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 野党の批判・「戦争に巻き込まれる」は 「レッテル貼り的」と安倍首相が反論 !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 5 月 02 日 19:05:28: jobfXtD4sqUBk
 


 野党の批判・「戦争に巻き込まれる」は「レッテル貼り的」と安倍首相が反論 !

安倍政権、対米公約先行、日米防衛指針改定国会無視、独裁者気取りの安倍首相 !

わかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方の安倍政権 !


T 安倍首相、日米共同記者会見で、集団的自衛権の行使容認への批判に反論


(朝日新聞デジタル:2015年4月29日22時より抜粋・転載)

 安倍晋三首相は、4月28日昼の日米共同記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制をめぐり、「『戦争に巻き込まれる』といった、レッテル貼り的な議論が、日本で行われることは大変残念」と改めて持論を展開した。

安倍首相は、1960年に日米安全保障条約を改定した際も同じように批判されたが、同条約によって「日本の安全は守られ」たとし、「批判が全くの間違いであった」と強調した。

 昨年7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした際も、首相は記者会見で「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。そのようなことはありえない」と主張した。

さらに今年3月の防衛大学校の卒業式では、「ただ不安をあおろうとする無責任な言説」「荒唐無稽な批判」と発言していた。

 ただ、首相が進める安全保障法制は、世界規模で米国の軍事活動に協力することにつながり、これまでの日米の協力関係とは次元が異なる。

 共同会見での首相の発言を受け、オバマ米大統領は「日本がほかの同盟国同様、新しい脅威に対抗していくことを望む」と強調。
米国の軍事活動に対し、日本が積極的な役割を果たすよう期待するメッセージを送った。(藤原慎一)


U 対米公約先行、日米防衛指針改定「粛々」「堅実」「淡々」と進む !

「本末転倒」「順序が逆」と批判 !

安保法制と日米防衛指針、国会審議・関連法案は後回し !

国会無視、独裁者気取りの安倍首相 !

(dmcr.blog.fc2.com/:2015年4月9日 より抜粋・転載)

4月8日、中谷防衛相とカーター米国防長官が東京都内で会談し、27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)での日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に向け、協議を加速させることを確認しました。

改定は、1997年以来、18年ぶりです。日本が集団的自衛権を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容となります。

自民、公明の与党協議で安全保障をめぐる法制の大枠が決まってはいますが、関連法案として仕上がり、閣議決定しているわけでもありません。
先に指針を決め、後から法案を審議するのでは順序が逆です。
安保政策の大転換が、対米公約を先行する形で既成事実化することは許されるものではありません。

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)
会談では、米軍普天間飛行場移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるとの認識でも一致しています。
米国の国防予算は、毎年、日本の防衛費なみの金額を削減しなければならないところに追い込まれています。

自衛隊の海外展開、沖縄の新基地建設、どちらも米国にとってはウエルカムなのは間違いありません。
法的な裏付けもなく、国民の理解も置き去りにして、既成事実化が進みます。


V 国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方

立憲主義を無視する高村副総裁発言

1)本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 !

憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
1972年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解を
つまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―
(2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載)

今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。
ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
(Twitterkiwikaako (kiwikaako)より抜粋・転載)

今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは?に対し自民・高村氏発言:「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。

その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。(Twitterhiro027kiyo (原田ひろみ 清瀬市議:より抜粋・転載)


2) 歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を正当化するものが実態 !

故に属国は、戦争に巻き込まれる !

【東京新聞社説・後半部分】:安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。 

しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。
そうなるまで手を打たなかったとしたら、日本政府の怠慢にほかならない。

 安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない=護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
 これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、
日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と
一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
 
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。 

現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。 
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。


 

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