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安倍演説は、米国が要求する項目 全部、履行する隷属誓約書だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4001.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 5 月 04 日 14:47:54: jobfXtD4sqUBk
 

 

安倍演説は、米国が日本に要求する項目全部、日本の意思で履行する誓約書だ !

米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが、今回の安倍演説だ !

対米公約先行、日米防衛指針改定「粛々」「堅実」「淡々」と進む !

国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方



(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/04/30より抜粋・転載)
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1)安倍演説は、米国が日本に要求する項目

全部、日本の意思で履行する誓約書だ !

安倍首相が米国議会でスピーチをした。
内容を見ると、米国が日本に要求する項目について、すべて日本の意思で履行する誓約書を読み上げたものであると受け取れる。

米国に対する服従と忠誠の宣誓書を読み上げるために、国民の血税を使ってわざわざ米国まで行ったということになる。

米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが、今回のスピーチと表現できるだろう。

2012年12月の総選挙で「ウソつかない !TPP断固反対 !ブレない !」
としたTPPについて安倍首相は、「米国と日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう」と言い放った。


2)米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、

忠誠を誓ったのが、今回の安倍演説だ !

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言しながら、「シロアリを退治しないで消費税増税を決定した」人物と基本的に同類である。
彼らには民主主義など無縁の存在であるように見える。

その安倍晋三氏がスピーチの冒頭で、「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」と述べたのはブラックユーモアである。
安倍首相は安保法制について、「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、
日米同盟はより一層堅固になります」と述べた。


3)安保法制の実態は、米国が創作する戦争に日本

が自動的に加担する体制を整えることだ !

日本の自衛隊を米軍の支配下に組み込み、米国が創作する戦争に日本が自動的に加担する体制を整えることを指している。

スピーチの核はこの二点のみで、残りは意味のない情緒的な陳述ばかりであった。
そして、これに先立って、安倍晋三氏は、日米首脳の共同記者会見で辺野古米軍基地建設問題についてこう述べた。

「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」


4)日米首脳会談では、辺野古米軍基地建設の方針が確認された !

沖縄県の翁長雄志知事は、安倍首相との会談で、辺野古基地移設の意思をオバマ大統領に伝えて欲しいと要請したはずだが、日米首脳会談では、辺野古米軍基地建設の方針が確認されたのである。

安倍−翁長会談は一体何であったのかを改めて考えなくてはならない。
翁長雄志氏は、安倍首相との会談のあとの記者会見で、次のように述べたと報じられている。
「私たちからすると、まだ大義名分も見えてこないので、やっぱり反対させていただくということは県民はじめ私もしっかり持っていると思う」(琉球新報)「大義名分が見えてこないから反対させていただく」と発言しているのである。

5)「反対させていただく」の翁長発言は、「下から目線」の言葉だ !

「大義名分がみえてくれば」反対しないという意味なのか。
また、「反対させていただく」というのは、紛れもない「下から目線」の言葉だ。

「粛々と」が「上から目線」でよくないと発言する者が、自分から「下から目線」で発言していたのでは、言葉の迫力が皆無になる。

沖縄では、依然として「翁長タブー」の空気によって、自由な発言が封殺されている。
沖縄県民は覚醒するべきである。
翁長雄志氏の公約は「辺野古に基地を造らせない」である。
「辺野古に基地を造らせない」ための行動は、基地建設を黙認して、安倍首相と意味のない会話を続けることではないはずだ。

6)知事権限で、「埋め立て承認を撤回・取り消す」をすべきだ !

知事権限で、知事選結果を踏まえて、まず、「埋め立て承認を撤回」し、速やかに検証作業を終えて、
「埋め立て承認を取り消す」ことである。
この行動を取らなければ、辺野古の海は着実に破壊されてゆく。

「辺野古に基地を造らせない」ことを要請する、すべての沖縄県民は、翁長雄志知事に対して、「直ちに埋め立て承認を撤回し、速やかに埋め立て承認を取り消す」ことを強く迫るべきである。

のらりくらりの対応で「辺野古に基地を造らせない」という公約が実現する可能性は薄い。沖縄県民は現実をしっかりと見定めて、
翁長氏に毅然とした対応を求めるべきである。

沖縄で、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めている人々は、翁長氏の支持陣営のなかに、「表向きは「辺野古基地建設反対」を唱えるが、政府と決定的に対立したくはない人々」が存在する可能性を疑うべきである。

―この続きは次回投稿します―


(参考資料)

T 対米公約先行、日米防衛指針改定「粛々」「堅実」「淡々」と進む !

「本末転倒」「順序が逆」と批判 !

安保法制と日米防衛指針、国会審議・関連法案は後回し !

(dmcr.blog.fc2.com/:2015年4月9日 より抜粋・転載)

4月8日、中谷防衛相とカーター米国防長官が東京都内で会談し、27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)での日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に向け、協議を加速させることを確認しました。

改定は、1997年以来、18年ぶりです。日本が集団的自衛権を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容となります。

自民、公明の与党協議で安全保障をめぐる法制の大枠が決まってはいますが、関連法案として仕上がり、閣議決定しているわけでもありません。

先に指針を決め、後から法案を審議するのでは順序が逆です。
安保政策の大転換が、対米公約を先行する形で既成事実化することは許されるものではありません。
(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)
会談では、米軍普天間飛行場移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるとの認識でも一致しています。
米国の国防予算は、毎年、日本の防衛費なみの金額を削減しなければならないところに追い込まれています。
自衛隊の海外展開、沖縄の新基地建設、どちらも米国にとってはウエルカムなのは間違いありません。
法的な裏付けもなく、国民の理解も置き去りにして、既成事実化が進みます。

U 国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方

立憲主義を無視する高村副総裁発言

1本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 !

憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。

1972年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を
行使できないと結論した見解であり、その見解を
つまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠
にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき
欺まん的考え方である。

―(2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載)今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。
本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。

ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」(Twitterkiwikaako (kiwikaako)より抜粋・転載)今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。
集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは?に対し自民・高村氏発言:「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。
その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。
(Twitterhiro027kiyo (原田ひろみ 清瀬市議:より抜粋・転載)


2) 歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を正当化するものが実態 !

故に属国は、戦争に巻き込まれる !

【東京新聞社説・後半部分】:

安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。 

しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、日本政府の怠慢にほかならない。

 安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない=護衛できる、とも述べた。
ついに馬脚を現したという感じだ。

 これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
 
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。

そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
 現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。

 平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。

 

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