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安倍自公政権下、非民主主義国家に転落する国家の悲劇を理解しよう ！
自民党が公約した、ＴＰＰ6項目・公約違反を、マスメディアは一切報道しない ！
安倍首相が、自民党の公約を守れば、日本のＴＰＰ参加はあり得ない ！
「ＴＰＰの毒」をインペイする政府・メディアは、腐敗しきっている ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/24より抜粋・転載）
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１）日本の民主主義を、根底から崩壊させるきっかけの戦犯は、野田佳彦政権だ ！
２）仲井真弘多氏は、公約違反して、辺野古埋め立て申請を承認した ！
３）安倍政権は、民意を無視して、辺野古米軍基地建設を推進 ！
４）安倍首相は、公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加を決めた ！
５）主権者に明示した6項目の約束を、全部破ろうとしている
６）ＴＰＰ交渉で完全譲歩させ、安倍氏に議会演説の機会が与えられた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自民党が公約した、ＴＰＰ6項目を、マスメディアは一切報道しない ！
自民党が主権者に公約として明示した、6項目を、マスメディアが一切報道しない。
メディアの怠慢、メディアの堕落が広がっている。その筆頭が日本偏向協会＝ＮＨＫである。
安倍政権は、ＮＨＫを私物化して、ＮＨＫを偏向の塊、偏向の巣窟にしてしまった。
ＮＨＫ放送を受信できない、アンテナが開発されたということであるから、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない国民は、このアンテナを使って、ＮＨＫとの放送受信契約を解除するべきである。
財産権を保障した日本国憲法は、主権者の契約解除を合憲の行動として保護するはずである。
８）安倍首相が、自民党の公約を守れば、 日本のＴＰＰ参加はあり得ない ！
自民党が公約として主権者に明示した６項目を確認すれば、日本のＴＰＰ参加は論理的に１００％あり得ない。メディアはこの問題を大々的に取り上げるべきである。
日本がＴＰＰに参加できない理由は、６項目の公約のすべてにおいてあてはまる。
１．聖域なき関税撤廃、関税撤廃の例外を設けることを自民党は公約化した。
それが「５品目」である。
コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖、の５品目は、関税撤廃の例外とする。
これが自民党の公約である。これが破壊されつつある。
これは決して農家を保護するための対応ではない。
９）ＴＰＰ参加で農業が破壊される事は、日本の国民の大被害だ ！
日本の農業が破壊されることは、日本の国民の大被害そのものなのだ。
２．自動車等の工業製品の数値目標
自民党は数値目標を受け入れないとしているが、日米両国間の事前協議で、すでに日本政府は自動車輸入の数値目標を受け入れているのだ。
これだけで、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。
３．国民皆保険制度、国民皆保険制度の根幹は、「いつでも、だれでも、どこでも」十分な医療を受けられることを保障することである。
日本がＴＰＰに入ると、医療各分野の自由化が強制されることになる。
10）ＴＰＰ参加で医療の分野に経済格差が持ち込まれる ！
公的医療保険制度の財源が限られているから、医療全体を公的医療保険制度がカバーできなくなる。
そうなると、日本の医療制度は、「公的医療保険制度による医療」「公的医療保険制度によらない医療」の二本立てになる。これが「混合診療」と呼ばれる状況なのである。
具体的にもっとも重要な変化は、「お金持ちは十分な医療を受けられるが、お金持ちでない人は十分な医療を受けられなくなる」ことだ。医療の分野に経済格差が持ち込まれる。
日本社会の安定を支えている根幹が破壊されるのだ。
11）食の安全安心を確保するための制度、規制が破壊される ！
４．食の安全安心の基準
日本がＴＰＰに参加すると、食の安全安心を確保するための制度、規制が破壊されることになる。
遺伝子組み換え食品の表示義務、残留農薬の基準等の規制が破壊される。
ＴＰＰの裁定機関が決定を下すと、国家が服従しなければならなくなる。国の主権が奪われるのだ。
５．ＩＳＤ条項、４の変化をもたらす元凶がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項があると、外国資本が期待した利益を上げられないと提訴し、裁定機関が決定を下すと、国家がその裁定結果に服従しなければならなくなる。
12）「ＴＰＰの毒」のなかで、最強の毒がＩＳＤ条項だ ！
国家よりも上位にＴＰＰが位置し、日本と日本国民がＴＰＰに支配される状況が生まれるのだ。
「ＴＰＰの毒」のなかで、最強の毒がＩＳＤ条項である。
毒素というよりも大量破壊兵器と呼ぶのが正確である。
安倍晋三自民党は、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」ことを確約した。
いま協議しているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が含まれている。
したがって、日本がＴＰＰに参加する選択肢は存在しない。
13）「ＴＰＰの毒」をインペイする政府・メディアは、腐敗しきっている ！
ところが、メディアがこの問題すら取り上げない。国もメディアも腐っているのである。
６．政府調達・金融サービス等、「わが国の特性を踏まえる」とは、公共事業の入札、日本郵政グループのあり方等を決定する際に、歴史的経緯、国内事業者への配慮を行うことだ。
ところが、ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに日本が参加すると、この条項も有名無実にされる。
２０１２年１２月の総選挙で、自民党が６項目の公約を提示していないなら、安倍自民党の暴走も理解のしようが出てくる。
14）安倍政権下の政府・メディアの実態は、北朝鮮並みの独裁国家 ！
しかし、６項目の公約が存在する以上、１万パーセント、日本のＴＰＰ参加はないのである。
こんな基本も押さえられないなら、日本は、名実ともに民主主義国家の名を捨てるべきだ。
北朝鮮と何ひとつ変わらぬ、独裁国家ということになる。
（参考資料）
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、
戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた（逆コース）。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、
児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、
戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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