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安保法制整備:「事後承認」で自公対立 ！
緊急時には国会「事後承認」としたい自民党 ！
対米公約先行、日米防衛指針改定「本末転倒」「順序が逆」と批判 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
Ⅰ 安全保障法制整備に関する与党協議会
（mainichi.jp/select/news/： 毎日新聞 2015年04月14日
22時25分より抜粋・転載）
◇「国際平和支援法」 最大の焦点の国会承認の在り方
自民党・安倍首相たち：緊急時には国会「事後承認」としたい ！
公明党：「例外なき事前承認」により派遣すべきだ ！
政府が１４日の安全保障法制整備に関する与党協議会で示した自衛隊の海外派遣のための
「国際平和支援法」（恒久法）では、国会承認の在り方が最大の焦点となる。
政府は、迅速な派遣を可能にするため緊急時には「事後承認」としたい考えで自民党も同調。これに対し、公明党は、「例外なき事前承認」により派遣するよう求め、議論は平行線をたどった。
国際平和支援法は、国際社会の平和や安全が脅かされるような事態で、他国軍隊への補給や輸送など後方支援のため自衛隊を海外に派遣するための法律。
１４日の協議で自民党は、国会が閉会中や衆院解散時に紛争が発生した場合などを想定し、「緊急を要する事態もある。緊急性を排除して法律を作るべきではない」と主張した。
公明党は、従来、国際的な活動で自衛隊を派遣する際には、イラク復興特別措置法やテロ対策特別措置法のように、その都度、特措法を制定するよう求めていた。
国会での法案審議自体が歯止めになるとの考えからだった。ただ、恒久法制定は、政府・自民党の長年の課題であることから、法整備には同意せざるを得ないと判断。
「法案審議と同程度の国会関与を担保するため『例外なき事前承認』を盛り込む」との方針に転じた。１４日の協議でも「国会閉会時でも３日あれば召集は可能だ。
衆院解散中は、憲法で規定された参院による緊急集会で対応できる」と訴えた。
国際平和支援法では、外国部隊が武力を行使する活動を支援することになるため、
「より厳しい国会承認の手続きが必要になるのは当然
だ」（公明党幹部）との主張もある。
周辺事態法を改正する「重要影響事態安全確保法」（重要影響事態法）では現行法通り「緊急時の事後承認」を認める方向。公明党も「日本の平和と安全」に関わることから容認しているが、「国際社会の平和と安全」を目的とする国際平和支援法は、より厳格な歯止めが必要と考えている。
一方、政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外で、紛争後の人道復興支援活動や治安維持任務に自衛隊を派遣する条件について、国連決議がなくても、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や欧州連合（ＥＵ）、活動する国の要請がある場合は可能とする方針を示した。
３月にまとめた法案の骨格では、派遣要件を「国連決議または関連する国連決議等がある」にとどめ、公明党は「等」を明確にするよう求めていた。
政府の全体像はＵＮＨＣＲ、ＥＵ以外の対象機関を「政令で定める」とし、明示は先送りした。
また、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で自衛隊が防護できる米軍以外の他国軍について、日本の防衛に資する情報収集や警戒監視活動、共同訓練などを行う他国軍とした。
政府は秘密情報を交換する協定締結国などを想定しており、現状では米豪の２カ国のみ。
各国との協定締結交渉が進めば、防護対象国がさらに増える可能性がある。【高本耕太、飼手勇介】
Ⅱ 対米公約先行、日米防衛指針改定「粛々」「堅実」「淡々」と進む ！
「本末転倒」「順序が逆」と批判 ！
安保法制と日米防衛指針、国会審議・関連法案は後回し ！
国会無視、独裁者気取りの安倍首相 ！
（dmcr.blog.fc2.com/：2015年4月9日 より抜粋・転載）
4月8日、中谷防衛相とカーター米国防長官が東京都内で会談し、27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）での日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向け、協議を加速させることを確認しました。
改定は、1997年以来、18年ぶりです。日本が集団的自衛権を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容となります。
自民、公明の与党協議で安全保障をめぐる法制の大枠が決まってはいますが、関連法案として仕上がり、閣議決定しているわけでもありません。
先に指針を決め、後から法案を審議するのでは順序が逆です。
安保政策の大転換が、対米公約を先行する形で既成事実化することは許されるものではありません。
（イラスト 工場長）（コラージュ 副島和芳）
会談では、米軍普天間飛行場移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるとの認識でも一致しています。
米国の国防予算は、毎年、日本の防衛費なみの金額を削減しなければならないところに追い込まれています。
自衛隊の海外展開、沖縄の新基地建設、どちらも米国にとってはウエルカムなのは間違いありません。
法的な裏付けもなく、国民の理解も置き去りにして、既成事実化が進みます。
Ⅲ 国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
１）本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、
集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして
集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、
驚くべき欺まん的考え方である。
―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。
本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。
ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。
その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。
そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、
日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と
一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
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