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過去の急激な円高で、米国国債で54兆円という巨額損失が発生した ！
多くの国は、金融政策の自由度を確保するために「為替条項」に反対する ！
安倍政権が推進するＴＰＰの弊害は、当該産業だけではなく、国民全体に波及 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/29より抜粋・転載）
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１）強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本のＴＰＰ参加を推進 ！
２）安倍晋三自民党の公約は、ＴＰＰ断固反対 ！ ウソつかない ！
３）選挙後、ＴＰＰ交渉に参加を表明、大ウソつきの安倍晋三自民党 ！
４）安倍政権のＴＰＰ交渉での「全面譲歩」は、「売国行為」だ ！
５）米国並み・格差拡大の国は、多数の一般国民にとっては地獄だ ！
６）ＴＰＰに為替操作を禁止する条項を盛り込む主張がある ！
７）株高を狙う、安倍政権が、金融緩和による、円安誘導を実行した
８）円安によって輸出製造業の業績が急激に改善し、株価が上昇した ！
９）日銀は銀行の日本国債を買い取り、銀行は、その資金で米国国債を大量に購入
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）事実に反して、安倍政権は「円安誘導はしていない」事を統一見解にした
米国で、ＴＰＰに「為替条項」を盛り込むべきだとの主張が、一気に強まったからである。
これを意識して、安倍政権は「円安誘導はしていない」との見解を、統一見解にしたのである。
それまで公言していた「円安誘導」の言葉を封印したのだが、現実に、量的金融緩和を実施する大きな目的のひとつに「円安誘導」が置かれていたことは、紛れもない事実である。
これから何が起こるのか。
極めて重要であり、かつ、多面的な広がりを持つ問題であるから、要約するのは難しいが、あえて、ポイントを絞って提示しておこう。
11）多くの国は、金融政策の自由度を確保するために「為替条項」に反対する ！
第一のポイントは、ＴＰＰ交渉への影響だ。
米国議会が、ＴＰＡ法案成立の条件に「為替条項」盛り込みを主張し、これが通る場合、ＴＰＰ妥結は、大幅に遅れることになる可能性が高い。
ＴＰＰ交渉参加国の基本姿勢としては「為替条項」に反対する空気が強い。
米国のＦＲＢも「為替条項」に反対している。
金融政策の対応が「為替条項」に抵触してくる可能性があるため、金融政策の自由度を確保するために「為替条項」に反対するのである。
また、日本などは、１．３兆ドルの外貨準備を保有しているが、この１．３兆ドルは、円高＝ドル安を人為的に防ぐために、ドル資産を買った、その累積である。
12）「為替条項」が盛り込まれると、今後は、為替介入ができなくなる ！
「為替条項」が盛り込まれると、今後は、為替介入ができなくなる可能性が高い。
こんな事情から、「為替条項」への抵抗が強いのが実情であり、米国のＴＰＡ法案可決が、
ＴＰＰへの「為替条項」盛り込みと引き換えということになると、ＴＰＡ法が成立しても、肝心のＴＰＰ交渉の妥結が遠のく可能性が高まるのである。
ＴＰＰを阻止することを求める立場からすれば、ＴＰＡ法の可決と引き換えに「為替条項」が盛り込まれることが望ましい。
13）黒田日銀の2％の目標は実現せず、２年たって、インフレ率は、０％だ ！
第二のポイントは、ドル円相場への影響である。
一般には、ドル高を見込む市場観測が強いが、ドル円相場を巡る情勢が微妙に変化し始めている点を見落とせない。
黒田日銀は、２年間でインフレ率を２％まで引き上げると豪語していたが、２年たって、日本のインフレ率は、０％である。
岩田規久男という人物は、「インフレ率が２％にならなかったら副総裁を辞任する」と国会で明言したにもかかわらず、副総裁の椅子にしがみついている。
このような厚顔無恥の人物が、金融政策を司る最高幹部に居座っているのだから、日本の金融政策運営に対する信用は、ほぼゼロにまで低下している。
為替レートへの影響については、『金利・為替・株価特報』、
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：に詳述してきているが、ドル円相場を巡る情勢に重要な変化が、観測され始めている点に、強い留意が求められている。
14）過去の急激な円高で、米国国債で54兆円という巨額損失が発生した ！
第三のポイントは、日本政府が、過去に購入した米国国債の処分の問題だ。
日本政府は１．３兆ドルものドル建て資産を保有している。
２００７年６月を起点に計算すると、１５２兆円の国民資金を投入している。
ところが、過去の急激な円高で、円換算金額が、２０１２年１月には９８兆円にまで減少してしまった。
５４兆円という巨額損失が発生したのである。その損失が、過去２年半の円安で解消した。
しかし、ドルが高いうちにドル資産を売却しなければ、いつまた巨額損失に逆戻りするか分からない。
ドル資産を売ることは「円安誘導」ではなく、円高要因になるから、いわゆる「為替条項」に抵触するものにもならない。
15）安倍首相が日本の国益重視なら、保有米国 国債を全額売却するべきだ ！
安倍首相が、日本国民の利益を軸に行動するなら、いまこそ、日本政府保有の米国国債を全額売却するべきである。
その検討も示さず、主権者との公約を踏みにじってＴＰＰに突進する安倍政権は、日本の主権者が一刻も早く、退場に追い込まなければならない。
（参考資料）
安倍政権が推進するＴＰＰの弊害は、当該産業だけではなく、国民全体に波及 ！
安倍政権の本質は、ペテン師・独善・利己主義・無責任・無反省 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/04/07より抜粋・転載）
１） 大統領の訪日日程を確保するために、集団的自衛権行使とＴＰＰ交渉の譲歩 ！
２）「立憲主義」や「法の支配」を理解できない安倍首相の偏見
３）権力の私物化行為を続ける安倍首相の独善性
４）靖国参拝、失言連発の右翼・安倍首相とお友達の人々
５）安倍氏は、失敗を挽回するため、国益を損ねる行動を連発の愚 ！
ＴＰＰは、米国を支配する巨大資本の利益を増大させること
を目的とした巨大な仕組みである。
関税について言えば、日本の輸出品目である工業製金の関税率はすでに十分低く、
関税が撤廃されても日本経済が得ることのできる恩恵は少ない。
他方、いわゆる５品目の分野での関税撤廃、あるいは、関税の大幅引き下げは、
当該産業に重大な影響を与える。
６）ＴＰＰ弊害は、当該産業だけではなく、国民全体に波及 ！
そして、そのＴＰＰ弊害は、当該産業だけにではなく。国民全体に波及する。
強欲巨大資本が狙っている分野が、
農業、医療、保険の三分野である。
日本農業のなかで、大規模化を実現できて、商業的に採算を取れる分野には、
外資が触手を動かしている。
農業の参入規制を撤廃すれば、外資が採算の取れる農業分野を支配することになるだろう。
他方で、生産技術、種子の管理、物流の支配などの手法によって、日本農業の核心分野が
外国資本に支配されることになるだろう。
もちろん、国民の食の安心、食の安全は完全に破壊される。
日本は、阿鼻叫喚地獄、無間地獄に姿を変えることになるだろう。
７）安倍政権の本質は、ウソつき・独善・利己主義・無責任・無反省 ！
安倍政権の怖さは、重大な制度変更を勝手に実行する点にある。
集団的自衛権行使容認など、憲法を改定しない限り成り立ちようのないものを、閣議決定だけで変更しようとしている。
「暴政」と言わずして、何と表現できようか。ＴＰＰ交渉への参加も、「ペテン師的手法」によった。
８）ペテン師手法で巨大な制度変更をなし崩しで強行実施予定 ！
メルマガ第８２５号記事：「安倍政権下で蠢くゾンビの小泉竹中売国政治」に記述したが、安倍政権は
、議会での論議もほとんど行わずに、巨大な制度変更をなし崩しで強行実施しようとしている。
９）賃金引下げをもくろむ、安倍政権・財界の策略
ＴＰＰとの関連で見落とせないのが、労働者の価格を引き下げるための「策略」、「謀略」が蠢いていることだ。
10）労働者の非正規化をさらに強めようとの策略
つまり、外国人労働力利用の促進、そのための規制撤廃なのだ。
ＴＰＰのポイントのひとつがここにある。
ＴＰＰには、「人の移動の自由化」が含まれている。
安い外交人労働力を輸入することにより、日本人労働力の価格、すなわち、日本の労働者の賃金水準を大幅に引き下げようとしているのだ。
安倍政権が外国人労働力の輸入を提唱し始めた。
日本が国全体として強欲な大資本のための国に完全変質されてしまう。
国民が目を醒まさないと取り返しのつかないことになる。
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