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村山・鳩山元首相等が講演 ！
安倍首相・「戦後70年談話」・「クリミア訪問の真意」等についての講演 ！
安倍氏は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくない ？
対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活
して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/23より抜粋・転載）
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１）「さとやま・草莽の会」で、村山・鳩山元首相等が講演 ！
４月２１日、東京都文京区にある鳩山会館で、「さとやま・草莽の会」（そうもうのかい）第２回会合があり、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相、鈴木宗男元衆議院議員による講演が行われた。
会合には、「さとやま・草莽の会」の呼びかけ人である、元参院議員の村上正邦氏、元公明党委員長の矢野絢也氏、元衆院議員の藤井裕久氏が出席し、ゲストとして、元衆議院議員白川勝彦氏、早稲田大学教授春名幹彦氏、慶應大学教授小林節氏、元参院議員谷岡郁子氏、一水会代表木村三浩氏、中央大学客員教授稲村公望氏、ジャーナリストの田中龍作氏などが出席した。
私も出席させていただいた。
２）安倍首相・「戦後70年談話」・「クリミア訪問の真意」等についての講演
村山元首相から安倍首相が計画している、「戦後７０年談話」についてのコメント、鳩山友紀夫元首相から、「クリミア訪問の真意」について話があった。
鈴木宗男氏からは、日ロ関係についての概説が示された。
村山富市元首相は、安倍晋三氏の７０年談話の意味、趣旨がよく分からないとの発言があった。
村山氏は、安倍氏の言動が「ブレている」ことが問題であるとした。
「村山談話を継承する」と言いながら、別の場面では、「村山談話を見直す」と発言し、ことさらに７０年談話への注目が集まるようにしているが、方向がはっきりしないことが問題であるとした。
３）安倍氏は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくない ？
「村山談話を継承する」なら、基本的な事項を省くことはおかしいが、安倍氏は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないという心理をもっているのではないかとの疑念を示した。
自分でさえすっかり忘れていたような戦後５０年の「村山談話」が、いま、ことさらにクローズアップされていること自体に驚きを禁じ得ない心境が吐露された。
鳩山友紀夫元首相は、日ロの関係改善、北方領土問題の解決に向けての行動として、クリミアを訪問したことを説明した。
日本の報道では、ロシアが一方的に悪で、クリミアのロシア編入が悪の政策であるとされているが、先方より訪問の招請があり、実際に、現状を自分の目で見て確かめるために、訪問したとの経緯が説明された。
４）クリミア訪問してみると、現地の人々の大半は、ロシアへの編入を歓迎している ！
日本では、ロシアの力による併合とされ、ロシアが一方的に悪役とされているが、現地の人々の大半は、ロシアへの編入を歓迎しているのが実態である。
ウクライナで政変があり、ウクライナの公用語としてロシア語が禁止される可能性が高まり、ロシア語を使用する住民が多数であるクリミアでは、住民の間から、ロシアへの編入を求める声が発せられ、その声を背景に、住民投票が実施され、ロシアへの編入が決まった。
５）ウクライナで発生した政変の裏側には、米国等の介入、画策があった ！
そもそも、ウクライナで発生した政変の裏側には、米国を中心とする外国勢力の介入、画策があったと考えられており、反政府デモが暴徒化してデモ隊と政府部隊の双方に死者が出たが、その銃弾が同一のものであり、いずれもデモ隊の側による殺傷であったとの推察も行われている。
この暴動を契機に、ヤヌコビッチ政権が倒されて、暫定政権が樹立されたが、この暫定政権が、いわゆる「ウクライナ化政策」を実行して、ロシア系住民が、迫害される事態が生まれている。
６）政変後の暫定政権は、ロシア系住民を迫害した ！
鳩山氏は、こうした事実が、日本をはじめとする西側諸国で正確に伝えられていない点への注意を喚起した。
鈴木宗男元衆院議員は日ロ間の領土問題解決、日ロの平和条約締結に向けての道筋と、その文脈における鳩山氏のクリミア訪問の意義を解説した。
ウクライナ政変およびロシアによるクリミア編入を受けて、米国をはじめとする西側諸国が、ロシアに対する、経済制裁を実行し、日本もこの政策に加わったことで、日ロの領土問題解決に向けての動きが頓挫してしまった。
７）欧米がロシアへ経済制裁実行、日本も同調したため、領土問題解決が頓挫 ！
日本政府は、冷戦時代においては、北方領土問題について、四島一括返還の主張を示してきたが、冷戦終結後の日ロ関係においては、１９５６年宣言をベースにしており、四島の帰属を明確にしたうえで平和条約締結に進むという方式が採用されている。
鈴木宗男氏は、この点に対する認識を強く求めた。
２００１年３月２５日に森喜朗首相とロシアのプーチン大統領が会談し、「イルクーツク声明」が採択された。
「イルクーツク声明」においては、・１９５６年の日ソ共同宣言が、条約交渉プロセスの出発点を設定した、基本的な法的文書であることを確認、１９９３年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する方向を確認した。
８）北方領土問題の段階的解決の道筋が、
明確化されており、安部首相は、対ロ経済政策の中止を米国に提案すべきだ ！
いわゆる、北方領土問題の段階的解決の道筋が、明確化されたことを、鈴木宗男氏は強調した。
そのうえで、鈴木氏は、安倍首相が、日米首脳会談において、対ロ経済政策の中止を提案するべきであると提案した。
ロシアとの関係悪化により、北方領土問題の解決が大幅に遠のいている現状に対する懸念を強調するとともに、鳩山元首相のクリミア訪問が、断絶しかかっている日ロ関係の維持、発展に
とって、極めて有効な対応策になったことを強調した。
９）日本マスコミの報道は、極端に偏向、インペイがある事を見破ろう ！
私たちが気をつけなければならないことは、マスメディアが報じる情報というものが、著しく偏ったものであることを知ることである。
マスメディアが、同質の情報を流し続けると、一般市民は、その情報だけが真実であるかのように受け取ってしまう。
「鳩山元首相のクリミア訪問はけしからん」「安倍首相が、日本の自虐史観を是正するために、アジアへの「侵略」、「痛切な反省」、「おわび」を否定することは正しい行動である」などという情報だけが広範に流布されると、知らぬ間に、その主張が「自分の主張」になってしまう。
10）悪徳ペンタゴンに洗脳されると、政府は民意を無視して暴走する ！
国民の側の資質の問題でもあるが、このような形で、いとも簡単にマインドコントロール＝洗脳されてしまうと、国家は、主権者の意思と離れて、暴走を始めてしまうものなのだ。
塩野七生氏が「ルネッサンスとは一言でいえば「すべてを疑うこと」だ」と指摘されたが、私たちは、日本の進路を誤らぬために、いま、すべての情
報、とりわけ、マスメディアが流布する情報を、「すべて疑う」必要がある。
テレビ、新聞が、政府は鳩山氏のクリミア訪問に反対しており、鳩山氏のクリミア訪問はけしからん、という論調を流布すると、多くの人が、鳩山氏は、クリミアに訪問するべきではないとの意見を持つようになる。
―この続きは次回に投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
Ⅱ. 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅲ. 森田実氏：マスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない――
日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」
(権力)の一角を占める存在となった。
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