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河野洋平元衆院議長「今は保守と言うより右翼政治」、村山談話踏襲求める ！
村山談話の概要と歴代首相の対応
Ⅰ 河野元衆院議長の講演 ！
（www.zakzak.co.jp/： 2015.02.24より抜粋・転載）
河野洋平元衆院議長・元自民党総裁は、2月24日、名古屋市で開かれた、共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。
安倍首相の政権運営をめぐり「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。
従軍慰安婦に関する、１９９３年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調。「強制性についての文書は見つからなかった。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある」とも述べた。
＊解説：河野 洋平（こうの ようへい、1937年〈昭和12年〉1月15日 - ）は、日本の政治家。
衆議院議員（14期）、衆議院議長（第71・72代）、副総理（村山内閣・村山改造内閣）、外務大臣（第122・127・128・129・130代）、内閣官房長官（第55代）、科学技術庁長官（第39代）、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（第1・3代）を歴任。
2003年（平成15年）から2009年（平成21年）まで日本憲政史上最長の期間にわたって衆議院議長を務めた。副総理格国務大臣、農林水産大臣等を務めた党人派の実力者だった元衆議院議員の河野一郎は父。元参議院議長の河野謙三は叔父。衆議院議員の河野太郎は長男。
Ⅱ 安倍首相演説「村山談話と差」＝日中友好議連と会談―唐氏
時事通信（2015年5月5日00時36分）
【北京時事】高村正彦自民党副総裁ら超党派の国会議員による日中友好議員連盟の訪中団は４日、北京で唐家セン・中日友好協会会長（元国務委員）と会談した。唐氏は安倍晋三首相の米議会演説について「歴史に対する積極的姿勢を一定程度表した」としつつ、「村山談話と比べると、依然として差がある」と述べ、戦後７０年の首相談話を注視する考えを示した。
高村氏らは５日、昨年に続き中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談する。
唐氏は安倍政権の安保政策にも触れ、「海外で語る際に中国を引き合いに出すのはやめてほしい」と注文。高村氏は「特定の国を対象にしていない」と説明し、理解を求めた。
［時事通信社］
Ⅲ 村山談話の概要と歴代首相の対応
（ウイキペディアより抜粋・転載）
☆村山総理談話
戦後50周年の終戦記念日にあたって」
村山談話は、1945年（昭和20年）8月15日の終戦から50年経った1995年（平成7年）8月15日、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本国政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。
談話は主に、今日の日本の平和と繁栄を築き上げた国民の努力に敬意を表し、諸国民の支援と協力に感謝する段、平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期する段、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを再確認し、謝罪を表明する段、国際協調を促進し、核兵器の究極の廃絶と核不拡散体制の強化を目指す段からなる。
特に、「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」としたことにおいて、官憲や軍の関与を認めたとする先の河野談話に関連し、慰安婦問題への対応について論争となっている。
また、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としている。
村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した[2]。
まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。
また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として
日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。
なお、終戦から60年が経った2005年8月15日には、当時の内閣総理大臣であった小泉純一郎により、村山談話に基づき、それを継承・発展させた内閣総理大臣談話（小泉談話）が発表されており[3]、こちらも村山談話のように日本政府の公式見解として扱われている。
小泉純一郎の後に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は過去には村山談話に批判的な発言をした事もあるが首相在任中は村山談話並びに小泉談話の踏襲を明言。
村山は2014年（平成26年）2月に日中、日韓関係が冷え込むなか「村山談話は総理大臣個人の談話ではない。閣議決定して出した談話であり、閣議では一言の発言もなく満場一致で決まった。
侵略と植民地支配によってアジアの皆さんに大変な迷惑をかけている。同時に日本国民も大変な被害を受けた。
このような戦争を二度と繰り返してはならないという反省と将来への決意をしっかりと国民に持ってもらう必要がある」と述べ村山談話の意義を説明した。
なお、労働大臣として閣議決定に関わった平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に語っている[4]。
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