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小沢一郎代表の主張：
「国連未承認の反撃行動は、リンチであり、日本は参加してはならない」!
極右組織・日本会議と安倍政権の深〜い関係 ！
（www.seikatsu1.jp/ ：2015年4月23日より抜粋・転載）
小沢一郎代表記者会見（2015年4月21日）
【質疑要旨】
４月２１日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。
会見概要は以下の通りです。
安全保障法制について
戦後７０年談話について
１８歳選挙権に向けた取り組みについて
候補者公募について
☆安全保障法制について
Ｑ．：国連憲章５１条に「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とあります。
その５１条は、憲法学者によっては見解が異なります。
学者を呼んで国会の中で議論するなら良いと思いますが、学者の定説が確立していない文言を安倍首相が軽々に答弁で使うことについてどう考えますか。
Ａ．小沢一郎 代表：
自衛権について個別的自衛権、集団的自衛権というような分け方をして考えるというのは、
仰るように、必ずしも普遍的な解釈になってはいないのだろうと思います。
国連憲章の場合は、世界の国々が集まり、その中には安全保障上の同盟を結んでいる国々もあるわけです。
そういうようなことも配慮しながら、どの国も自衛権を持っているし、それを行使できるという言い方を多分したのだろうと思っております。
ただ日本国憲法において、この問題を考えるときは、個別的自衛権とか集団的自衛権とか、いや機雷排除とか、いや後方支援だとか、いやどうだとかこうだという個別の議論に入ってしまうと、これは良いとか悪いとか何だとかかんだとかいうありもしない事態まで想定しながら、おかしな言葉の遊びみたいになっています。
日本国憲法下における安全保障は、日本国に直接係わり合いのない地域、国、あるいは国々の紛争に関して日本が国権の発動たる武力の行使はしてはならない。
そういうことで憲法９条をはっきりと理解すれば、ほとんどのケースは明瞭に明快に判断できるだろうと思っております。
そして平和主義、国際協調主義という憲法の理念からすれば、他の国の紛争は見て見ぬふりするのか。
知らないということで良いのかということがあります。
国連という国際機構の中での平和の維持、秩序の維持、警察的な役割を期待して、少なくても作られている組織があるわけです。
これに日本は参加して、あらゆる手段を以って協力すると、日本は声明をし、申請し、それで（国連に）加盟を認められております。
したがって、国連の活動を通じて、日本と直接関係のない国際紛争については、国連の要請と指示に従って日本はあらゆる手段を以って協力する。
それは、日本の固有の自衛権の発動とは異質の行為、すなわち個々の正当防衛というのではなくして、警察的な平和維持、治安維持の役割を国連が担い、それに参加する。
このように解釈すべきだと思います。
それが一番分かり易い。
このケースはどうだとか、あのケースはどうだとか何て言ったって意味がない。
国連の承認のない行動はリンチでしかない。それが一国であろうが多数国であろうが同じだと考えます。
最近の例で言えば、最初の湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争というようなことがありました。
湾岸戦争は、行為としては戦争ですけれども国連の安全保障理事会のお墨付きをもらった集団活動でありましたので、準国連の国連軍あるいは国連の活動として日本はこれに参加すべきだという持論を私は展開をいたしました。
しかし、アフガン戦争、次のイラク戦争、これはまさに個別の国の勝手な制裁行動、反撃行動ですから、一般の社会で言えば、リンチです。
いかに相手が殺人者であったということが明白であっても、警察官でない者がそれを死刑にするということは、法秩序の中では許されません。
それはまさにリンチでしかない。
日本はそのリンチ行為に参加することはない。
常備の警察官がいないがゆえに、その時どきに応じて国連は警察官を募集するわけです。
それに日本は参加し、その活動によって世界の平和を維持するために貢献する。
そのように憲法９条をしっかりと解釈し、その認識の下ですべてを判断していくということが、日本国憲法下における我が国の取るべき間違いのない道だと私は考えております。
Ｑ．：新聞などの報道には「安保法制」は内容でなく審議時間がどうのと話しが
すでに進んでしまっているとあります。
国会は議論、審議をする場ではないかと思いますが。
Ａ．小沢一郎 代表：
国会の論議を枝葉末節とは言いませんけれども、そのかかっている問題の本質的な議論をせずに、とくに日本国憲法９条の解釈をきちんとしないままに、言葉面だけでいろいろと誤魔化して、いろんな個別の行動を正当化しようとしているということは、非常に間違った危険なやり方だと思っております。
日本国憲法９条で何ができるのか。何が許されないのか。
日本はどうすれば良いのか。
私どもは、今言った解釈をしておりますが、そのことをきちんと議論しお互いに認識した上で初めて日本国憲法下における法律制度の整備ということが可能になると思います。
いつも言うのですが、個別の言葉だけを取り上げれば何も悪いことではない。
今の（政府与党の）やり方は、ゴチャゴチャ、ゴチャゴチャ言葉をズラズラ並べることによって、いかにもその行為が憲法で許される、正当な行為であるかのごときカムフラージュをしながら事実関係を進めていこうとするのは、非常に危うい危険なやり方だと思います。
Ｑ．：連休明けにも政府与党から「安保法制」の具体的法案が出てくる予定ですが、「生活」としてどのような対応を取りますか。
Ａ．小沢一郎 代表：
具体的には、その法律案を見てみなければ最終の判断はできませんけれども、今申し上げましたように、憲法９条をどのように判断するかということに安全保障の問題はかかってくるわけであります。
憲法９条を骨抜きにするような、なし崩し的にそれを形骸化するような、装飾語だけを並べてやっていくというやり方に我々は反対です。
それは国会に法律案が出てきたとしても、今伝えられるようなものであるとすれば、到底、憲法の精神、９条の解釈の範囲を逸脱している可能性が大変強いので、それを理解し支持するわけにはいかないだろうと思います。
（法律案が）出てきた上で、皆で判断するということになると思います。
☆戦後70年談話について
Ｑ．：安倍総理が７０年談話にアジアへの侵略とお詫びの文言を盛り込むことに
否定的な考えを示しました。その認識についてどのよ小沢一郎 代表
Ａ．小沢一郎 代表：
私がいつも言っておりますように、安倍総理はこの問題については、いつも言葉を曖昧にして喋っております。
今の話しが本当だとすれば、安倍さんの心情的な考えは、極東軍事裁判を始めとする戦後体制に疑問を投げかけていると言うか、否定的な考え方をしています。
そして大東亜戦争肯定論でないと言えるかどうかは別として、必ずしも日本だけに非があったのではないというふうに考えているのではないかという節が見受けられます。
したがいまして、そのような発言をしたとすれば、従来からの安倍さんの心情を若干、言葉の端に吐露したということではないかと思います。
これはもう前から私は、彼のいろいろな今の言動の背景には、そういう心情的な考え方があるというふうに思っていますので、別にそれを聞いても今改めて驚きはしません。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
極右組織・日本会議と安倍政権の深〜い関係 ！
（blogs.yahoo.co.jp >：2015年1月21日 より抜粋・転載）
＜日本会議とは？＞
★日本最大最強（凶）の右翼組織だ ！
メディアで全く取り上げられないので知らない人も多いと思うが、「日本会議」という極右組織がある。
「日本を守る会」（‘日本の歴史や伝統を守るため’神社本庁
などの右翼宗教団体が中心となり1974年発足）と
「日本を守る国民会議」（右派文化人や旧・日本軍関係者が
中心となり81年発足）が、合体して、
1997年5月に誕生した、日本最大最強（凶）の右翼組織だ。
「日本の歴史や伝統を守る」とキレイゴトを掲げているが、本音は「平和憲法破壊・破棄」である。
その本心を端なくも吐露したのが、去年14年8月福岡で開かれた「英霊顕彰・県民の集い」−−
「安倍政権が誕生したことは、“憲法改正への千載一遇・絶好の機会”であります。我々と英霊の悲願が適うのであります！」−−
まあ早い話が、こういう憲法観・歴史観の人達の集団である。
★戦争指導者、元・帝国軍部の参謀、瀬島龍三らが、日本会議・初期には幹部だった ！
だから、日本を地獄の敗戦に導いた、元・帝国軍部の参謀、瀬島龍三（戦後は伊藤忠商事の役員として、民間航空機購入の際にダーティーな取引を行った）らが、初期には幹部として名を連ねていた。
もちろん今の国会議員で「日本会議」支援シンパ（実態は会員
と同じだろう）はうじゃうじゃ！いる。
それが「日本会議・国会議員懇談会」の連中だ。
＜安倍政権＝日本会議なのだ＞
注目すべきは安倍政権と日本会議との密着ぶりだ。
第二次内閣などは19人の閣僚のうち13人が「懇談会」加入というから、ほぼ70％が日本会議と一心同体のウヨ大臣たちである。
なにしろ自民党本部には、日本会議のイヴェント告知ビラ！が貼ってあるというから、どのくらい密接かわかろうというもの。
つまり、安倍晋三は、この日本会議の申し子なのだ。
日本会議主催のシンポジウムやイベントにも無論頻繁に顔を出している。
女系天皇を認める方向の「皇室典範改正」を白紙に戻したり、靖国参拝(13年12月）を強行したり、平和憲法を骨抜きにする「集団自衛権の行使容認」を、議会政治を否定する暴力的な強引さで成立させたり、「道徳の教科化(点数をつけ評価するのだ！）」を成立させたのも、すべて日本会議へのサービス・アピールである。共に日本会議が強く安倍に訴えていたことだからだ。
国民の要求にはゼロ回答どころか増税を強いておきながら、
日本会議へは満額回答というわけだ。
それもそのはず、安倍の側近・取り巻き（ブレーンと称してる）は、何とこの日本会議の幹部や、そのお仲間なのだから当然だろう。短命に終わった、
第一次安倍内閣の時は、常任理事の伊藤哲夫や
テレビでお馴染みの高崎経済大学ウヨ先生・八木秀次らだった。
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