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上級裁判所に、行けば行くほど、政治権力に従属する裁判官が大多数 ！
安倍自公政権は、大資本の利益拡大のために、原発再稼働を推進 ！
「世界でもっとも厳しい規制基準」との政府説明は、「偽計による幻想」だ ！
メルトダウンの危険を無視した安倍首相に原発を再稼働する資格はない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/15より抜粋・転載）
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１）自公の絶対投票率は、24、7％で、自公不支持は、75、3％だ ！
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差、これが日本の未来を決める六大問題だ。
２）今の民主党は、日本政治を破壊したＡ級戦犯 ！
３）「生命、自由、幸福追求・国民の権利」に
重大な影響を与えるのが、原発と戦争だ ！
４）昨年の判決：基準地震動を超える地震が、
大飯原発に到来しないというのは、根拠がない
５）樋口英明裁判長は、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定 ！
６）新規制基準そのものについて、「緩やかにすぎ」、
「合理性を欠く」と断言 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）最近10年以内で、四つの原発に、５回、想定した地震動を超える地震が到来 ！
そして、「基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる」として、「新規制基準は緩やかにすぎ」「新規制基準は合理性を欠く」と断じたのである。
原発推進勢力は、「こんな正論を突き付けられたのではたまらない」と激昂しているが、福井地方裁判所の樋口英明裁判長の冷静かつ適正、正当な判断こそ、日本の主権者が起訴に据えるべきものである。
８）再稼動すれば、福島原発事故よりも深刻な事態が発生する ！
規制基準を超える地震動は、いつでも原発を襲い得る。
そうなれば、原発が重大な事故を引き起こすことを避けられなくなる。
福島の二の舞、あるいは、福島よりも深刻な事態が発生するだろう。
こんなことを許してよいわけがない。
安倍政権は、大資本の利益だけを追求し、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を顧みない政権であるから、福島のような事故を引き起こしても、大資本の利益拡大のために、危険な原発を再稼働させようとしているのである。
９）安倍自公政権は、大資本の利益拡大のために、原発再稼働を推進 ！
だから、原発の安全性に関して、何よりも重要なことすら、ほとんど主権者に知らせることすらしていない。原発が事故を引き起こす、最有力の原因は、地震の激しい揺れである。
地震の激しい揺れで原子炉が損傷する。あるいは、原子炉を冷却するための電源が失われる。
10）大地震による、原子炉損傷、冷却電源の喪失で、爆発・メルトダウンが発生 ！
原子炉は、電源を失うと、あっという間にメルトダウンしてしまう。
福島の悲劇は、電源喪失がもたらしたものだ。
４０２２ガルの地震動が２００８年に観測されているのに、大半の原発の耐震規制基準は６００ガルないし７００ガルに設定されているのだ。こんなふざけた話があるわけがない。
しかし、ほとんどの国民は４０００ガルの地震動が発生した事実と、規制基準が６００ガルないし７００ガル程度にしか設定されていない事実を、まったく知らないだろう。
政府は「世界でもっとも厳しい規制基準を定めて」「その基準をクリアした原発を再稼働させる」と述べるが、これが原発の絶対安全を保証するものではない点に十分な注意が必要である。
11）「世界でもっとも厳しい規制基準」との政府説明は、「偽計による幻想」だ ！
私はこれを『日本の真実』(飛鳥新社)http://goo.gl/8hNVAoのなかで、「トリック＆イリュージョン」
と表現した。「偽計による幻想」である。
「世界でもっとも厳しい規制基準」と表現することによって、あたかも「絶対安全であるかのような幻想」を創作しているのである。
日本は世界最大の地震国だから、日本の基準が世界でもっとも厳しくなるのは当たり前のことなのだ。大事なことは、その基準が、日本で発生し得る地震の揺れに耐えるものになっているのかどうかである。現実は、「世界でもっとも厳しい規制基準」と言うのは事実だが、「日本で発生し得る地震の揺れに耐えるもの」には、まったくなっていないのだ。
12）自民党体制下、政治権力が、裁判所を支配している
裁判所は、行政府、立法府から独立した存在であると錯覚されているが、大きな間違いだ。
裁判所は、権力機関の一部に過ぎない。政治権力が、裁判所を支配する実権を握っている。
それでも、例外的には、樋口英明裁判長のように、政治権力に対しても、屈服せずに「正論」を堂々と示す裁判官が存在はする。
しかし、これが例外であって、圧倒的多数は、基本的に「権力の狗（いぬ）」である。
上級裁判所に、行けば行くほど、この傾向が強くなる。
13）上級裁判所に、行けば行くほど、政治権力に従属する裁判官が大多数 ！
したがって、大飯原発、高浜原発に関して示された、裁判所判断が、今後も維持される可能性は、残念ながら高くない。
しかし、それでも、裁判所が適正な判断を示したことは画期的なことである。
判決や仮処分決定の内容を、広く主権者に、正確に伝えてゆく必要がある。
リスク管理の基本は、“be on the safe side”である。
「最悪のケースでも安全を確保できる」位置をキープすることなのだ。
14）地震動に関する規制基準は、4022ガル超であるべきだ ！
原発で言えば、４０２２ガルの地震動が、２００８年に観測されているのだから、地震動に関する規制基準は、一律に、少なくとも４０００ガルには設定される必要がある。
それが、１２６０ガル、７００ガル、６００ガルでは、お話にならないのだ。
当面の最大の焦点は、４月２２日に予定されている、九州電力川内原発１，２号機に対する仮処分についての鹿児島地方裁判所の判断である。
鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判官が、樋口英明裁判長に匹敵する、例外的な優良裁判官であるのかどうかがポイントになる。
15）自民党体制下、優良裁判官が圧倒的少数、不良裁判官が大半を占める ！
日本の裁判所では、優良裁判官が圧倒的少数、不良裁判官が大半を占める。
したがって、確率論的に考えれば、希望的観測を持つことを控えるべきである。
しかしながら、再び重大な原発事故を引き起こされることは、日本の破滅を意味する。
場合によっては、世界の破滅にもつながるだろう。
そのような事態を私たち日本の主権者は容認するべきでないのである。
主権者は、この重大問題を真剣に考えて、安倍政権が推進する原発全面再稼働を体を張って阻止しなければならない。
（参考資料）
メルトダウンの危険を無視した安倍首相に原発を再稼働する資格はない ！
（blog.goo.ne.jp/： 2013年03月01日より抜粋・転載）
★原発ゼロ社会を目指して
安倍首相は、安全が確認された原発は、再稼動する、と言いますが、第一次安倍内閣で、「原発安全神話」を強弁した、安倍首相の言う「安全確認」など信用できません。
そもそも、第１次安倍内閣が誕生する、２年前の２００４年に、高さ１０メートルを超える津波をもたらした、スマトラ沖地震が発生し、三陸沿岸で８６９年に発生した「貞観（じょうがん）地震」による、大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことは、すでに「想定内」の事態となっていました。
★東日本大震災 福島原発事故は天災じゃなくて人災
東京電力・経産省も知っていた大津波 ！
安倍首相こそ、原発を推進し続けた自民党の中でも、飛びぬけて、「原子力ムラ」度合の
著しい総理大臣で、今回の第二次安倍内閣の陣容も徹頭徹尾原発推進姿勢を貫いているのです。
こんな原発に前のめりの内閣の原発安全確認など信用できるわけがないのです。
★衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党は、なおも原発を推進する
安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
★2006年・共産党：２系列の非常用電源が同時に故障した例も
示し、全国の全原発についての検討状況をただした
★安倍首相：「同様の事態が発生するとは考えられない」
と断言し、警告を一切無視した。
★2006年、安倍首相は、原発の安全は、確認できていると断言 ！
★メルトダウンの可能性に対する評価さえ行わないと開き直り、安全の確保は万全と断言 ！
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