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生活の党・玉城幹事長訪米、米国議会側に翁長沖縄知事書簡手渡し、辺野古移設反対 ！
辺野古新基地建設を強行する政府の行為は、暴挙だ ！
翁長・菅・安倍会談でお茶濁す茶番劇に騙されるな ！
安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である ！
Ⅰ 生活の党・玉城幹事長、米ワシントンで記者会見
（www.nishinippon.co.jp >：2015年04月23日より抜粋・転載）
沖縄県・辺野古米軍基地問題
【ワシントン共同】生活の党の玉城デニー幹事長（衆院沖縄３区）は２２日、訪問先の米ワシントンで記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事から託された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴える書簡を、米議会関係者に手渡したと明らかにした。
玉城氏によると、知事の書簡は沖縄が抱える米軍基地負担の重さを強調すると同時に、県民の民意を尊重して辺野古移設断念と県外移設への理解を求める内容。
２０日からのワシントン滞在中、上院軍事委員会に所属する議員のスタッフらに書簡を配布して普天間移設問題をめぐる沖縄県内の状況を説明。
Ⅱ 米議会軍事委員らと協議へ 玉城幹事長の決意 ！
（www.seikatsu1.jp/ ：2015年4月17日より抜粋・転載）
玉城デニー幹事長は、4月17日、国会内で記者会見を行い、4月20日から23日の日程で米国を単独で訪問し、「辺野古移設問題」について、マケイン米議会上院軍事委員長らと協議をすべく調整していることを明らかにしました。
玉城幹事長による訪米計画の説明は次の通りです。
4月20日から23日までワシントンDCに行き、上院・下院の軍事委員長をはじめ、軍事委員との面談を調整しています。
それ以外に、CSIS日本部、米議会調査局の関係者と面会する予定です。なぜ辺野古移設が進まないのか。
なぜ多くの沖縄県民が辺野古移設計画に反対しているのか。日米安全保障体制を基軸とする中、どのようなことを行うべきであるか。
県民や私の意見も踏まえ意見交換し、米関係者に県民の思いを汲み取っていただき、日米協議に付していただきたいと考えています。
また、翁長知事が来月にも渡米されるということもあるので、上下両院の全軍事委員宛か少なくとも軍事委員長宛に知事からの親書の用意をお願いしています。
私から親書に盛り込むべきこととして、忌憚のない意見交換と、上院軍事委員会公聴会での意見陳述の要請を提案しています。
今回の米国訪問は、沖縄の多くの方から安倍首相の訪米前に、県民の思いを伝えるため、訪米すべきではないかとの助言を受け、具体化しました。
衆議院議員、党幹事長の立場を踏まえ、日米安全保障体制の中における沖縄の基地のあり方について、カウンターパートである、米議会関係者らに県民の声を届け、意見交換をしてきたい。
（参考資料）
Ⅰ 辺野古新基地建設を強行する政府の行為は、暴挙だ ！
（mainichi.jp/： 毎日新聞 2015年04月09日より抜粋・転載）
☆辺野古新基地建設を強行する政府の行為は、
県民の意志を侮辱し、民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ ！
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する沖縄の経済人や与党県議、首長経験者などが、4月9日、辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金10+件」を創設した。
移設反対の民意を、国内外に発信することが目的で、寄付を広く募って、国内や米国の新聞に移設反対を訴える、意見広告を掲載するなどさまざまな活動費に充てる。
辺野古移設に反対する、大がかりな基金創設は初めてとみられる。
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９日に、那覇市で開かれた記者会見には、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事も駆けつけ「多くの人が力を合わせて基金をつくり、頑張っていく基礎ができるのは本当にありがたい。
（移設問題は）世界が注目している。
多くの県民と力を合わせて頑張っていきたい」と、移設阻止の公約実現に向けて、決意を新たにした。
☆基金の共同代表には、作家の佐藤優さん、菅原文太さんの妻文子さんら６人が就任 ！
基金の共同代表には、地元建設・小売り大手「金秀（かねひで）グループ」の呉屋守将（ごや・もりまさ）会長や県内ホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬（たいら・ちょうけい）ＣＥＯ（最高経営責任者）などの経済人のほか、元外務省主任分析官で作家の佐藤優さん、昨年１１月に亡くなった俳優の菅原文太さんの妻文子さんら６人が就任。
呉屋氏はグループの経常利益の１％を移設反対の活動に寄付する意向を示している。
趣意書では「辺野古新基地建設を強行する政府の行為は、県民の意志を侮辱し、民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ。
沖縄の声を国内外に発信し、県内移設を断念させる運動の前進を図るために物心両面から支援を行う」としている。
呉屋氏は「米政府や米国民に直接、間接に訴えていくことが重要だ」と述べた。
翁長知事も移設反対の民意を直接伝えるため、近く訪米することを検討している。
基金の問い合わせは金秀本社（０９８・８６８・６６１１）。【佐藤敬一】
Ⅱ 翁長・菅・安倍会談でお茶濁す茶番劇に騙されるな ！
安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/04より抜粋・転載）
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１）安倍政権の姿勢：仲井真前知事の「埋め立て承認」がある、
辺野古基地建設を粛々と進める ！
琉球新報が４月２日付紙面で、菅義偉官房長官への単独インタビューの内容を掲載した。
目新しい内容は、皆無である。
菅氏の主張の骨格は、仲井真弘多前知事から得た「埋め立て承認」があるから、これに基づいて、辺野古米軍基地建設を粛々と進めるというものである。
安倍政権は、対米隷属政権である。米国には服従する政権なのである。
分かりやすく言えば、日本の主権者の意思と米国の命令が異なるときに、米国の命令に従う政権なのである。
２）安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である
「日本の主権者が第一」ではなく、「日本の宗主国米国の命令が第一」の政権なのである。
「主権国家日本を代表する政府」ではなく、「米国の植民地日本を代表する政府」でしかない。
菅義偉氏の発言内容がこのことを如実に示している。
沖縄県知事の翁長雄志氏が、この考えを首尾一貫して示している菅義偉氏と会談して得られるものは何もないだろう。
メディアは、翁長雄志氏と菅義偉氏との会談、翁長雄志氏と安倍晋三氏との会談を大ニュースとして報道する準備を進めているが、それは、安倍政権による米軍基地建設強行を側面援助するためのプロモーション活動に過ぎない。
３）翁長・菅会談報道は、米軍基地建設強行を側面援助する意図だ ！
何よりも注意しなければならないことは、翁長雄志氏が「辺野古に基地を造らせない」という公約を闇に葬る方向に、これらのイベントを利用しないように、監視を強化することである。
米国の植民地政府としての側面を鮮明に示す、安倍晋三政権が、基準に置いているのは、日本の基本法である、日本国憲法ではなく、植民地日本の基本法である、日米地位協定である。
日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。
４）安倍政権は、植民地日本の基本法・「日米地位協定」に従属だ ！
この規定は、日本が独立国ではなく、日本が米国の占領地、米国の植民地であることを意味するものである。
米国は、最終的に日本国内の民有地の強制使用もできる。
安倍政権は、日本国憲法の規定に則って行動しているのではなく、日本が米国の植民地である「地位」を明示する「日米地位協定」に則って行動しているのである。
つまり、安倍政権は、沖縄県の主権者が、「辺野古に基地を造らせない」ことを、すべての選挙を通じて、明確に意思表示しているのに、この主権者の意思を無視して、辺野古に米軍基地を建設することを強行している。
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