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安倍首相の米国議会演説村山談話の継承、不明瞭 ！
日中戦争・太平洋戦争・その被害 ！
第二次大戦・日中・日米戦争は、英米の大謀略であった ！
（時事通信 4月30日(木)1時18分配信より抜粋・転載）
☆先の大戦への「痛切な反省」は表明、
「おわび」はしなかった
【ワシントン時事】「希望の同盟へ」と題した安倍晋三首相の米議会演説は、「未来志向」を前面に出し、先の大戦への「痛切な反省」は表明したものの「おわび」はしなかった。
演説は、首相が夏に発表する戦後70年談話につながるとして注目されていた。戦後50年の村山富市首相談話を引き継ぐかどうかは明快でないため、首相の歴史認識をめぐり警戒を緩めない中韓両国はもちろん、米側の懸念も払拭（ふっしょく）したとは言い難い。
真珠湾、バターン・コレヒドール、サンゴ海―。首相は、太平洋戦争で多くの米兵が血を流した激戦地に触れながら、「悔悟」の気持ちを表明。
☆「植民地支配と侵略」への謝罪は口にしなかった ！
一方で「自らの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と強調したが、村山談話が示した「植民地支配と侵略」への謝罪は口にしなかった。
演説に先立ち米側は、中韓との緊張を緩和するため村山談話の継承を明確にするよう促していた。
これに対し、日本政府高官は「反省は絶対に入るが、おわびは入らない」と明言し、「謝罪は繰り返さない」との首相の信念を代弁していた。
安倍首相は、祖父の故岸信介元首相が、1957年に米議会で行った演説を手本にした。
岸氏も先の大戦への謝罪には触れず、東西冷戦のまっただ中で「米国との提携こそ最も重要」と説いた。
安倍首相も岸氏の演説を引用し、「日米同盟を強くしなくてはならない」と訴えた。
4月27日に、日米両政府が合意した、防衛協力の指針（ガイドライン）再改定は、米国の利益にも合致する。
このため首相は、歴史認識で踏み込まなくても米側に不満はないと計算したとみられる。
ただ、中韓両国は、引き続き戦後70年談話の行方を注視しており、歴史問題が尾を引くのは確実だ。
（参考資料）
Ⅰ 日中戦争
（ウイキペディアより抜粋･転載）
戦争：日中戦争/支那事変（1941年12月12日より太平洋戦争（大東亜戦争）の一部[1]となる）
年月日：1937年7月7日から1945年9月9日
場所：中国（内蒙古・華北・華中・華南）、ビルマの他、
華僑勢力のいるアジア各地
結果：中華民国と連合国の勝利。日本降伏文書に調印、第二次世界大戦終結。 中国の日本軍降伏、日中戦争終結。
日中戦争（にっちゅうせんそう)は、1937年（昭和12年、民国紀元26年）から1945年まで、大日本帝国と中華民国の間で行われた戦争である。
大日本帝国政府は、勃発当時は支那事変としたが[2]、1941年12月の対米英蘭の太平洋戦争開戦に伴い支那事変から対英米戦までを大東亜戦争とした[3]。 中国側は、抗日戦争と呼称している[4]。
Ⅱ 日中戦争の被害[編集]
「第二次世界大戦の犠牲者」も参照
日本軍の犠牲者数
陸軍38万4900人、海軍7600人、終戦後の死亡5万4000人、総計44万6500人[120]。45万5700人とも[要出典]。また関東軍はソ連軍に降伏し、60万がシベリアなどに抑留、6万人が犠牲になった[120]。
中国勢力の犠牲者数
発表年 死傷人数 調査・出典 補足
1946年 軍人作戰死亡132万8501 中華民國國防部・発表[121]
国民革命軍のみ
1947年 平民死亡439万7504 中華民國行政院賠償委員會[122][123]
國民黨統治區
1947年 軍民死傷1278万4974 中華民國行政院賠償委員會[122][123] 國民黨統治區·軍人死傷365萬0405·平民死傷913萬4569
1985年 軍民死亡2100万 共産党政権発表（抗日勝利40周年）
1995年 軍民死傷約3500万 江沢民発表[124]
江沢民、纪念抗日战争胜利五十周年大会上的讲话
上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国国民革命軍のみの数であり、
必ずしもその人数が正しいとはいえないことに注意が必要。
当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蒋介石国民革命軍・共産党軍（現:中国人民解放軍の前身）・その他馬賊や抗日武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。
また国共内戦は国共合作以降も断続しており、第二次世界大戦後には再開している。
中国の民衆は戦争に翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中で各勢力に食糧を徴発されたことや焦土作戦の影響で飢餓に陥る人も大勢いた。
また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。（中国空軍機による上海空爆を参照））。
日本軍による三光政策や南京事件などにより、中国の住民に多くの犠牲者が出たといわれる[125]。
一方、これらは中国側のプロパガンダであり事実ではないする見方もある[126][127][128][129]。
Ⅲ 太平洋戦争
（ウイキペディアより抜粋･転載）
太平洋戦争（たいへいようせんそう、英: Asia & Pacific theatre of World War Ⅱ）は、第二次世界大戦の局面の一つで、大日本帝国など枢軸国と、連合国（主にアメリカ合衆国、大英帝国、オランダなど）の戦争である。
日本側の正式名称は1941年（昭和16年）12月12日の東條内閣閣議決定された「大東亜戦争」で、支那事変も含めるとされた[2]。
アメリカ西海岸、アラスカからオーストラリアを含む太平洋のほぼ全域から東南アジア、インド洋のアフリカ沿岸までを舞台に、枢軸国と連合国とが戦闘を行ったほか、日本と米英蘭の開戦を機に蒋介石の中華民国政府が日本に対して正式に宣戦布告し、日中戦争（支那事変）も包括する戦争となった。
Ⅳ 第二次大戦・日中・日米戦争は、英米の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させよう
としたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、
大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、
長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、
アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作った
ものである（『昭和史からの警告』。
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