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安倍首相に米議会で演説させる背景は、ＴＰＰ交渉での日本譲歩のシナリオ” ！
「日本譲歩のシナリオ」に呼応、日米の閣僚会合を実施 ！
安倍氏は自分の利益と引き換えに、国民の利益を売り渡す、売国の作法をする ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/19より抜粋・転載）
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１）米政府とルールを取り決めても、米議会にひっくり返される可能性がある
日本の国民生活を根底から破壊するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が、妥結に向けて動いている。
鍵を握るのは、米国の対応だが、民主、共和両党の超党派議員が、大統領に通商交渉の権限を一任する「大統領貿易促進権限（Ｔｒａｄｅ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ＝ＴＰＡ）」法案を、議会に提出した。
米国では、議会が通商に関する強い権限を握っている。
政府が、外国と貿易に関するルールなどを決めた場合、米議会は、個別の条文ごとに、細かい修正を求めることができる。
ＴＰＰ交渉が妥結しても、米国議会が、妥結内容を修正する場合、政府は、相手国と再交渉しなければならなくなる。
ＴＰＰ交渉参加国は、米議会が、ＴＰＡを認めなければ、協定案に署名しないと指摘されている。
米政府と交渉してルールを取り決めても、米議会にひっくり返される可能性があるからだ。
２）ＴＰＡ法案が可決されるかどうかは不透明である
この意味で、米国議会にＴＰＡ法案が、提出された意味は大きい。
議会には民主党を中心にＴＰＰに反対する主張が根強く、ＴＰＡ法案が可決されるかどうかは不透明であるが、ＴＰＡ法案が可決される場合には、ＴＰＰが妥結に向けて大きく動き出す可能性が、一気に高まる可能性が高い。
これと表裏一体の関係にあるのが安倍晋三氏の４月末の訪米に際しての米議会上下両院合同会議で演説機会の獲得であるとの指摘がある。
安倍首相は訪米の際に、米議会上下両院合同会議で演説する。
日本の首相が、米議会で演説するのは、１９６１年６月の池田勇人首相以来５４年ぶり。
上下両院合同会議での演説は、日本の歴代首相の中では初めてである。
３）安倍首相に米議会で演説させる背景は、ＴＰＰ交渉での日本譲歩のシナリオ” ！
韓国の歴代大統領は、過去６回も両院合同会議で演説しているが、日本の首相は、演説機会を提供されてこなかった。
池田首相の前には、吉田茂首相、岸信介首相が議会で演説しているが、背景には、米ソ冷戦の激化があった。
しかし、池田首相以降は、日本の首相に、議会演説の機会が与えられていない。
小泉首相は、靖国参拝がネックになって、機会を得られなかった。
安倍晋三氏が、靖国参拝を実行したにもかかわらず、議会演説の機会を得た、背景として指摘されているのが、“ＴＰＰ交渉での日本譲歩のシナリオ”なのである。
４）「日本譲歩のシナリオ」に呼応、日米の閣僚会合を実施 ！
これに呼応するかのように、日米の閣僚会合が、４月１９、２０日に東京で開かれる。
４月２３日に、参加国全体の首席交渉官会合が開かれることを踏まえて、その前に日米の交渉進展を明示することが、ＴＰＰ早期妥結に必要であるとの判断が働いている。
基本シナリオは安倍首相に議会演説の機会を与えることと引き換えに、日本の大幅譲歩を提示させ、これを材料に議会でのＴＰＡ法案を可決に持ち込むというものである。
米国は、アジアにおける中国のプレゼンス拡大に対する警戒を強めている。
中国を含まない、ＴＰＰが、米国のアジアへの影響力確保の最重要のツールとして位置付けられている。
５）日本の譲歩で、ＴＰＰ反対の民主党議員を懐柔する巧妙な戦術 ！
日本の譲歩を見せることで、ＴＰＰに反対している、民主党議員を懐柔する戦術が練られているわけだ。
こうした図式を見る限り、議会演説機会の獲得と引き換えに、日本がＴＰＰ交渉で大幅譲歩することは、“安倍氏が自分の利益と引き換えに、国民の利益を売り渡す”ということになる。
これこそが、「売国の作法」なのだ。
６）安倍氏は自分の利益と引き換えに、国民の利益を売り渡す、売国の作法をする ！
国民の利益を失うくらいなら、議会での演説機会など蹴り飛ばす、というのが「愛国者作法」である。
安倍氏の行動を見る限り、優先されるのは自分の利益であって、国民の利益ではないということになる。
とはいえ、安倍氏の行動は、これまでの安倍政権の基本からすれば理解しやすいものである。
安倍首相の基本は「対米隷属」である。
日本の主権者の意思を基礎に据えるのではなく、米国の命令が基礎に据えられているのだ。
原発を推進するのも米国の命令である。
７）安倍首相は、対米隷属で、米国が創作する戦争に自衛隊が駆り出される体制を整える ！
自衛隊を米軍の支配下に組み入れて、米国が創作する戦争に自衛隊が駆り出される体制を整えるのも、米国の命令に、基くものである。
沖縄県民が、２０１０年以来のすべての名護市議選、名護市長選、沖縄知事選、および２０１３年の参院選、２０１４年の衆院選で、辺野古米軍基地建設拒絶の意思を明示しているのに、辺野古米軍基地建設を強行しているのも、ひとえに、これを米国が命令しているからである。
つまり、安倍首相の行動を日本国の首相の行動として理解することは困難である。
８）安倍政権は、米国のシナリオに沿って、日本の国益を売り渡すのだ ！
しかし、これを米国の植民地日本の総督の行動として理解するなら、すべての疑問は、氷解する。
安倍政権は、米国が用意したシナリオに沿って、日本の国益を売り渡すＴＰＰ参加に向けて、突き進んでいるのだと理解できる。
この安倍政権の暴走に対して、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」http://tpphantai.com/join/
が違憲訴訟を５月１４日に提訴する見通しである。
一人でも多くの市民が会に参加して、国民生活を根幹から破壊するＴＰＰへの日本参加を阻止してゆかねばならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ アメリカから上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた !
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 実は、太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領だ ！
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/364.html
投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日 19:57:48: DUWbfWm4YQdEw
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。
彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。
農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。
そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。
日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。
歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、「過酷な対日政策」を、次ぎ次ぎ行った、
ルーズベルトと思います。
捏造された歴史やマスコミ報道で、名大統領と言われる、この男・
ルーズベルトが、実は、本当の戦犯と言える。
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