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昭和40年代、多くの反対・迫害に負けず、日中国交正常化に尽力した田中首相・
大平外相達、今の安倍自民党と大違い ！
対米隷属体制、格差拡大・失われた20余年インペイ政治の自公政権との違いを考えよう ！
対米隷属体制固定化の政治謀略のロッキード事件、
米国に狙われた、自主独立派・田中角栄 ！
１ 田中角栄首相と日中国交正常化
（ウイキペディアより抜粋・転載）
１）日中国交正常化
日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）とは、1972年9月に日中共同声明を発表して、日本国と中華人民共和国とが国交を結んだことであり、戦後27年、中華人民共和国建国23年を経て戦後の懸案となっていた日中間の不正常な状態を解決した。
1972年9月25日に、田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの周恩来国務院総理と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。
またこの日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国に断交を通告した。
２）田中内閣[編集]
1972年7月5日に自民党総裁選挙で総裁となり、7月7日に内閣総理大臣に就任した田中角栄は就任前から日中関係の打開に積極的な姿勢で、就任した7月7日の首相談話で「日中国交正常化を急ぐ」旨を語り、すぐに異例なことに直後の7月9日に周恩来は「歓迎する」旨を明らかにした。
7月16日に社会党の佐々木元委員長が訪中した際には「日本の田中首相の訪中を歓迎する」メッセージを示し、そして7月25日に公明党の竹入委員長が、訪中[注釈 16]して27日から3日間延べ10時間に渡って周恩来首相と会談して、中国の考え方の内容が示された[注釈 17]。
☆公明党の竹入委員長のメモ：周恩来首相と会談して、中国の考え方の内容が示されたもの
帰国後の8月4日に田中首相と大平外相にその内容を書いたメモを手渡している。
この竹入メモには「国交回復三原則を十分理解する」「唯一合法政府として認める」
「共同声明で戦争状態を終結する」「戦時賠償を放棄する」[注釈 18][注釈 19]
「平和五原則に同意する」「覇権主義に反対する」「唯一合法政府として認めるならば
復交3原則の台湾に関する部分は秘してもいい」「日米安保条約を容認する」等の内容で、
田中首相は、これを読んで北京に赴くことを決意した[15][注釈 20][注釈 21]。
☆田中首相は竹入メモを読んで北京に赴くことを決意し、中国側も本腰を入れた ！
この時から中国側も田中内閣での日中国交正常化に本腰を入れ、当時上海舞劇団団長として来日していた孫平化中日友好協会副秘書長と肖向前中日備忘録貿易弁事処東京連絡処首席代表の2人が8月15日に帝国ホテルで田中首相と会談する場が設けられて、その場で田中首相は自身の訪中の意向を初めて公式に伝え[16]、中国側から正式に田中首相を本国へ招待することが伝えられた[17]。
ここから、日本国と中華人民共和国との交渉がスタートした。
３）日中国交正常化交渉[編集]
田中首相は、アメリカよりも早く日中国交回復を果たすことを決断 ！
ここで田中首相は、アメリカよりも早く日中国交回復を果たすことを決断した。
このとき日本はニクソン訪中の後に日中関係の正常化へ動いたにもかかわらず、アメリカよりも先に中国を承認したのは日本の戦後政治史において例外的なことではある[注釈 22]が、
ただし田中首相は就任後7月19日にアメリカのインガソル駐日大使にその意思を伝え、8月31日と9月1日にハワイで行ったニクソン大統領との会談でも確認しており、訪中前にアメリカにとってはすでに織り込み済みの話ではあった[注釈 23]。
1972年9月25日、田中首相は秋晴れの北京空港に降り立ち、自ら中華人民共和国を訪問した。
ニクソン訪中から7ヶ月後であった。
同日午後から第1回会談が行われた。出席者は日本側が、田中首相、大平外相、二階堂官房長官、高島条約局長、橋本中国課長、栗山条約課長など8名。
中国側は、周恩来首相、姫鵬飛外相、廖承志会長、韓念龍外交部副部長、張香山顧問など8名。
この席でまず共同声明の形で国交正常化を行うこと、中国側が日米安保条体制を是認すること、日本側が台湾との日華平和条約を終了させることが確認された。
☆周恩来首相：中日国交正常化は必ず実現できるものと確信 ！
夜の晩餐会では、周恩来首相は「双方が努力し、十分に話し合い、小異を残して大同を求めること[注釈 24]で中日国交正常化は必ず実現できるものと確信します。」と挨拶して、一方田中首相は「過去に中国国民に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省します[注釈 25]」と挨拶した。
26日の午前中の外相会談で「戦争状態の終結[注釈 26]」「国交回復三原則」「賠償請求の放棄」「戦争への反省」の4点に関する基本的な見解を提示した[注釈 27]。
午後の首脳会談で周恩来首相から前夜での「御迷惑」発言と午前中の高島条約局長の「日華平和条約との整合性」発言で厳しく指摘を受けた。
これを受けて夕方に日本側からの提案で急遽外相会談が開かれ、台湾は、中国の一部とする中国側に対して「不可分の一部であることを再確認する」「この立場を日本政府は十分に理解し、ポツダム宣言に基づく立場を堅持する[注釈 28]」旨の案を提示した。
27日の午前中は、万里の長城などへ見学に行き、夕方から首脳会談を行った。前日の厳しいやり取りから一転して穏やかな雰囲気で始まった。
全般的な外交問題や政策についてが話題となり、中ソ間のことも話題となった。
また尖閣列島について田中首相から出されたが、周首相から「今、話し合っても相互に利益にはならない」として、それ以前のまだ正常化に向けて残っている案件の処理を急ぐこととなった。
夜に田中首相・大平外相・二階堂長官の3氏は、毛沢東の私邸を訪ねて、この時に毛主席から「もうケンカは済みましたか」という言葉がかけられた。
この日の深夜に、外相会談が開かれて、戦争責任について「深く反省の意を表する」という表現で、戦争状態の終結については「不正常な状態の終結」という表現にする案でまとまった。
28日の午前中は、故宮博物館を見学して午後の首脳会談で、大平外相から日本と台湾の関係について今回の共同声明が発表される翌日に終了すること、しかし民間貿易などの関係は継続される旨の発言があり、周首相は黙認する姿勢を示した。
☆両国の首脳が、（日中共同声明）に署名し、ここに日中国交正常化が成立した ！
そして、9月29日に日本国総理大臣田中角栄と外務大臣：大平正芳が、一方中華人民共和国国務院総理周恩来と中華人民共和国外交部部長：姫鵬飛が「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）に署名し、ここに日中国交正常化が成立した。
日本が第2次大戦後、戦後処理に関する国際文書の中で歴史認識を示し、戦争責任を認めたのはこれが初めてのことであった。[18]
なお、当時はまだ戦後30年も経過しておらず、交渉には日中戦争の傷が影を落としていたが、周恩来は「日本人民と中国人民はともに日本の軍国主義の被害者である」として、「日本軍国主義」と「日本人民」を分断するロジックによって「未来志向」のポリティクスを提唱し、共同声明を実現させた。
この論理によれば、抗日民族統一戦線の戦いをどれほど賛美し、日本の軍国主義の侵略をどれほど非難しても、それは日本との外交関係にいささかもネガティヴな影響を及ぼすものではないとされる。この「未来志向」の政治的合意は現在にも引き継がれている[19]。
それから6年後の1978年8月、福田赳夫政権の下で日中平和友好条約が調印された。
Ⅱ 対米隷属体制固定化の政治謀略のロッキード事件、
米国に狙われた、自主独立派・田中角栄 ！
「日中国交回復」や、「独自のエネルギー政策」等、自主外交路線の角栄を人物破壊 ！
「ロッキード事件」の真相は、悪徳ペンタゴンの一味である、大マスコミは報道しない。その真相の一部を投稿します。
（るいネット：猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ）2007/07/29より抜粋・転載）
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
アメリカＣＩＡにより、仕組まれた「ロッキード事件」～
田中角栄の賄賂だけを欧米のマスコミに騒がせるよう工作 ！
『暴かれた「闇の支配者」の正体』（ベンジャミン・フルフォード著）151018より、
「ロッキード事件」について抜粋します。
１）仕組まれたロッキード事件
１９７６年に発覚したロッキード事件も、アメリカが、「田中角栄潰し」のために仕組んだ陰謀である可能性が高い。
ロッキード社は、全日空の旅客機に自社の「トライスター」を導入させるため、合計３０億円のカネを日本政界工作に使ったといわれている。
そのうち５値円を総理大臣だった田中が受け取ったとされ、田中は、収賄容疑、外為法違反容疑などで逮捕された。
なぜ、ロッキードが、仕組まれた事件であるのか。ここにもまた、岸の盟友である右翼の大物・児玉誉士夫が介在する。
ロッキードからのカネは、日本におけるその代理人であった、児玉を通して分配されていた。
児玉は「コンサルタント料」として個人で、２１億円のカネを受け取っていたといわれている。
つまり、３０億円のほとんどは、児玉個人に渡っているのだ。
ところが、捜査やマスコミの関心は、田中に流れた５億円ばかりに集中し、児玉が受け取ったカネについては、まったく解明が進まなかった。
２）ロッキード社の狙いは自衛隊機、児玉・中曽根等へ賄賂・21億円 ！
つまり、事件の本丸は、民間機ではなくて軍用機なのである。
自衛隊がロッキード社の軍用機を採用すれば、動くカネは旅客機と比較にならないほど大きい。
３）“親米の砦”を守り、自主独立派の角栄を潰す謀略実行 ！
「日中国交回復」「独自のエネルギー政策」の田中角栄を排除 ！
田中は、「日中国交回復」や、「独自のエネルギー政策」を提唱するなど、明らかに
アメリカから距離をおく自主外交路線を選択していた。
アメリカにとってそれは非常に気に食わないことでもあった。
だから、この機に乗じて、田中だけを潰そうという狙いもあったのではないかといわれている。
それが田中の５億円だけを取り上げて、児玉に流れた、３０億円の大半について解明がまったく進まない理由の一つである。
４）米国隷属・官僚従属の政治家は、見逃されて生き延びる ！
よくよく考えてみれば、アメリカと親しい関係にある、政治家はいくらスキャンダルが出てきても逮捕されない。
イトマン事件の亀井静香、泉井疑惑の山崎拓もそうだし、小泉にせよ森喜朗元首相にせよ、政治生命の危機に瀕することはあっても、警察・検察に捕まることだけは避けられている。
ロッキード事件後から「ＣＩＡにさえ狙われなければ、何をやっても大丈夫だ」
「アメリカと親しくしていれば、警察も検察も怖くない」と政治家達が確信するようになり、「対米従属を深めていく」悪循環が始まったのだ。
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