは、過去に日本の市民の寄付などで作られたアジア女性基金などで、慰安婦被害者に慰労金を支給していたことを意味するものと思われる。
★戦時女性の人権を侵害したのは、日本だけではないと、再び「焦点ぼかし」
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