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労働者保護「改悪ストップ」＝連合系メーデーに４万人参加
実は、大資本と結託・自公政権は、労働者の賃金引下げ、身分不安定化に大協力 ！
Ⅰ メーデー中央大会、代々木公園で開催 ！
（www.jiji.com >：2015年4月29日より抜粋・転載）
連合主催の第８６回メーデー中央大会が２９日、東京・代々木公園で開かれた。成果に応じて賃金を支払う新制度を導入する労働基準法改正案などが国会に提出される中、主催者発表で４万人が参加し、労働法制の「改悪阻止」を訴えた。
連合の古賀伸明会長は、労働基準法改正案について「全く理解できない。長時間労働をさらに助長しかねない」と批判。労働者派遣法の改正にも断固反対とし、「労働者保護ルール改悪の流れにストップをかけないといけない」と訴えた。
民主党：「働く人を使い捨てにし、どうやって社会や経済を支えるのか
政府代表として出席した塩崎恭久厚生労働相は、「これまでも良好な労使関係の下、さまざまな難局を乗り越えてきた。十分な議論を重ね解決に当たりたい」と理解を求めた。民主党の枝野幸男幹事長は「働く人を使い捨てにし、どうやって社会や経済を支えるのか」と政府の姿勢を批判した。
メーデー中央大会で気勢を上げる連合の古賀伸明会長（右）ら＝２９日午前、
東京・代々木公園
連合は、昨年、共産党以外の全政党に招待状を送り、安倍晋三首相が自民党の首相として１３年ぶりに出席したが、今年は、民主党のみ招待した。
式典の最後には、格差是正などを訴えたメーデー宣言を参加者全員で採択した。（2015/04/29-12:31）
Ⅱ 所得上位10％の所得シェアは、日本は世界有数の格差大国 ！
国民大多数にとっては、経済改善は、進んでいない ！
自公政権下、企業の狙いは、労働費用・賃金の圧縮だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/13より抜粋・転載）
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１）2月中旬以降の日本株価上昇は、予測通りのもの
日経平均株価が、１９０００円台に乗せた。
筆者が執筆している『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、日本株価の見通しを、２月１２日執筆の２月１６日号で、「中立」から「上昇」とした。
２０１４年の年初に「下落予測」２０１４年５月１２日号で「上昇予測」２０１４年１０月１４日号で「中立予測」、を提示してきた。
それを、２月１６日号で「上昇予測」に転換した。
したがって、２月中旬以降の日本株価上昇は、予測通りのものである。
今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』２０１５年３月１６日号http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
をご高覧賜りたいが、基本的には堅調な株価推移が見込まれる。
２０１４年は、消費税増税で日本経済が転落した。
２）「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンは誤報 ！
「消費税増税の影響軽微」との日本経済新聞の大キャンペーンは完全な誤報だった。
消費税大増税によって、日本経済は、無残にも撃墜されてしまったのである。
昨年末に、２０１５年１０月の消費税再増税実施を決めていたなら、日本経済はそのまま「奈落の底」に落ちてしまったと考えられる。
『日本の奈落』（ビジネス社）http://goo.gl/48NaoQだが、安倍政権は、消費税再増税を先送りした。
この結果として、日本経済は、奈落に落ちることを回避できた。
３）消費税再増税は、凍結することが正しい選択だ ！
だが、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるなら、そのときに再び大きな問題が生じることになるだろう。
消費税再増税は凍結することが正しい選択である。
しかしながら、２０１７年４月までには、まだ丸２年の時間がある。
したがって、いますぐに問題は顕在化しない。
日本経済は、２０１４年に景気後退に陥ったが、景気悪化は、昨年７－９月期で一巡した。
当初の落ち込みが激しかった分だけ、大底に到達するのも早かったのである。
昨年の１０‐１２月期から、前期比成長率は小幅ながらもプラスに転じた。
４）４－６月期も前期比成長率は、プラスを維持するだろう
４－６月期も前期比成長率は、プラスを維持するだろう。
深刻な不況に陥ったけれども、事態は、緩やかに改善に向かい始めているのである。
日本の株価が上昇する理由を『金利・為替・株価特報』では三つあげている。
この理由を踏まえれば、日本株価の堅調は当面、維持される可能性が高い。
そして、２０１４年から２０１５年にかけて、日本株価の大幅下落が生じなかった最大の理由は、企業収益の好調さにある。
東証１部上場企業について見ると、企業収益の総額は、２０１４年度が２０１３年度を上回る見通しなのだ。
５）所得分配で、労働者の受け取りが大幅に減少
不況なのに企業収益が増加するということは、すなわち、所得分配において、労働者の受け取りが大幅に減少したことを示唆するものである。
労働は苦しんだが、資本はほくそ笑んだということなのだ。
とりわけ、大手の輸出製造業の企業収益は大幅に拡大した。
このことが、株価堅調の大きな背景になっている。
労働者の賃金は増えていないが、企業収益が好調であったため、ボーナスは増えている。
所得関連統計を見ても、賃金所得は全体として減少し続けているが、ボーナスだけは増えている。
しかし、ボーナスで大盤振る舞いできるのは、大手企業に限られる。
６）分配所得の不平等は、実は拡大している
つまり、分配所得の不平等は、実は拡大しているのだ。
街角の声を聞いても、株価上昇に見合う景況感の浮揚は実感されていない。
「格差」の問題が一段と拡大しているのが現状なのである。
メディアは、株価が１５年ぶりの高値を記録したなどと、政策当局をもてはやすが、一番大事な「国民の生活」が本当に改善しているのかどうかをまったく検証しない。
国民全体が手を取り合って喜べるような経済改善は、実はまったく進んでいないのである。
７）国民大多数にとっては、経済改善は、進んでいない
結局のところ、国民は二分されている。
企業収益増加、株価上昇の恩恵を受けるのは、資本家＝富裕層と大企業正規職員だけである。
資産を持たない階層、大企業正規職員でない階層の分配所得は減り続けている。
数が多いのは、もちろん後者である。
日本が世界でも有数の格差社会に移行していることは、所得上位１０％の人々の所得全体に占めるシェアの推移を見ればよく分かる。
日本の格差が拡大していないと強弁する人々は、必ず、所得上位１％の所得シェア推移を論拠に用いる。
８）所得上位10％の所得シェアは、日本は世界有数の格差大国
たしかに、所得上位１％のシェアにおいては、日本の格差は上位ではない。
しかし、所得上位１０％の所得シェアにおいては、すでに日本は世界有数の格差大国に転じているのである。
生まれながらにして、資産を多く保有する世帯に生まれた人は、その資産から生まれる大きな所得を得て豊かに暮らせる。
また、大企業の正規職員になれた人も、相対的に大きな所得を獲得することができる。
しかし、大きな資産を相続資産として得ることのできない人、大企業の正規職員になれず、非正規の身分で働き続けなければならない人は、相対的に少ない所得のまま、年老いてゆかねばならないのだ。
９）自公政権下、過半数の人は、所得が低迷のまま高齢になる ！
企業は、非正規職員の所得を、可能な限り切り込もうとする。
こうして、日本では新しい貧困問題が拡大しているのである。
こうしたなかで、安倍政権は、派遣労働法の改正を強行しようとしている。
そして、この法案の担当課長が、１月末に派遣業界団体の新年会で派遣労働者について
「これまで使い捨てというモノ扱いだった」と発言し、問題化した。
企業は派遣労働の費用を消耗品代として経理処理してきたから、まさに「モノ扱い」なのである。
企業にとって、労働費用は経費であり、削ることがっできればできるほど、ありがたいものなのである。
10）企業は、労働者の賃金は、安いほど良いと考える
企業は、労働者を利益を生み出すための道具としてしか考えない。
そして、その道具の費用は、安ければ安いに越したことはないのである。
世界の競争が激化した１９９０年代以降、日本企業は、労働費用の圧縮に全力を注ぎ続けてきた。
そして、資本と結託する政治権力は、労働者の賃金引下げ、労働者の身分不安定化に全面的に協力してきたのである。
その先頭を走ったのが、小泉竹中政権であり、安倍晋三政権はその完全なる焼き直し政権である。
株価上昇を、メディアが経済の好転とはやし立てている間に、労働者をさらにモノとして使い捨てにする悪法が押し通されてしまう可能性が高まるのである。
11）資本と結託する自公政権は、労働者の賃金引下げ、身分不安定化に全面的に協力 ！
小泉政権が横暴の限りを尽くしたあと、そのひずみが一気に噴出したことがあった。
２００８年後半に世界を巻き込んだサブプライム危機不況が日本経済を急襲した。
派遣労働者が一斉にクビキリに遭遇して、
寒風吹きすさぶなか、東京日比谷の年越し派遣村に命からがら逃げ込んだ。
この現実を目の当たりにして、多くの人々が、小泉竹中・経済政策の悪徳性に気付いたのである。
この流れのなかで誕生したのが、鳩山由紀夫政権だった。
12）鳩山政権は、主権者のための政治に、大転換を志向既得権益勢力は、
政治大謀略で、鳩山政権を転覆 ！
鳩山政権は、米官業トライアングルのための政治を、主権者のための政治に、大転換しようとした。
しかし、そんなことを断行されたのでは、米官業による日本支配の構造が破壊されてしまう。
米官業トライアングルは、目的のためには手段を選ばぬ手法で、小沢－鳩山政権を総攻撃した。
そして、この攻撃はいまなお続いているのである。
派遣労働法の改正により、企業は派遣労働を利用し続けることができるようになる。
労働者は、不安定な派遣形態の状況を生涯強いられることになるのだ。
13）自公政権下、企業の狙いは、労働費用の圧縮だ ！
このことから、企業が最も力を注いでいるのが、労働費用の圧縮なのだ。
その一環として、残業代ゼロ法生涯派遣労働法などの制定が推進されているのである。
ここで問題になるのは、政治は誰のためにあるのかということだ。
いまの安倍政権の政治は、「大資本のための政治」である。
そして、大資本は「カネの力で政治を動かし」ている。
これが「政治とカネ」問題の根幹である。
日本の政治は、残念ながら、このメカニズムで運営されてしまっている。
14）「主権者のための政治」に大転換するため、
「企業団体献金の全面禁止」が必要不可欠 ！
これを、「主権者のための政治」に大転換しなければならない。
そのためには、「政治とカネ」問題の根幹にメスを入れる必要がある。
「企業団体献金の全面禁止」が必要不可欠なのだ。
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