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メルケル独首相、「日本もドイツのように脱原発すべき」だ ！
現在稼働中の原発、ドイツ：9基、日本：0基
ドイツ・原発ゼロ、決断の経緯 ！
（2015/03/11 痛いニュース CM:46より抜粋・転載）
1: coffeemilk ★ 2015/03/11(水) 12:56:20.86 *.net
3月9日から7年ぶりに訪日するドイツのメルケル首相が、同国が進めている脱原発政策について「日本も同じ道を進むべきだ」とビデオメッセージで述べ、エネルギー政策の転換を呼びかけた。
http://m.huffpost.com/jp/entry/6825660
福島第１原発事故を契機にドイツは、２０２２年末までに全１７基の原発の稼働を停止することを決定。
現在はまだ９基が稼働中で、同氏は「最後の１基が停止するまで、最高の安全水準が保証され
なければならない」と強調した。
脱原発を目指すドイツでは、電力消費に占める再生可能エネルギーの割合が１４年に過去最高の２７・８％に達する一方、洋上風力発電が発達した北部沿岸から電力を送るための送電網整備が周辺住民の反対で難航している。（共同）
http://www.sankei.com/life/news/150311/lif1503110025-n1.html
（参考資料）
「脱原発は実現できるか・ドイツの決断」
（二村 伸 解説委員：時論公論：2012年8月2日より抜粋転載）
（１）2022年までに原発ゼロ、民意を重視したメルケル首相の英断
2012年５月下旬、好天に恵まれたドイツで、太陽光による発電量が原子力発電所２０基分に相当する２２００万キロワット時を記録。国内の昼間の電力需要の半分近くをまかないました。再生可能エネルギーに力を入れるドイツにとって大きな成果です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は世界の原発への見方を大きく変えました。中でも注目を集めた国の１つがドイツです。日本とほぼ同じ面積で、ヨーロッパ最大の経済力を誇るドイツが、「すべての原発を２０２２年までに廃止」することを決めました。
（２）1998年に「電力の自由化」実現、電力会社千社超 ！
ドイツは１９９８年に「電力の自由化」に踏み切りました。今では電力を売る会社は,「１０００社」をこえ、自由に電力を買うことができます。
脱原発の決め手となったのは委員会の報告書です。
原発の安全性を検証する「原子炉安全委員会」とは別に、福島第一原発の事故後、社会学者や哲学者、宗教関係者などからなる「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」が設置されました。
原子炉安全委員会は、航空機の墜落を除けば安全性に問題がないとする報告書をまとめたのに対し、倫理委員会は、「福島の事故で原発のリスクの大きさが証明された」として「１０年以内の脱原発」を勧告しました。
メルケル首相は国民の「反原発感情」を背景に電力業界や原子力の専門家ではないこの委員会の判断を受け入れ、実行したのです。
（３）1998年に早くも「電力の自由化」実現 ！
ドイツは１９９８年に「電力の自由化」に踏み切りました。今では電力を売る会社は,「１０００社」をこえ、自由に電力を買うことができます。
値段は高くても再生可能エネルギーから生まれた電力を扱う会社を選択する人が福島の事故後急増し、すでに４００万世帯を超えたと言われます。
日本は将来原子力をどうするのか、ようやく議論が始まりましたが、そのカギとなる再生可能エネルギーの普及も含めて、長期的なビジョンと具体的な方法がまだ示されていないように思います。
電力を隣国から輸入できるドイツは日本と状況が異なりますが、１０数年での大きな変化を見ますと、日本も優れた技術力をいかしてエネルギーの危機をチャンスに変えることは十分可能だと思います。
ただそれには「政治的な決断力」と「リーダーシップ」が不可欠です。同時に私たち国民一人一人の「意識改革」も大切だと思います。
◆「原子力からシフトを」 自然エネルギー、2050年までに100％に（1/2ページ）
「エネルギーシフト」という提言に注目が集まっている。
代替エネルギー研究で知られる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也（てつなり）所長（５２）が提案した。注目の背景には「エネルギーを原子力に頼っていてよいか」という問題意識の高まりがある。
――飯田さんは持続可能なエネルギーの研究や政策提言を仕事にしていますが、以前は原子力関係の技術者だったのですね。
鉄鋼メーカーで１９９２年まで、放射性物質関係の研究・開発をしていました。福島第一原発にある使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設計も手がけました。
――なぜお辞めになったのですか。
電力会社と原発メーカーと中央省庁などが作る「原子力ムラ」に貢献し続ける人生が、むなしくなったからです。
◆ 今のエネルギー論議をどう見ますか。
世の中の人々は「原子力は避けたい」と思っているが、「やはり必要」という刷り込みに影響されている。
原子力関係者は「原子力は継続するが、ほとぼりが冷めるまでは石炭火力と天然ガスでつなぐ」というシナリオを書いている。
◆ 「戦略的エネルギーシフト」とは何ですか。
原子力に電力の約３割を依存する従来の体制から、自然エネルギーなどへ比重を移し、エネルギーの全体バランスを漸進的に変えていこうという案です（http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110404.pdf）。
現行では１０％程度である自然エネルギーの割合を２０２０年までに３０％、2050年には１００％に上げることを目標に掲げています。
自然エネルギーの内訳は水力や太陽光、風力、バイオマス、地熱発電などです。
ドイツは、電力に占める自然エネルギーの割合を過去１０年で６％から１６％に高めた。
今後１０年で３５％に伸ばす目標も持っている。
政府が政策的にテコ入れをすれば投資や技術開発が進み、市場が広がっていくという見本です。
加えて、原発に象徴される大規模なシステムに依存し、電力会社が市場を独占し国家が一元的に管理するという現状を改め、「小規模・分散型」のエネルギーシステムへ移行すること。
それも必要なシフトです。
――なぜ「脱原発」でなく「シフト」と？ 反原発も脱原発も、バックミラーを見るイメージがあるからです。
（後方に去っていく）原子力だけに着目する語感がある。エネルギー論議には全体的な視点が欠かせないはずです。
――事故後の世論調査では、原発の将来について「増設」「廃止」「現状維持」に三分されています。
「新増設せず現状を維持する」という選択は、実際には、原子力を減らす未来を選んでいることになります。
日本は、老朽化による原発の廃炉が進む時期に突入したからです。
事故を起こした福島第一原発も、ちょうど４０年でした。
◆夏には大停電の危機が訪れると言われますが。
私の試算では、計画停電などをせずとも乗り切れます。
電力会社が企業などの大口需要者と結ぶ「需給調整契約」を活用し、それを政府が後押しすれば、十分に需要を減らせる。
「便利な生活を原発に支えられていながら原発削減を訴えるのは矛盾だ」との批判もあります。
私の考えでは、便利な生活と原発削減は矛盾しません。
それに、もし矛盾を抱えていたとしても、より良い方向へ変える努力を続けることは必要でしょう。
（聞き手・塩倉裕）
★原発の隠された費用ーその１ー
結局電気代で払わされる費用
原価計算だけでも「原発の電気は安くない」のが本当ですが、さらに次のように原価計算に入っていない費用や電気料金全体を押し上げている費用も無視できません。
◆核のゴミの処分費用、廃炉費用など
原発を運転すると膨大な量の「核のゴミ」が発生します。中でも厄介なのが数万年も放射線を出しつづける「高レベル放射性廃棄物」です。
少なくとも１０００年近くもの間、厳重に管理しなければなりません。しかも、その安全な管理や処分の方法も確立していません。
89年までの政府試算には、こうした費用が入っていませんでした。
それ以後は、批判に押されてコストに入れていることになっていますが、それは信じ難いほどわずかです。数百年、数千年もの管理費用など誰も見積もれるはずがありません。
また、寿命が尽きた原発を解体処分する費用も同じで、一体いくら見積もればよいのか・・、
所詮は机上の空論の域をでず、政府や電力会社の計算は過少評価と見るべきでしょう。
◆原発の過剰電力を捨てる「揚水発電所」の建設費
原発は、あまりこまめに出力を上げ下げすると不安定になり危険です。
また、建設コストがバカ高くて燃料費の割合が相対的に低いことから、２４時間フル出力で運転するのが一番効率的です。
ところが、そんな原発を増やしすぎた結果、夜間や正月休みなどの電力使用の少ない時には、原発だけでも電気が余ってしまいます。
そこで、原発を造るときは、夜間に余った電気を捨てるため?に、必ず「揚水発電所」をセットで造ります。
「揚水発電所」とは、上下二つのダムを造り、夜間に余った電気でポンプを動かして下のダムから上のダムへ水をくみ上げ、昼間にその水を落として発電するというものです。
発電する電力より水のくみ上げに消費する電力のほうが多いという奇妙な「発電所」で、実態は夜間に行き場の無くなった原発の電気を捨てるための装置に過ぎないと言われています。
原発への依存を高めすぎた結果、こんな無駄なダムまで造り、余分な費用のみならず、貴重な自然破壊を引き起こしているのです。
◆原発依存が招く過剰設備
優先的にフル運転しなければならない原発を増やしすぎた結果、各種の発電設備のうち、原子力がほぼフル運転しているのに対して、火力は半分、水力は２割程度しか運転されていません。
（こちらのページ参照）それなら、無駄な発電所は廃止できるか？そうは行きません。
原発は、桁外れに危険な設備です。だから少しでもトラブルがあれば停止し、点検、補修しなければなりません。
原発は一つ一つが大出力ですから、突然停止すると1基でも影響は甚大ですが、かってスリーマイル原発事故の際には日本中の同型の原発を一斉停止しました。
こうし事態に備えたバックアップのためか、一方で原発を次々増やしながら、
火力発電所もどんどん増やし、しかも半分程しか運転できない羽目になっています。
勿論この過剰な設備の費用は、電気料金に跳ね返っているのです。
◆莫大な立地対策費
原発を喜んで受け入れる地域などありません。
すでに建設されてしまった地域でも、地元の人々の不安や反対を、札束をばら撒き、あらゆる手段でねじ伏せて建設されてきたのです。
最近でも、関西電力による暴力団まで関わった裏工作が発覚したり、東京電力が福島原発の増設の見返りにサッカー競技場の建設を約束しました。
誰もが嫌がる原子力発電所の建設には、こうした裏の費用がつきまといます。
このような電力会社と立地地域の自治体や業界やとの癒着ぶりは「原発援助交際」と言われています。
◆事故対策費
日本では原発重大事故は起こらないという前提で全てが進んできました。
未だに原発から８Km以上に被害が広がることはありえない、という子供だましの制度となっています。
一方アメリカでは、スリーマイル原発事故以来、厳しい安全対策、防災対策が義務付けられた結果、原発の採算性はまますま悪くなり、以後1基も建設されていません。
日本でも、かって原発の最悪事故の被害想定が行われ、国家予算の２倍にもなるとの報告がまとめられながら、原発推進の障害になるのを恐れて闇に葬られていたことが発覚しています。
つまり、日本の原発は安全対策や防災対策を軽視することで安上がりになっているのです。
こうしたリスクを考えれば、原価はまさに無限大です。
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おまけに、こうして国民が電気料金として支払っている費用のほかに、税金からも莫大な額が原発につぎ込まれているのです。
地震学者が警告の論文発表、原発震災
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