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経産省の試算公表、発電コスト:原発「最も安価な電源」！
反論：「原発は低コスト」は大ウソ ！
原発は、最も高くつく電源だ ！
原発再稼動、事故再来…現役官僚が描く原発利権のリアルな構図と衝撃シナリオ
Ⅰ 経産省が発電コスト試算公表、
（mainichi.jp/select/news/：毎日新聞
2015年04月28日より抜粋・転載）
◇2030年、過酷事故発生確率低下予想に疑問視する声も ！
☆原発の発電コスト：１キロワット時あたり「１０．１円以上」と算定 ！
経済産業省は、4月27日、2030年の原発や火力発電など電源ごとの発電コストの試算を有識者委員会に示した。原発の発電コストは、東京電力福島第１原発事故後の安全対策費の増加を反映し１キロワット時あたり「１０．１円以上」と算定、１１年の前回政府試算の「８．９円以上」から約１割上昇した。
ただ、石炭や天然ガス火力も燃料調達価格の値上がりを見込んだ結果、前回試算よりコストが上昇。「原発の発電コストはほかの電源を下回る」として、経産省は原発を「もっとも安価な電源」と結論づけた。
ただ、前提となる事故の確率を疑問視する声もあり、議論を呼びそうだ。
試算結果は、３０年の電源ごとの総発電量に占める割合を示す電源構成（エネルギーミックス）策定の参考にする。発電コストは、建設費や燃料費など発電に必要なコストと運転期間中の総発電量から算出した。
☆原発では事故対応費を５．８兆円から９．１兆円に増額 ！
福島原発事故の廃炉や賠償の費用増加を反映し、
原発では事故対応費を５．８兆円から９．１兆円に増額。
一方、安全対策の強化で、原発の過酷事故発生の確率は、前回試算の「５０基のうち１基が４０年に１回」から「８０年に１回」相当に低下すると想定、１基当たりの毎年の費用負担は減少する形になった。
また、原発の安全対策費用は、原子力規制委員会の新規制基準への対応状況を踏まえ、前回試算の１基１９４億円から６０１億円に増額。その結果、原発の発電コストは１．２円上昇した。
ただし、福島原発事故の対応費用が今後１兆円増加するごとに、発電コストは０．０４円上昇するため、「１０．１円以上」として、上限は算定しなかった。
☆今回の試算では、原発のコストが小さくみえる ！
有識者委からは「原発事故リスクは、民間企業が負えるものではない。今回の試算では、原発のコストが小さくみえる懸念がある」との批判も出た。
☆石炭火力は約13円、天然ガス火力は約13円、住宅用太陽光は約12円、
陸上風力は約14円に上昇した ！
一方、火力発電は、燃料相場の上昇や円安を想定した結果、
石炭火力は１０．３円から１２．９円に上昇した。
天然ガス火力は１０．９円から１３．４円に上昇した。
太陽光や風力など再生可能エネルギーは、2012年に導入された、固定価格買い取り制度の買い取り価格を反映した結果、最も安価なケースでも、
住宅用太陽光が前回の９．９円から１２．５円、
陸上風力は８．８円から１３．９円に上昇した。【中井正裕】
Ⅱ 「原発は低コスト」は大ウソ ！
原発は、最も高くつく電源だ ！
「原発ゼロにすれば電気代が二倍になる」 ？
ww5.tiki.ne.jp/：『人民の星』 ５８０５号１面 ２０１３年７月２０日付
福島第一原発の事故は、原発はひとたび過酷事故をひきおこすならば、その自然と社会に対する破壊的影響ははかりしれないことを証明した。
ところが米日独占資本とその手先どもは、いまだに一五万人の福島県民が避難生活をしいられ、メルトダウンをおこした原発には、近づくこともできない状態であるにもかかわらず、停止中の原発の再稼働の要求の大合唱となっている。
「安全性の神話」が崩壊したいま、原発推進の大義名分は「原発ゼロにすれば電気代が二倍になる」という経済的意義だけになった。ところが、過酷事故がおこったことにより、原発の代償は高くつくことが明確になるとともに、事故がおこらない場合でも原発は高くつく発電であることが指摘されている。
☆原発ゼロで電気代二倍はペテンだ ！
まず、原発ゼロにすれば電気代が二倍になる、という論のインチキである。
これは民主党政府時代に、原発依存度をどのくらいにしたらよいかという調査をおこなった際、慶応大・野村准教授、国立環境研究所、大阪大・伴教授、地球環境産業技術研究機構などが電気代の試算をおこなった。
このなかで慶応大准教授が「原発ゼロ」なら二〇三〇年には二・一倍になるといちばん高い数値をだしたが、東日本大震災前とおなじ「原発二五％」でも一・七倍になるという結果をあきらかにした。
地球環境研究機構もほぼおなじ結果をだしている（あとの二者はもっと低い数字）。
この結果の一部だけをとりだして、九州電力や日本鉄鋼連盟が「電気料金が二倍になる」とあおり、最近でも読売新聞が七月七日の社説で「電気代二倍でどうする」と人民をおどしている。
☆「原発ゼロ」の沖縄の電気料金は、 本州の112％だ ！
ちなみに沖縄電力は、原発をもっていない。
「原発ゼロ」の沖縄の電気料金は本州とくらべ標準的家庭の場合で一・一二倍高いだけである。
これをみても二倍高くなるというのは、はったりである。
☆政官業癒着、電力会社のデータ鵜呑みの白書
過酷事故がおこらなくても原発は高くつく。
政府はこれまで、原子力の発電コストが他の火力や水力より低いと宣伝してきた。二〇〇九年の「エネルギー白書」（経産省）をみても、原子力の発電コストは五～六円で、火力（七～八円）、水力（八～一三円）、風力（一〇～一四円）などとくらべてもいちばん低いと書いてある。
このコスト計算にあたっての資料は電力会社でつくる電事連が提出したものをつかっている。国が独自に調査したものではない。そこに大きな問題がある。
１）事連のデータは、原発の運転年数を四〇年、設備利用率を八〇％と現実より高い数値で設定し、コストが安くなるように仕組まれている。
原発の耐用年数は三〇年とされており、それ以上稼働させる場合は許可が必要である。
ところが電事連は四〇年運転を当然のように設定している。
また、実際の設備利用率は七〇％であり、電事連はもっとも設備利用率のよかった期間をえらんでデータとし、一〇％サバを読んでいる。
原発は、危険性が増大するため出力を上げたり下げたりはしない運転をするようになっている。
電力会社が需要との関係で電気の出力を調整するのは、他の水力や火力をつかっており、もともと原発以外の電源は設備利用率の点で原発より不利にできている。
大島堅一・立命館大学教授が、実際の資料にもとづいて一九七〇～二〇一〇年の四一年間の計算をおこなったところ、原子力八・五三円、火力九･八七円、水力七･〇九円（一般水力三・八六円、揚水五二・〇四円）であり、いちばん安いのは水力であった。
☆巨額の政策コスト計算に入れず
２）政府のコスト計算には、発電に直接必要なコストだけで、政策コスト（研究開発コストや立地対策コスト）をいれていない。
原発建設にはばく大な政策コストがかかっているが、それらはいっさい計算にいれられていないのである。
立地周辺の自治体に原発をうけいれさせるための買収的役割をもっている電源三法交付金というのがある。
建設前からの約四五年にわたる交付金は総額で一基あたり一二四〇億円がしはらわれる。
これは電力会社がはらうのでなく、原発を国策としてすすめるという名分で政府がはらうのである。
原資は電気料金から徴収した電源開発促進税であり、人民から収奪してはらうのである。
大島教授の計算によれば、政策コストは原発は他の電源とくらべて格段に高いため、これをくわえた発電コストは原子力が一〇・二五円、火力が九・九一円、水力が七・一九円となり、原発はトップにおどりでる。
３）これに事故対策費、廃炉費、再処理や高レベル放射性廃棄物処分などのバックエンド（使用済核燃料の処理）費用などがかかるが、これもコストにいれていない。
東電の福島第一原発事故の損害賠償と原子炉の廃炉処理などで一〇兆円はかかると見られているし、バックエンド費も総額一九兆円はかかると試算されている。
こうしたもろもろの経費を加算するなら、まちがいなく原発はもっとも高くつく電源なのである。
しかも、放射能によって自然を汚染し、人民の生産活動と居住を破壊し、さらに今後数万年という気のとおくなるほどの長期間、核燃料廃棄物の管理をおこなわなければならないのである。
アメリカは、自国では、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、使用済核燃料の取り扱いのあらたな指針がでるまで原発建設の凍結をうちだし、原発建設計画の中止があいついでいる。
しかし、日本にたいしては、軽水炉をつかった世界の核管理とエネルギー支配戦略をすすめるために原発の再稼働をもとめており、日本の売国独占資本も目前の利益確保から再稼働をいそいでいるのである。
Ⅲ 原発再稼動、事故再来…現役官僚が描く原発利権のリアルな構図と衝撃シナリオ
（biz-journal.jp ：2013.11.27より抜粋・転載）
小泉純一郎元首相の発言で、原発問題が再びクローズアップされている。
そんな中、原発問題をめぐる1冊の小説が話題を呼んでいる。
福島原発事故後の日本を舞台に、政治家、官僚、電力会社、経済団体など、原発再稼動に蠢く
魑魅魍魎を描いた『原発ホワイトアウト』（若杉冽／講談社）だ。
この作品が注目されているのは、小説と銘打ちながらも、
作者が匿名の“現役官僚”で、その内容は現実の
原発事故後の“事実”に即しており、登場人物もモデル
が特定できるなど、一種の暴露小説となっているからだ。
●傲慢な官僚の本音
例えば、エリート官僚である資源エネルギー庁次長は、こううそぶく。
「（再稼動について）質問側の政治部記者も、回答する幹事長も、両方素人だ」
「素人の政治家や記者には、小売り自由化や発送電分離の制度設計の細部の書きぶりによって、電力会社の独占力がどれほど維持されるのかなど、わかりはしないのだ」
エリート官僚が、「政治家を懐柔」して、プライドを
くすぐりながら、いかに自分たちの言いなりにさせるのか
という手法や、「国民や政治家、新聞記者を欺くなど簡単だ」
という、傲慢な官僚の本音が語られていく。
また、原発を規制する役割を担う原子力規制委員会を
「意のままに操る手法」も、詳細に描かれている。
「専門審査会とは別にワーキング・グループを置いちゃえばいいだろ。思想信条をよくチェックしてよ。
目くらましで外国人とか女性学者とか入れちゃってよ」
「活断層じゃねぇ、って意見を一致させちゃえば」
「大衆は、きれいごとには賛同しても、カネはこれっぽっちも出さない。原発を再稼動させないと電力料金がどんどん上がる。という構図を示し、大衆に理解させれば、徐々に、アンチ原子力の熱は冷めていく」
国民の安全など一顧だにしない恐ろしい発言ばかりだが、これが官僚たちの本音なのだろう。
●政治家と電力会社の癒着
一方、政治家も政治家だ。
「経済産業省の連中だって、今まで散々電力産業にたかって、おいしい目を見ていたのである。
口では自由化だ、システム改革だと言いながらも、下半身は、
現世利益に関心がないわけではない」
日本電力連盟（※電事連がモデル）理事の目を通しては、電力会社と政治家との癒着や政治献金の闇も描かれる。
「政党交付金が表の法律上のシステムとすれば、総括原価方式の下で生み出される電力料金のレント、すなわち超過利潤は、裏の集金・献金システムとして、日本の政治に組み込まれる」
「日本電力連盟が預かっている、年に400億円の、わずか0・01パーセントの額で、数年後に民自党（※民主党がモデル）に追い風が吹いても、日本電力連盟に逆らうことはない」
抜け道だらけの政治献金システム、電力利権に群がる与野党の政治家、その双方をコントロールできるとうそぶく官僚構造、さらに骨抜きにされていく発送電分離構想──。
作品では原子力規制委員会と電力会社の癒着も描かれているが、これもまた現実社会で起こったことと一致する。
●卑劣な、政官業・裏工作の数々
さらに日本電力連盟による、巧妙なマスコミ対策、世論誘導……。
こんな卑劣なことが現実とはにわかには信じ難いかもしれない。
が、これは小説という形式をとりながらの、現実に即した“内部告発”だ。
もう一度、東日本大震災を、福島第一原発事故を思い出せ、と。
原発事故の再来は、日本の破滅でもあるのだから。（文＝編集部）
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