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国の主権を損なうISD条項に合意しないが自民党公約だが、
安倍政権は、違反して、売国の作法で暴走 ！
1983年以来、米国は、日本市場を収奪するアプローチを展開してきた ！
農業、医療、保険の分野で、米国巨大資本が巨利を狙っている ！
「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明党は実質的
に自民党の下部組織となった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/19より抜粋・転載）
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１）米政府とルールを取り決めても、米議会にひっくり返される可能性がある
２）ＴＰＡ法案が可決されるかどうかは不透明である
３）安倍首相に米議会で演説させる背景は、ＴＰＰ交渉での日本譲歩のシナリオ” ！
４）「日本譲歩のシナリオ」に呼応、日米の閣僚会合を実施 ！
５）日本の譲歩で、ＴＰＰ反対の民主党議員を懐柔する巧妙な戦術 ！
６）安倍氏は自分の利益と引き換えに、国民の利益を売り渡す、売国の作法をする ！
７）安倍首相は、対米隷属で、米国が創作する戦争に
自衛隊が駆り出される体制を整える ！
８）安倍政権は、米国のシナリオに沿って、日本の国益を売り渡すのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）ＴＰＰの本質は、米国の巨大資本が日本を収奪する事だ ！
ＴＰＰの本質は、米国の巨大資本が日本を収奪する点にある。
短期的には、これが最大の目的である。
中期的には、米国の巨大資本がアジア経済でのプレゼンスを確保するための戦術である。
もともとＴＰＰは、米国を含まない４ヵ国が、域内の自由貿易、制度・規制の統一化を目指して構築された構想であるが、米国が関与し始めて基本性格が一変した。
米国は、日本市場を収奪するためにさまざまなアプローチを展開してきた。
10）1983年以来、米国は、日本市場を収奪するアプローチを展開してきた ！
古くは、繊維、鉄鋼などの日米貿易摩擦での交渉が行われた。
１９８３年以降は、日本の金融市場自由化を求める交渉が本格化し、その延長上で、１９９６年には、「日本版金融ビッグバン」の構想が提示された。
１９８９年発足のブッシュ父政権時代には日米構造協議（ＳＩＩ）と呼ばれる、日本の制度改革・規制改革を求める交渉が展開された。
これが、１９９３年にクリントン政権が発足すると、数値目標主義、結果重視主義に切り替えられ、米国は、日本政府に対して、「年次改革要望書」と呼ばれる、内政干渉の文書を送付するようになった。
このなかに、郵政民営化が盛り込まれてことはよく知られている。
11）1993年以降、米国は、日本に内政干渉の文書を送付するようになった ！
小泉政権が郵政民営化を推進した最大の理由は、米国が郵政民営化を命令したからである。
米国は、米国巨大資本の利益を拡大させるために、日本に指令し、日本の対米隷属政権が、米国の命令に従う、という図式が綿々と繰り広げられてきたのである。
しかしながら、こうした手法には限界がある。
日本の制度を変えようとしても、制度変更には、日本国内の法改定が必要であり、すべてを思い通りに進めることは困難である。
郵政民営化で、外資が日本郵政グループを乗っ取る計画が進められているが、この構想にしても、日本国内の愛国者が強い抵抗を示したため、一時的にではあるが、大幅に流れが押し戻された経緯がある。
12）年次改革要望書の限界を強く意識した米国が、ＴＰＰ推進を計画 ！
年次改革要望書の限界を強く意識した米国が、目をつけたのがＴＰＰである。
米国のＴＰＰへの参加と年次改革要望書の中止の時期が一致する。
米国は日本市場を収奪するためのツールとして、年次改革初からＴＰＰに乗り換えたのである。
そして、具体的アクションを実行したのが２０１０年である。
２０１０年６月に、民主党内でクーデターを挙行して、権力を強奪した、菅直人氏は、この年の秋に横浜で開催された、ＡＰＥＣ首脳会議での「目玉政策」を求めた。
この状況下で、米国が、ＴＰＰを菅直人氏に手渡したのである。
13）悪徳ペンタゴンに隷属した、菅直人・野田佳彦
首相が、ＴＰＰ参加を推進し、安倍氏が継承した ！
菅直人氏と同じく、米・官・業のトライアングル勢力と結託する野田佳彦氏は、菅直人氏の路線を引き継いで、日本のＴＰＰ参加への道を突き進み、これを受け継いだのが、いまの安倍晋三氏である。
ＴＰＰを通じて、米国巨大資本が狙いをつけている、最重要の三分野が、農業、医療、保険である。
農業の儲かる部分は、強欲資本に食い尽くされることになるだろう。
日本の公的医療保険制度を基幹とする医療制度は破壊される。
医療は公的保険医療と非公的医療保険医療の二本立てに移行させられる。
金持ちは十分な医療を受けられるが、金持ち以外は十分な医療を受けられない、医療格差社会に移行することになる。
14）農業、医療、保険の分野で、米国巨大資本が巨利を狙っている ！
米国の保険業界は、日本の民間医療保険ビジネスを一気に拡大することになる。
米国保険会社にとって目障りな日本の各種共済制度、生協や労働組合、農協などによる共済制度はせん滅されることになるだろう。
これらの制度変更は、すべて、日本の生活者の生活の安全、生活の安心を破壊するものである。
食の安心、安全、環境問題の安心、安全、生命の安心、安全を確保するための諸制度も破壊されることになる。ＴＰＰの最大の凶器は、ＩＳＤ条項である。
資本が提訴して、ＴＰＰの裁定機関が裁定を示すと、各国はこの裁定に従わなければならなくなる。
つまり、国家主権の上に、ＴＰＰの決定が位置付けられることになる。
だからこそ、自民党は、２０１２年１２月の総選挙に際しての政権公約において、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」
15）ＴＰＰの最大の凶器は、ＩＳＤ条項であり、
安倍政権は、公約違反してＴＰＰ参加を推進 !
ことを明記したのである。現在交渉中のＴＰＰにはＩＳＤ条項が盛り込まれている。
したがって、日本はＴＰＰに参加できない。
安倍自民党は、ＩＳＤ条項が含まれるＴＰＰに参加しないことを公約としたのである。
この点を明示して、安倍政権の売国政策＝ＴＰＰ参加を糾弾、粉砕しなければならない。
（参考資料）
「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明党は実質的
に自民党の下部組織となった ！
公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、維新と野党再編の行方をめぐって（その２５）Add Star
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-09より抜粋・転載）
≪与党密室協議の実態を知りながら、憲法９条を蹂躙し、集団的自衛権行使容認 ！≫
２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。
それは、安倍首相が、６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。
周知の如く、公明党の集票力は、全国で700〜800万票に達する。衆院選の300小選挙区で割れば、１選挙区当たり２万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。
創価学会は、全国で僅か９小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに（自民党と関係の深い北側副代表や太田国交相は、当該小選挙区の当選議員）、その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという（一見、割に合わない）選挙協力を結んでいる。
激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が
「下駄を履かせてくれる」から、というのが通り相場になっており、
それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が
一番よく知っている。選挙になると、自民候補が、
真っ先に駆けつけるのが、創価学会であり、
公明党であるのは、そのためだ。
≪「公明党＝万年与党化＝現世利益の獲得」≫
私はつねづね、「公明はなぜこんな割に合わない選挙協力を自民と結ぶのか」と不思議に思っていた。
対等な選挙協力なら、譲り合う選挙区が同数でなければならない。それが僅か９選挙区での自民の支援を得る代わりに、残り３００近い選挙区で公明党が一方的に自民を支援すると言うのだから、誰が考えても理屈が通らない。
しかし、そこには、公明党の「万年与党化＝現世利益の党」
党利党略・私利私欲としての大変質があったのだ。
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