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公明党の共産党批判に対する、共産党からの反論 ！
公明党からの反論は、見当たりません ！
地方選前に各地で反共謀略ビラ 出所は明白 ！
随所で公明党売り込み 安倍政権の悪政隠す卑劣な手口 ！
池田第三代会長時代・本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ！
真逆に大変質 ？
（日本共産党：赤旗：2015年3月16日より抜粋・転載）
いよいよ本番となる地方選で、日本共産党攻撃を狙った、卑劣な謀略ビラが、全国各地で出回っています。
出所が書かれていない「内部討議資料」ですが、公明党・創価学会が「政教一体」で展開した、共産党攻撃と手口も内容もうり二つ。随所で「公明党は…」と同党を売り込んでいるのをみても、正体は、明らかです。
総選挙での共産党躍進に危機感を強めている、公明党・創価学会が、自らの悪政推進の事実をごまかそうと、使い古しの反共攻撃を蒸し返しているのが実態です。
☆「内部資料」などと書かれている謀略ビラ「安倍暴走」の張本人が「暴走ストップ」とは
長野県内でまかれた、「討議資料」には、「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」
「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」と大書しています。
☆「安倍暴走」のエンジン役となって、積極的に加担してきたのが、公明党だ ！
これほどのお笑い草はありません。自らが与党として入閣する安倍政権が「暴走している」ことを認めているのですから。
一方で、「ストップできるのは……公明党だけ！」というのは噴飯ものです。
その「安倍暴走」のエンジン役となって積極的に加担してきたのが公明党自身だからです。
☆公明党は、秘密保護法を強行、集団的自衛権
行使容認の「閣議決定」、“戦争立法”推進 ！
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）に手を貸し、その具体化の与党協議では米国の戦争に「切れ目なく」支援できる“戦争立法”づくりを進めています。
国民の反対世論を押し切って、国民の目、耳、口をふさぐ、秘密保護法を強行し、医療、介護、年金で相次ぐ切り捨てを推進、介護報酬引き下げを強行する「安倍暴走」に平然としているのです。
そもそも「安倍暴走」の張本人に「暴走ストップ」という資格はありません。
☆「予算に反対」だから「実績ゼロ」？
「共産党は国会や地方議会で予算に反対。『反対だけが実績』で、何の政策実現力もなく、『実績ゼロ』」（東京・豊島区）、「予算に反対＝実績なし」（名古屋市）など、各地の謀略ビラでは「予算に反対＝実績なし」と攻撃しています。
これこそ公明党の使い古しの反共攻撃です。
いま全国で問われているのは、「住民の福祉の増進」という、地方自治体の原点を投げ捨てた公明党や自民、民主などの「オール与党」が、暮らし・福祉の施策を切り捨て、巨大開発や大企業誘致の補助金に税金をばらまく「逆立ち政治」が横行していることです。
日本共産党が、住民の要求を予算へ反映させるために努力する一方、予算の基本的性格が国民の利益に反するものであれば、反対するのは、当然です。
また、住民要求をとりあげ、住民と力をあわせて、予算に反映させたものを実績と呼ぶのも当然です。
☆公明党の反共攻撃の本質は、チェック機能・
議会制民主主義を否定する“独裁の論理”だ ！
公明党の攻撃は、予算や行政をチェックする野党や議会の役割――議会制民主主義を否定する“独裁の論理”そのものです。
“予算に反対しているから実績がない”などという言い分が通用するなら、結党から３０年あまりものあいだ｢野党｣として振る舞い､予算にも反対してきた、公明党の“実績”は、いったいどうなるのか。
☆地方でも国政でも、与党に入り、悪政推進だけが公明党の実績だ ！
公明党は、野党時代には政府の予算案に反対しながら、「教科書の無償配布」を結党以来最大の「実績」などと宣伝してきました。
「予算に反対したから実績がない」なら、公明党の宣伝こそ「大ウソ」だということになります。
各地で「オール与党」の一員として暮らし・福祉切り捨て、大型開発に熱中する予算に賛成、国政でも悪政推進だけが公明党の実績です。
☆事実をあべこべに描く――実績“横取り”は公明党
子ども医療費助成拡充など「公明党などが実現した政策を共産党が自らの実績のように
アピールしています」と書いていますが、事実はあべこべです。
日本共産党は全国各地で、子ども医療費助成制度の導入や拡充などを求める住民とともに運動し、住民の請願の紹介議員となって自治体議会に提出してきましたが、一方の公明党は、多くの議会で自民党などとともに請願の採択に反対してきました。
その後、住民の要求が強くなり、助成制度を導入・拡充する自治体も増え始め、予算も確保可能であることが明らかになった途端に、一転して“推進”側に回るという“カメレオン”のような変身を遂げてきたのが公明党です。
そもそも、子どもの医療費助成に冷たい仕打ちをしてきたのは自公などの歴代政権です。
子どもや重度心身障害者などの医療費窓口負担の無料化を実施した全国の自治体に対する国民健康保険の国庫負担金を総額約３８０億円も減額する“ペナルティー”（制裁措置）を毎年科しているのです。
☆選挙を汚す反民主主義的謀略に公明支持者も離反 ！
謀略ビラで共通しているのは、日本共産党に「暴力革命政党」などとデマと中傷を投げつけていることです。これこそ選挙を汚す、反民主主義的謀略です。
日本共産党は、最大の暴力である、侵略戦争に命がけで反対を貫いた、唯一の政党です。戦後も、ソ連や中国などからの武力闘争押しつけを断固として拒否し、自主独立の立場を貫きました。
韓国で最大部数を誇る「朝鮮日報」（１４年１０月１６日付）も、日本共産党が「５０～６０年代に、旧ソ連や中国の干渉を拒み、自主独立路線を維持した」ことを指摘し、「共産党は暴力的で独裁的だというイメージとは全く異なる」と紹介しています。
ある県では、両親が創価学会員だという住民が、こうした謀略ビラをみて「黙ってはいられなくて」と日本共産党事務所に持ち込みました。
謀略ビラは、公明党支持層をも掘り崩しているのです。
公明党・創価学会が、使い古された反共謀略に走っているのは、自ら認める安倍政権の「暴走」を支持者にも説明できなくなり、行き詰まっていることの表れです。
そんな謀略を、重ねれば重ねるほど、自らの支持者さえ離反するということを、思い知るべきです。
（参考資料）
池田第三代会長時代・本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ！
真逆に大変質 ？
公明党：①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―
自民党：金権腐敗・独善的強行採決・大資本優遇・格差拡大推進
☆ 結党時の理念：政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。
現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。
この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「
中道」を模索していたが、結党2年後には、「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、
”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相（中央）と会談する公明党の竹入義勝委員長（右）。左端は大平正芳外相＝東京・首相官邸（時事）
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想
5項目の解説（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：「日米安保条約の段階的解消」基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
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