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「原発は低コスト」は大ウソ ！
原発は、最も高くつく電源だ ！
エネルギーミックス、原発比率20～22％に ！
小泉氏：「原発は時限爆弾抱えた産業」原発ゼロの夏、安定供給可能 ！
「原発ゼロにすれば電気代が二倍になる」 ？
ww5.tiki.ne.jp/：『人民の星』 ５８０５号１面 ２０１３年７月２０日付
福島第一原発の事故は、原発はひとたび過酷事故をひきおこすならば、
その自然と社会に対する破壊的影響ははかりしれないことを証明した。
ところが米日独占資本とその手先どもは、いまだに一五万人の福島県民が避難生活をしいられ、メルトダウンをおこした原発には、近づくこともできない状態であるにもかかわらず、停止中の原発の再稼働の要求の大合唱となっている。
「安全性の神話」が崩壊したいま、原発推進の大義名分は「原発ゼロにすれば電気代が二倍になる」という経済的意義だけになった。ところが、過酷事故がおこったことにより、原発の代償は高くつくことが明確になるとともに、事故がおこらない場合でも原発は高くつく発電であることが指摘されている。
☆原発ゼロで電気代二倍はペテンだ ！
まず、原発ゼロにすれば電気代が二倍になる、という論のインチキである。
これは民主党政府時代に、原発依存度をどのくらいにしたらよいかという調査をおこなった際、慶応大・野村准教授、国立環境研究所、大阪大・伴教授、地球環境産業技術研究機構などが電気代の試算をおこなった。
このなかで慶応大准教授が「原発ゼロ」なら二〇三〇年には二・一倍になるといちばん高い数値をだしたが、東日本大震災前とおなじ「原発二五％」でも一・七倍になるという結果をあきらかにした。
地球環境研究機構もほぼおなじ結果をだしている（あとの二者はもっと低い数字）。
この結果の一部だけをとりだして、九州電力や日本鉄鋼連盟が「電気料金が二倍になる」とあおり、最近でも読売新聞が七月七日の社説で「電気代二倍でどうする」と人民をおどしている。
☆「原発ゼロ」の沖縄の電気料金は、本州の112％だ ！
ちなみに沖縄電力は、原発をもっていない。
「原発ゼロ」の沖縄の電気料金は本州とくらべ標準的家庭の場合で一・一二倍高いだけである。
これをみても二倍高くなるというのは、はったりである。
☆政官業癒着、電力会社のデータ鵜呑みの白書
過酷事故がおこらなくても原発は高くつく。
政府はこれまで、原子力の発電コストが他の火力や水力より低いと宣伝してきた。
二〇〇九年の「エネルギー白書」（経産省）をみても、原子力の発電コストは五～六円で、火力（七～八円）、水力（八～一三円）、風力（一〇～一四円）などとくらべてもいちばん低いと書いてある。
このコスト計算にあたっての資料は電力会社でつくる電事連が提出したものをつかっている。
国が独自に調査したものではない。そこに大きな問題がある。
１）電事連のデータは、原発の運転年数を四〇年、設備利用率を八〇％と現実より高い数値で設定し、コストが安くなるように仕組まれている。
原発の耐用年数は三〇年とされており、それ以上稼働させる場合は許可が必要である。
ところが電事連は四〇年運転を当然のように設定している。
また、実際の設備利用率は七〇％であり、電事連はもっとも設備利用率のよかった期間をえらんでデータとし、一〇％サバを読んでいる。
原発は、危険性が増大するため出力を上げたり下げたりはしない運転をするように
なっている。
電力会社が需要との関係で電気の出力を調整するのは、他の水力や火力をつかっており、
もともと原発以外の電源は設備利用率の点で原発より不利にできている。
大島堅一・立命館大学教授が、実際の資料にもとづいて一九七〇～二〇一〇年の四一年間の
計算をおこなったところ、原子力八・五三円、火力九･八七円、水力七･〇九円（一般水力三・八六円、揚水五二・〇四円）であり、いちばん安いのは水力であった。
☆巨額の政策コスト計算に入れず
２）政府のコスト計算には、発電に直接必要なコストだけで、政策コスト（研究開発コストや立地対策コスト）をいれていない。
原発建設にはばく大な政策コストがかかっているが、それらはいっさい計算にいれられていないのである。
立地周辺の自治体に原発をうけいれさせるための買収的役割をもっている電源三法交付金というのがある。
建設前からの約四五年にわたる交付金は総額で一基あたり一二四〇億円がしはらわれる。
これは電力会社がはらうのでなく、原発を国策としてすすめるという名分で政府がはらうのである。
原資は電気料金から徴収した電源開発促進税であり、人民から収奪してはらうのである。
大島教授の計算によれば、政策コストは原発は他の電源とくらべて格段に高いため、これをくわえた発電コストは原子力が一〇・二五円、火力が九・九一円、水力が七・一九円となり、原発はトップにおどりでる。
３）これに事故対策費、廃炉費、再処理や高レベル放射性廃棄物処分などのバックエンド（使用済核燃料の処理）費用などがかかるが、これもコストにいれていない。東電の福島第一原発事故の損害賠償と原子炉の廃炉処理などで一〇兆円はかかると見られているし、バックエンド費も総額一九兆円はかかると試算されている。
こうしたもろもろの経費を加算するなら、まちがいなく原発はもっとも高くつく電源なのである。しかも、放射能によって自然を汚染し、人民の生産活動と居住を破壊し、さらに今後数万年という気のとおくなるほどの長期間、核燃料廃棄物の管理をおこなわなければならないのである。
アメリカは、自国では、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、使用済核燃料の取り扱いのあらたな指針がでるまで原発建設の凍結をうちだし、原発建設計画の中止があいついでいる。
しかし、日本にたいしては、軽水炉をつかった世界の核管理とエネルギー支配戦略をすすめるために原発の再稼働をもとめており、日本の売国独占資本も目前の利益確保から再稼働をいそいでいるのである。
（参考資料）
経産省公表、エネルギーミックス2030年時点、原発比率20～22％に ！
原発ゼロの夏、安定供給可能 ！
小泉元首相：「原発は時限爆弾抱えた産業」
Ⅰ 2030年時点のエネルギーミックス
（www3.nhk.or.jp ：2015年4月23日 18時13分より抜粋・転載）
エネルギーミックス 原発比率20～22％に
２０３０年時点の電力需要をどのような電源で組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は、原子力発電の比率を「２０％から２２％」と原発事故前よりも低くし、太陽光などの再生可能エネルギーを「２２％から２４％」とする方針を固めました。
経済産業省は、２０３０年時点のエネルギーミックスを示すため、ことし１月から有識者会議を開き、取りまとめに向けた議論を続けてきました。このほど経済産業省の素案の内容が明らかになりました。
それによりますと、焦点となる原発の比率については、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の２８％余りから引き下げて、「２０％から２２％」と幅を持たせて示す方針です。
これは原発事故後、火力発電への依存が高まり、増えている燃料費の負担を減らすとともに、温室効果ガスの削減を進めるためには一定程度原発を稼働させる必要があるとの判断からです。
この原発の比率には、既存の原発が運転を再開する一方、先月、廃炉が決まった５基に加えて、さらに一部の原発が廃炉になることが計算に入っています。
一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、平成２５年度で、１０％余りだった比率を、「２２％から２４％」と２倍以上に増やす方針で、２０３０年には原発の比率を上回ることになります。
経済産業省は、4月２８日に有識者会議に素案として示したうえで、与党との調整を進め、温
暖化対策が話し合われる、６月のＧ７＝先進７か国の首脳会議までに策定したい考えです。
Ⅱ 原発ゼロの夏、安定供給可能 ！ 夏の数値目標見送りは、三年連続
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2015年4月17日より抜粋・転載）
経産省は１６日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を９社とも確保できる見通しであることを明らかにしました。
政府は家庭や企業に節電の協力を要請するものの、数値目標は設定しない方向です。
危険を冒して原発を再稼動する必要は全くないということです。
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原発ゼロの夏 安定供給 電力９社 節電目標見送り ！
東京新聞 2015年4月16日
経済産業省は十六日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手電力九社で３・０～１２・１％となり、安定供給に最低限必要とされる３％を九社とも確保できる見通しであることを明らかにした。節電対策を議論する有識者の会合で示した。政府は家庭や企業に節電の協力を要請するが、数値目標は設定しない方向だ。
夏の数値目標見送りは、三年連続である。
原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。
原発ゼロの夏を二年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。
二〇一〇年並みの猛暑などを想定して八月の予備率を各社が算出した。
それによると、北海道、東北、東京の各電力が５・５～１１・０％と、東日本では比較的余裕がある見込み。
一方、原発への依存度が高い関西電力と九州電力は、単独ではそれぞれ予備率が０・８％、マイナス２・３％となり、他社から電力を融通してもらうことで３・０％をぎりぎり確保する。
九電は今夏、川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働を目指しており、実現すれば予備率は単独で５・１％に改善すると見込んでいる。
政府は五月中に関係閣僚会議を開き、夏の電力需給対策を正式決定する。
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