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経産省公表、エネルギーミックス2030年時点、原発比率20～22％に ！
原発ゼロの夏、安定供給可能 ！
小泉元首相：「原発は時限爆弾抱えた産業」
Ⅰ 2030年時点のエネルギーミックス
（www3.nhk.or.jp ：2015年4月23日 18時13分より抜粋・転載）
エネルギーミックス 原発比率20～22％に
２０３０年時点の電力需要をどのような電源で組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は、原子力発電の比率を「２０％から２２％」と原発事故前よりも低くし、太陽光などの再生可能エネルギーを「２２％から２４％」とする方針を固めました。
経済産業省は、２０３０年時点のエネルギーミックスを示すため、ことし１月から有識者会議を開き、取りまとめに向けた議論を続けてきました。このほど経済産業省の素案の内容が明らかになりました。
それによりますと、焦点となる原発の比率については、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の２８％余りから引き下げて、「２０％から２２％」と幅を持たせて示す方針です。
これは原発事故後、火力発電への依存が高まり、増えている燃料費の負担を減らすとともに、温室効果ガスの削減を進めるためには一定程度原発を稼働させる必要があるとの判断からです。
この原発の比率には、既存の原発が運転を再開する一方、先月、廃炉が決まった５基に加えて、さらに一部の原発が廃炉になることが計算に入っています。
一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、平成２５年度で、１０％余りだった比率を、「２２％から２４％」と２倍以上に増やす方針で、２０３０年には原発の比率を上回ることになります。
経済産業省は、4月２８日に有識者会議に素案として示したうえで、与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる、６月のＧ７＝先進７か国の首脳会議までに策定したい考えです。
Ⅱ 原発ゼロの夏、安定供給可能 夏の数値目標見送りは、三年連続 !
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2015年4月17日より抜粋・転載）
経産省は１６日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を９社とも確保できる見通しであることを明らかにしました。
政府は家庭や企業に節電の協力を要請するものの、数値目標は設定しない方向です。
危険を冒して原発を再稼動する必要は全くないということです。
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原発ゼロの夏 安定供給 電力９社 節電目標見送り
東京新聞 2015年4月16日
経済産業省は十六日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手電力九社で３・０～１２・１％となり、安定供給に最低限必要とされる３％を九社とも確保できる見通しであることを明らかにした。節電対策を議論する有識者の会合で示した。政府は家庭や企業に節電の協力を要請するが、数値目標は設定しない方向だ。
夏の数値目標見送りは、三年連続である。
原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。
原発ゼロの夏を二年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。
二〇一〇年並みの猛暑などを想定して八月の予備率を各社が算出した。
それによると、北海道、東北、東京の各電力が５・５～１１・０％と、東日本では比較的余裕がある見込み。
一方、原発への依存度が高い関西電力と九州電力は、単独ではそれぞれ予備率が０・８％、マイナス２・３％となり、他社から電力を融通してもらうことで３・０％をぎりぎり確保する。
九電は今夏、川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働を目指しており、実現すれば予備率は単独で５・１％に改善すると見込んでいる。
政府は五月中に関係閣僚会議を開き、夏の電力需給対策を正式決定する。
Ⅲ 電力会社のやみ献金と真実の証言
（アメーバ：菅直人ブログ2014-07-28より抜粋･転載）
テーマ：ブログ
昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。
朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長（９１歳）の証言を画像と音声で報道。
歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力発電所が安全と思った事がないんです。時代に逆行することはできない。
正しい事は言うておかんないかんな。そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言した。
原発推進政策が、電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が、次々と明らかにされている。
与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は、衆目の一致する所だ。脱原発を実現するには、電気料金から捻出されている、電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。
また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
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伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。
『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』
Ⅵ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，関西電力が
歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊２内藤千百里証言した７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。
関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
Ⅳ 原発再稼動、事故再来…現役官僚が描く原発利権のリアルな構図と衝撃シナリオ
（biz-journal.jp ：2013.11.27より抜粋・転載）
小泉純一郎元首相の発言で、原発問題が再びクローズアップされている。
そんな中、原発問題をめぐる1冊の小説が話題を呼んでいる。福島原発事故後の日本を舞台に、政治家、官僚、電力会社、経済団体など、原発再稼動に蠢く魑魅魍魎を描いた『原発ホワイトアウト』（若杉冽／講談社）だ。
この作品が注目されているのは、小説と銘打ちながらも、作者が匿名の“現役官僚”で、その内容は現実の原発事故後の“事実”に即しており、登場人物もモデルが特定できるなど、一種の暴露小説となっているからだ。
そんなショッキングな話題性もあり、発売1カ月で6万5000部と売り上げを伸ばしているという。
霞が関では、官僚たちが作者は誰なのかと、犯人探しに躍起になっているといわれるが、それだけ霞が関にとって都合の悪い現実が書かれているということなのだろう。
ではどこが現実とリンクするのか、モデルは誰なのか、それらを検証する形で本書の“リアリティ”に迫ってみたい。
福島原発事故から数年が経過した日本。物語は、政権を奪還した保守党（※自民党がモデル）、官僚、そして電力会社が三つ巴で原発再稼動に向けて動き出すことから始まる。
三者の目的は、自らの原発利権を再び手中にすることだ。そのために、さまざまな工作を張り巡らしていく。
そんな展開の中で政治家、官僚、電力会社それぞれの“本音”も随所に描かれている。
●傲慢な官僚の本音
例えば、エリート官僚である資源エネルギー庁次長は、こううそぶく。
「（再稼動について）質問側の政治部記者も、回答する幹事長も、両方素人だ」
「素人の政治家や記者には、小売り自由化や発送電分離の制度設計の細部の書きぶりによって、電力会社の独占力がどれほど維持されるのかなど、わかりはしないのだ」
エリート官僚が政治家を懐柔して、プライドをくすぐりながら、いかに自分たちの言いなりにさせるのかという手法や、「国民や政治家、新聞記者を欺くなど簡単だ」という、傲慢な官僚の本音が語られていく。
また、原発を規制する役割を担う原子力規制委員会を意のままに操る手法も、詳細に描かれている。
「専門審査会とは別にワーキング・グループを置いちゃえばいいだろ。
思想信条をよくチェックしてよ。目くらましで外国人とか女性学者とか入れちゃってよ」
「活断層じゃねぇ、って意見を一致させちゃえば」
「大衆は、きれいごとには賛同しても、カネはこれっぽっちも出さない。原発を再稼動させないと電力料金がどんどん上がる。という構図を示し、大衆に理解させれば、徐々に、アンチ原子力の熱は冷めていく」
国民の安全など一顧だにしない恐ろしい発言ばかりだが、これが官僚たちの本音
なのだろう。
●政治家と電力会社の癒着
一方、政治家も政治家だ。
「経済産業省の連中だって、今まで散々電力産業にたかって、おいしい目を見ていたのである。
口では自由化だ、システム改革だと言いながらも、下半身は現世利益に関心がないわけではない」
日本電力連盟（※電事連がモデル）理事の目を通しては、電力会社と政治家との癒着や政治献金の闇も描かれる。
「政党交付金が、表の法律上のシステムとすれば、
総括原価方式の下で生み出される電力料金のレント、
すなわち超過利潤は、裏の集金・献金システムとして、日本の政治に組み込まれる」
「日本電力連盟が預かっている、年に400億円の、わずか0・01パーセントの額で、数年後に民自党（※民主党がモデル）に追い風が吹いても、日本電力連盟に逆らうことはない」
抜け道だらけの政治献金システム、電力利権に群がる
与野党の政治家、その双方をコントロールできるとうそぶく
官僚構造、さらに骨抜きにされていく発送電分離構想──。
作品では原子力規制委員会と電力会社の癒着も描かれているが、これもまた現実社会で起こったことと一致する。
●卑劣な、政官業・裏工作の数々
さらに日本電力連盟による、巧妙なマスコミ対策、世論誘導……。
こんな卑劣なことが現実とはにわかには信じ難いかもしれない。
が、これは小説という形式をとりながらの、現実に即した“内部告発”だ。
例えば、小説には再稼動に強固に反対する新潟県知事も登場する。
この新潟県知事のモデルもまた、現実の泉田裕彦知事その人だろう。
小説では新潟県知事が、検察をも関与する裏工作によってスキャンダルをでっち上げられるが、実際の泉田知事もスキャンダル探しのために身辺を探られていることを明かしていた。
小説の新潟県知事はついには失脚させられてしまい、新潟原発が再稼動され、福島事故の再来という恐るべき結末が待ち受けているのだ。
原発事故から2年半。
東京五輪開催も決定し、多くの日本人は原発事故などなかったかのような日常生活を送っている。
本書は、再稼動を他人事のように捕らえている日本に警告を与えるものだ。
もう一度、東日本大震災を、福島第一原発事故を思い出せ、と。
原発事故の再来は、日本の破滅でもあるのだから。（文＝編集部）
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