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安倍首相は、公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加を決めた ！
ＴＰＰ交渉等で完全譲歩させ、安倍氏に議会演説の機会が与えられた ！
自民党を全国支援・連立の公明党の理念・スローガンと自公政権実態との乖離 ！
マスコミと自民党とCIAの深く長い関係 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/24より抜粋・転載）
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１）日本の民主主義を、根底から崩壊させるきっかけの戦犯は、野田佳彦政権だ ！
この国の民主主義は破壊されている。
日本は民主主義とは名ばかりの非民主国家になってしまっている。
昨年４月に消費税の税率が８％に引き上げられたが、これを法定化したのは、野田佳彦政権である。
野田佳彦氏は、２００９年８月の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した、その本人である。
その人物が、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税に突き進んだ。
ここから日本の民主主義は、根底から崩壊することになった。
２）仲井真弘多氏は、公約違反して、辺野古埋め立て申請を承認した ！
２０１０年の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は普天間飛行場の移設先を県外に求めることを公約とした。
この仲井真氏が任期満了を目前に控えた２０１３年１２月に、辺野古海岸の埋め立て申請を承認して辺野古米軍基地建設にゴーサインを出した。
沖縄では、２０１０年と２０１４年の知事選、名護市長選、名護市議選のすべてにおいて、辺野古米軍基地建設反対の住民意思が明確に示された。
さらに、２０１３年の参院選、２０１４年の衆院選でも、辺野古米軍基地建設反対の意思が明示された。
３）安倍政権は、民意を無視して、辺野古米軍基地建設を推進 ！
このなかで、安倍晋三政権は、辺野古米軍基地建設を「粛々と」推進している。
そして、２０１２年１２月の総選挙。
安倍晋三自民党は、「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
その自民党代表の安倍晋三氏が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日、ＴＰＰ交渉に参加することを決めた。民主主義を根底から破壊する暴挙である。
安倍首相は、そもそも、日本を民主主義国家と考えていないのだろう。
４）安倍首相は、公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加を決めた ！
安倍晋三自民党は、総選挙に際して、ＴＰＰについて「６項目」の公約を明示した。
その公約がこれだ。http://goo.gl/Hk4Alg
わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
主権者に明示した6項目の約束を、全部破ろうとしている
安倍政権は選挙の際に「ＴＰＰ断固反対」と主張していたのに、ＴＰＰ交渉に参加することを決め、さらに、主権者に明示した６項目の約束を、ことごとく踏みにじろうとしている。
これを民主主義とは言わない。日本は非民主主義国家に転落しているのである。
安倍晋三氏は４月下旬に訪米して、議会の上下両院合同会議でスピーチを行う。
歴史修正主義者には議会での演説機会を与えて来なかった米国議会が、安倍氏にスピーチの機会を与えるのは魂胆があるからだ。
６）ＴＰＰ交渉で完全譲歩させ、安倍氏に議会演説の機会が与えられた ！
日本がＴＰＰ交渉で完全譲歩することと引き替えに、議会でのスピーチ機会が与えられたのである。
日本の首相がこのような行動を取るなら、国益も国民の利益もすべてが吹き飛ぶ。
これを「国賊」と呼ぶのである。
ＴＰＰは、大資本の大資本による大資本のための制度でしかない。
日本の一般国民は、ＴＰＰによって甚大な被害を蒙る。
このような暴挙を許してよいわけがないのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党を全国支援・連立の公明党の理念・スローガンと自公政権実態との乖離 ！
現在まで、公明党は、「国民目線」で政治を進める、「小さな声」を聴く力がある、「生活者の心」が分かる、「平和の党」である、などとスローガンを叫び続けてきました。
しかし、自公連立十数年間の「実態」は、政治経済失政・悪政、行政のムダ、巨額債務、えん罪製造・人物破壊の暗黒日本構造、非正規社員激増、失われた20年・長期不況、格差拡大、自殺者3万人超14年連続、密約隠し、原発安全のウソ宣伝、消えた年金5千万件など、ほとんど解決されませんでした。
また、公明党は、イラク戦争・自衛隊海外派兵・テロ特措法、に賛成し、平和の党の実態はないと批判されていますが、何ら反論・説明・反省なく、平然と平和の党と叫んでいます。
３・11大震災・原発大事故後も、既得権益勢力から攻撃される、民主党政権を批判するだけで、長期政権の自民党の反省・改革の姿勢は、口先だけで、旧態依然の無責任さです。
自公連立前から圧倒的に有利な、最強の政権党・自民党を公明党が全国的選挙協力して、圧倒的有利な支配体制を構築して、民主政治の基本である「政権交代を阻止」し、「抜本改革を阻止」する路線に公明党は大転換したのである。
公明党は弱者の味方ではなく、[強者の利権]を守る、「最大強者・自民党を支援」し、既得権益勢力の利権・天下りなどを守ることを、全組織をあげて、支援しているのが実態です。
しかも、支持者には、自民党の悪政・失政・金権腐敗の実態は説明しない、質問しても回答しないことが、常態化しているのです。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が
「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
（参考資料２）
マスコミと自民党とCIAの深く長い関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、
次のように分析している。
自民党と癒着している、読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、
世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても
「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから
「真のジャーナリズム」を捨てさせること
（権力の手先・広報部になること）にあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
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