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米国・強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本のＴＰＰ参加を推進 ！
自民党の公約は、ＴＰＰ断固反対 ！ ウソつかない ！
選挙後、ＴＰＰ交渉に参加を表明、大ウソつきの安倍自民党 ！
安倍首相の政権維持のため米国の言いなり ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/29より抜粋・転載）
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１）強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本のＴＰＰ参加を推進 ！
日本の主権を損なうＴＰＰの正体は、強欲大資本の強欲大資本による強欲大資本のための
経済統制メカニズムである。
米国を根城とする強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本をＴＰＰに引き入れようとしている。
日本では、安倍晋三自民党が、２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて、６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4AlgＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが、安倍晋三自民党が明示した選挙公約である。
２）安倍晋三自民党の公約は、ＴＰＰ断固反対 ！ ウソつかない ！
そして、安倍晋三自民党は、選挙に際して、ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！
日本を耕す！！自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
その安倍晋三氏が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加することを表明した。そして、いま、ＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を示している。
しかし、このＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。
ＩＳＤ条項について、安倍晋三自民党は、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と明記したのである。
３）選挙後、ＴＰＰ交渉に参加を表明、大ウソつきの安倍晋三自民党 ！
どこが、「ウソつかない！」自民党なのか。このポスター自体が、大ウソではないか。
民主主義の根本原則を踏みにじる勢力が、日本政治を支配している。「世も末」とはこのことを指す。
安倍晋三氏が、米国議会での「スピーチ券」を購入するために支払った国益は、計り知れない。
ＴＰＰ交渉での「全面譲歩」と引き換えに「スピーチ券」を手にしたのだと見られている。
「売国行為」と言われて反論のしようがないだろう。
４）安倍政権のＴＰＰ交渉での「全面譲歩」は、「売国行為」だ ！
米国議会が、大統領に強い権限を付与する、ＴＰＡ法案を可決すると、ＴＰＰ交渉が妥結に向けて大きく動く。
ただし、安倍氏と米国の取引があからさまに表面化しないように、日米の大筋合意のタイミングは、先にずらされる。
ＴＰＰ交渉が妥結して、日本がＴＰＰに参加することになれば、日本国民は、取り返しのつかない損失を蒙ることになる。
ひと言でいえば、日本社会が、米国社会に変質することになる。
米国にあこがれる人がいるかも知れないが、米国社会は決して人々を幸福にする社会ではない。
堤美果さんの『沈みゆく大国 アメリカ』（集英社新書）http://goo.gl/3G7Bfpなどを読めば、米国の実態がよく分かる。
５）米国並み・格差拡大の国は、多数の一般国民にとっては地獄だ ！
ひとにぎりの富裕層にとっては天国だが、多数の一般国民にとっては地獄である、というのが
米国の実態である。
病気になったときに、金持ちでなければ十分な医療を受けられない国になる。
このＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなかで、重大な問題が改めてクローズアップされている。
「為替条項」である。この問題が意味するところは、極めて大きい。
この問題が絡み合って、ＴＰＰ交渉の妥結が、頓挫する可能性もある。
願わくは、この条項が絡んで、ＴＰＰ妥結が頓挫することが望ましい。
６）ＴＰＰに為替操作を禁止する条項を盛り込む主張がある ！
「為替条項」の問題は、米国では当初から大きな問題として取り上げられてきた。
ＴＰＰに為替操作を禁止する条項を盛り込むべきであるという主張だ。
ＴＰＰで関税を取り払っても、関税以上の為替変動が生じれば、関税撤廃など意味を失う。
したがって、政府による人為的な為替レート操作を禁止する条項を盛り込めという主張
なのだ。
２０１２年１１月の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論をきっかけに、日本の金融市場では、円安と株高が急激に進行した。
日本の金融市場では、ここ、10年来、「円安になると株価が上がる」という関係が示されてきた。
安倍政権の発足と連動して、急激な円安が進行し、この円安に連動して日本株価の急騰が生じた。
この円安＝株高の発生により、安倍政権が軌道に乗ってしまったのである。
７）株高を狙う、安倍政権が、金融緩和による、円安誘導を実行した !
円安進行の主因は、米国の金利上昇にあったが、安倍政権が、金融緩和による、円安誘導を意図したことは、間違いない。
「円安誘導」という言葉が用いられたことは紛れもない事実である。
円安は日本の輸出製造業にとっての福音である。
円安によって輸出製造業の業績が急激に改善し、これに連動して輸出製造業の株価が急騰。
これが株価全体の急騰を牽引した。
８）円安によって輸出製造業の業績が急激に改善し、株価が上昇した ！
２０１２年１１月から２０１３年５月にかけての円安が、日本の円安誘導政策を背景にしていることは間違いない。
ただし、ＴＰＰに関連して設定が求められている「為替条項」において対象とされるのは、政府自身による為替市場への介入であり、この定義に照らすと、２０１２年１１月から２０１３年５月の円安進行は、「為替操作」には当たらないと理解されている。
なぜなら、この時期のドル買いの主役に、日本政府は、含まれていないからである。
２０１２年１１月以降の円安進行のメカニズムは、次のものだ。
日銀が「量的金融緩和」によって、「銀行」から大量の日本国債を買い取る。
９）日銀は銀行の日本国債を買い取り、銀行は、その資金で米国国債を大量に購入 !
日銀に保有日本国債を買い取ってもらった銀行は、その資金で米国国債を大量に保有してきた。
つまり、日本政府が直接米国国債を買うのではなく、日銀が銀行から日本国債を買い、銀行が米国国債を買う形で、円安＝ドル高が進行してきたのである。
しかし、日銀の「量的金融緩和」が実行される際に、その目的に「円安誘導」が置かれていたことは間違いない。現に、安倍晋三氏が、その種の発言を繰り返していたのである。
しかし、その後、アベノミクスの説明から、「円安誘導」の言葉が消えた。
その背景に、ＴＰＰ交渉があった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、
今後もウソとゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
【ＴＰＰの真実】
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は、「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。
有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明する、ＴＰＰに関する話は、ことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。
ＴＰＰについては、医師会は、連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは、４０００人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対しているのは、ＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。
企業にとって邪魔なものは排除する。政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。
これがＴＰＰですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を加速させることになるのです。
農業についても同じです。
米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。
ＴＰＰに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。
＜これから参加する日本に交渉の余地なし＞
交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」
（鈴木宣弘氏＝前出）
そうこうしているうちに、事前協議で、米国の自動車の関税維持や日本は米国車の
安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることが、暴露された。
もちろん、安倍政権は、グニャグニャだろう。
＜すべては安倍首相の政権維持のため＞
元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。
ひとつの例外を除いて……」と言った。
その例外こそが、ＴＰＰの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。
それしかメリットはありません。
つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」
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