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辺野古基地建設阻止には「翁長タブー」打破が不可欠だ ！
「埋め立て承認の撤回」、「埋め立て承認の取消」を速やかに実行すべきだ ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/30より抜粋・転載）
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１）安倍演説は、米国が日本に要求する項目全部、日本の意思で履行する誓約書だ ！
２）米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが、今回の安倍演説だ ！
３）安保法制の実態は、米国が創作する戦争に日本
が自動的に加担する体制を整えることだ ！
４）日米首脳会談では、辺野古米軍基地建設の方針が確認された ！
５）「反対させていただく」の翁長発言は、「下から目線」の言葉だ ！
６）知事権限で、「埋め立て承認を撤回・取り消す」をすべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）大型利権を期待して、「政府と決定的に対立したくはない」と考える人がいる ！
彼らがなぜ、「政府と決定的に対立したくはない」と考えるのか。理由は明確である。
安倍政権が、辺野古基地建設と引き換えに、大型利権の提供を匂わせているからである。
ユニバーサル・スタジオの誘致もそのひとつだろう。
政府が提供する大型利権予算の蜜を反故にしてまで、辺野古基地建設反対を貫こうとは思わない人々が確実に存在するのである。
これが、「腹八分腹六分」という呪文の謎を解くカギである。
この点を指摘すると、すぐに、「オール沖縄の結束を崩す」指摘であると批判を受けるが、そのような批判を展開する人は、翁長雄志氏が、「辺野古に基地を造らせない」ための行動を、全力で実行しているのかを検証するべきである。
８）翁長知事は、本気で、辺野古基地建設を阻止する意思があるのか？
また、翁長氏自身が、なぜ、「埋め立て承認の撤回」、「埋め立て承認の取消」に速やかに進まないのかを、分かりやすく説明するべきである。
翁長氏の説明を引き出すには、翁長氏にこの点を問いただすことが必要である。
しかし、そのような言説が、不思議なほどに見られていない。
翁長氏は５月にも訪米して、辺野古基地建設阻止を訴えることにしているという。
９）「埋め立て承認の撤回」、「埋め立て承認の取消」を速やかに実行すべきだ ！
このことに意味がないとは思わないが、「辺野古に基地を造らせない」ことを最優先するなら、「埋め立て承認の撤回」および「埋め立て承認の取消」を速やかに検討するべきではないのか。
米国内に、沖縄県民の反対を押し切って辺野古に基地を建設することに消極的な意見が存在するのは事実である。
この穏健派の主張が米国内で通るなら、それに越したことはないが、現段階で、穏健派の主張が米国の統一見解になる保証はない。
したがって、翁長雄志氏が、「辺野古に基地を造らせない」という、誤解の生じる余地がない公約を守ることを第一に考えるなら、速やかに「埋め立て承認の撤回」と「埋め立て承認の取消」に歩を進めるべきである。
10）「辺野古に基地を造らせない」は、沖縄県民の総意だ ！
「辺野古に基地を造らせない」は、沖縄県民の総意となっている。
翁長氏が知事に選出されたのは、翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」ことを明確な公約として明示したからである。
そして、その翁長氏が知事に選出されたことは、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民にとっての朗報であった。
しかし、知事選出は「辺野古に基地を造らせない」ための出発点であって、到達点ではない。
11）翁長知事は、公約を実現するための具体的行動を迅速に取るべきだ ！
翁長氏が、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現するための具体的行動を迅速に取らなければ、「辺野古に基地を造らせない」という公約は、どんどん遠のいてしまうのだ。
知事選に出馬して、現在衆院議員になっている下地幹郎氏は、「辺野古基地建設は推進されるが知事任期中には完成しない。
決着は次の知事選に持ち越される。」との展望を示している。
しかし、基地建設の進捗自体が、「辺野古に基地を造らせない」という公約に反すると同時に、「辺野古に基地を造らせない」ことを確実に困難にする要因になる。
翁長氏が本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を守る意思があるなら、現時点で、
「埋め立て承認の撤回・取消」に邁進する以外に、確実で有効な方策はない。
（参考資料）
公然の秘密、自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、
ワシントンのグローバル・エリートたちによって、
遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）
の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、
3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら
「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
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