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米国での首相会見、辺野古移設表明は「大変遺憾」＝翁長沖縄知事、
安倍首相発言に反発・反論 ！
安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（時事通信 4月29日(水)17時49分配信より抜粋・転載）
沖縄県の翁長雄志知事は29日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相が日米首脳会談後の会見で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設推進を改めて表明したことに対し、「大変遺憾だ。首相の固定観念が示された」と反発した。
☆翁長知事は、移設反対を米政府に直接訴えるため訪米の方針 ！
翁長氏は「地元の理解なしに辺野古へ新基地を建設することは不可能だ」と指摘した。
移設反対を米政府に直接訴えるため、5月中にも訪米できるよう日程調整する考えも示した。
また、沖縄県は29日、日米両政府が立ち入りを禁じた辺野古沖の「臨時制限区域」内を調査するため、外務省に米側の許可を得るよう求める要請文を送付した。
県は、移設に向けた防衛省沖縄防衛局の作業によりサンゴが損傷した可能性を指摘、同区域も含めた調査が必要だとしている。
（参考資料）
Ⅰ 翁長・菅・安倍会談でお茶濁す茶番劇に騙されるな ！
安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/04より抜粋・転載）
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１）安倍政権の姿勢：仲井真前知事の「埋め立て承認」
がある、辺野古基地建設を粛々と進める ！
琉球新報が４月２日付紙面で、菅義偉官房長官への単独インタビューの内容を掲載した。
目新しい内容は、皆無である。
菅氏の主張の骨格は、仲井真弘多前知事から得た「埋め立て承認」があるから、これに基づいて、辺野古米軍基地建設を粛々と進めるというものである。
安倍政権は、対米隷属政権である。米国には服従する政権なのである。
分かりやすく言えば、日本の主権者の意思と米国の命令が異なるときに、米国の命令に従う政権なのである。
２）安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である
「日本の主権者が第一」ではなく、「日本の宗主国米国の命令が第一」の政権なのである。
「主権国家日本を代表する政府」ではなく、「米国の植民地日本を代表する政府」でしかない。
菅義偉氏の発言内容がこのことを如実に示している。
沖縄県知事の翁長雄志氏が、この考えを首尾一貫して示している菅義偉氏と会談して得られるものは何もないだろう。
メディアは、翁長雄志氏と菅義偉氏との会談、翁長雄志氏と安倍晋三氏との会談を大ニュースとして報道する準備を進めているが、それは、安倍政権による米軍基地建設強行を側面援助するためのプロモーション活動に過ぎない。
３）翁長・菅会談報道は、米軍基地建設強行を側面援助する意図だ ！
何よりも注意しなければならないことは、翁長雄志氏が「辺野古に基地を造らせない」という公約を闇に葬る方向に、これらのイベントを利用しないように、監視を強化することである。
米国の植民地政府としての側面を鮮明に示す、安倍晋三政権が、基準に置いているのは、日本の基本法である、日本国憲法ではなく、植民地日本の基本法である、日米地位協定である。
日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。
４）安倍政権は、植民地日本の基本法・「日米地位協定」に従属だ ！
この規定は、日本が独立国ではなく、日本が米国の占領地、米国の植民地であることを意味するものである。
米国は、最終的に日本国内の民有地の強制使用もできる。
安倍政権は、日本国憲法の規定に則って行動しているのではなく、日本が米国の植民地である「地位」を明示する「日米地位協定」に則って行動しているのである。
つまり、安倍政権は、沖縄県の主権者が、「辺野古に基地を造らせない」ことを、すべての選挙を通じて、明確に意思表示しているのに、この主権者の意思を無視して、辺野古に米軍基地を建設することを強行している。
Ⅱ 公然の秘密、自民党が、CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、
3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
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