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「高浜原発」３、４号機再稼働差し止め福井地裁、仮処分、全国で初めて ！
自公政権下、原発再稼働を容認できない三つの明白な根拠 ！
原発利権に政治屋・ハゲタカ・シロアリ等が群がる ！
Ⅰ 福井地裁、再稼働差し止め、仮処分 ！
（headlines.yahoo.co.jp： 毎日新聞 4月14日より抜粋・転載）
＜高浜原発＞３、４号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分
☆決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り、再稼働できず ！
福井県や関西の住民ら９人が、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は、4月14日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した。
仮処分の手続きで、原発の運転差し止めが認められたのは、初めて。関電は高浜３、４号機の再稼働を今年１１月と見込んでいたが、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り、再稼働できず、スケジュールへの影響は不可避だ。
☆「驚いている」 ！ 地元の高浜町で戸惑いの声も
仮処分は、判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて地裁で審理される。
原発事故を防ぐための安全対策などが争点になった。住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張した。
一方、関西電力は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論している。
住民側が主張する「人格権が侵害される具体的危険性はない」とし、却下を求めていた。
高浜３、４号機については、原子力規制委員会が、２月１２日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続いてクリアした。
先月２０日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意している。【竹内望】
☆原子力規制庁「直接コメントする立場にはない」
高浜原発３、４号機の再稼動を認めない福井地裁の仮処分決定を受け、原子力規制庁の米谷仁総務課長は、4月14日の定例記者会見で、「仮処分決定は報道等を通じて承知しているが、理由については承知しておらず、原子力規制委員会は当事者ではないため直接コメントをする立場にはない」と述べた。
Ⅱ 自公政権下、原発再稼働を容認できない三つの明白な根拠 ！
原発利権に政治屋・ハゲタカ・シロアリ等が群がる ！
大地震、大津波、原発事故、東京大空襲と沖縄戦から学ぶ事が重要 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/10より抜粋・転載）
１） 戦争犯罪者は、安全な場所に避難、市民だけが犠牲
大地震・大津波・原発爆発事故から４年の歳月が流れた。
そして、１９４５年３月１０日の東京大空襲から７０年の歳月が流れた。
東京大空襲では、戦闘員ではない罪なき一般市民が８－１０万人も殺害された。
失われた家屋は、２６万戸。罹災者は１００万人に達した。
戦争犯罪者は、安全な場所に身を隠し、罪のない市民だけが犠牲にされる。
これが戦争の基本構図である。戦争に敵も味方もない。あるのは滅びだけだ。
そして、４年前の３月１１日。あの大地震、大津波、原発事故が発生した。
いまから１４年前の、２００１年３月８日には、営団地下鉄日比谷線が、中目黒駅で脱線事故を起こし、５名の死者、６３名の負傷者を出した。
2) 3・11・大地震、大津波、原発事故等 ！
そして、２０年前の１９９５年３月２０日、地下鉄サリン事件が発生し、１３名の死者、６３００名の負傷者を生み出した。
１年前の４月１６日には、韓国の大型旅客船が転覆し、乗員、乗客２９５名、捜索員８名の死者、９名の行方不明者を出した。
１０３年前の４月１５日、タイタニック号が沈没し、約１５００名の犠牲者が発生した。
４年前の地震、津波、原発事故では、１万６０００名近くの方が亡くなり、６０００名以上が負傷した。行方不明者は、２５００名を超えている。
復興庁は、全国に在住する避難者数を、２２万９０００人と発表している。
３月、４月には、この種の惨事が多い。
３） 東京大空襲の被害拡大の大きな理由が、暴風 ！
７０年前の東京大空襲の被害が、拡大した大きな理由が、暴風だった。
４） 大地震、大津波、原発事故等に警戒が求められる
起こり得る惨事、災害に対して、これを減殺すること、これに備えることは不可能でない。
起こってしまった惨事や災害をないものにはできないが、起こってしまったことを慎重に振り返り、惨事を繰り返さぬように対応策を講じることは可能である。
このことに、私たちは叡智を結集するべきである。
５）沖縄戦で、日本側死者は18万人を超えた !
７０年前の東京大空襲の直後、より悲惨な戦闘が繰り広げられたのが、沖縄である。
１９４５年３月から６月にかけて繰り広げられた沖縄戦で、日本側死者は、１８万人を超えたと見られている。
そのなかの約半数が罪なき沖縄の民間人だった
さらに、日本軍による沖縄住民殺害の事例も報告されている。
４年前の大地震、大津波、原発事故。
そして、７０年前の東京大空襲と沖縄戦。
６）大地震、大津波、原発事故、東京大空襲と沖縄戦から学ぶ事が重要 ！
地震や津波を防ぐことはできない。しかし、原発事故を防ぐことはできる。
７）最も確実な原発事故防止策は、原発を廃棄すること
最も確実な原発事故防止策は、原発を廃棄することである。
原発産業は、年間２兆円の巨大産業である。
しかも、この産業の特徴は、「価格があってないようなもの」である。
つまり、価格が完全競争価格でないため、価格のなかに、「巨大な超過利潤」が詰め込まれているのである。これが「原発利権」の源泉である。
８）原発利権に政治屋・ハゲタカ、シロアリ等が群がる
この原発利権にハゲタカ、ハイエナ、シロアリが群がる。利権政治屋もその一種である。
利権が巨大だから、原発を止められない。それだけのことである。
安倍政権は、原発について、原子力規制委員会が基準を定め、原子力規制委員会が、原発が基準を満たしているか審査し、この基準をクリアした原発について、立地自治体が稼働を承諾すれば、再稼働できるとしている。
しかし、これで被害を蒙るのは一般市民である。三つの問題がある。
第一に、原子力規制委員会が定める規制基準が、
「原発の安全性を保証するもの」ではないことだ。
原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発が基準を満たしているかどうかを審査する。
しかし、原子力規制委員会の委員長は、基準をクリアしたからといって、「原発が安全だとは言わない」と明言している。
９）規制基準が、安全性保証とはかけ離れたものである
つまり、規制委員会の基準をクリアすることは、原発の安全性の証明にはまったくならないのである。
こんなことで、再稼働されたのではたまらない。
第二は、原子力規制委員会が定める基準が、安全性保証とはかけ離れたものであることだ。
一番重要なことは、原発の耐震性能である。
起こり得る地震の揺れに対して、原発の耐震性能が上回っていることが最低限必要だ。
日本では、つい最近、２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、４０２２ガルの地震動を観測した。
10）原発の耐震性能は、4022ガル超であるべきだ ！
したがって、少なくとも、原発の耐震性能は、この数値（４０２２ガル）を、上回るものでなければならない。
ところが、関西電力大飯原発の耐震性能は、関西電力説明で、１２６０ガルである。
このことから、福井地方裁判所が、昨年５月に、大飯原発運転差し止め命令を出した。
順当な判断である。
また、鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働が強行されようとしているが、この原発の耐震性能の基準は、わずか６２０ガルにしか過ぎない。
11）立地自治体の同意があれば再稼働できる事は間違い !
日本でつい最近発生した地震の揺れに対する耐震性能をも、まったく満たさないような原発の稼働を認めるという選択は、常識としてあり得ない。誰が考えても分かることだ。
第三の問題は、立地自治体の同意があれば再稼働できるとしていることだ。
原発が事故を起こして、被害を受けるのは、立地自治体の住民だけではない。
放射性物質の被害は、広範な地域に及ぶ。
12）立地自治体が原発再稼働賛成に回るのは、
カネが提供されるから、被害は広範囲の地域・住民
そして、その判断は、「自分だけが良ければ、他人がどうなっても構わない」というものだ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神構造に、完全に蝕まれているのである。
13）被害が及ぶ広範囲の地域・住民の同意が原発再稼働の最低条件だ !
「自治体の同意」を原発再稼働の条件に掲げるのであれば、原発が事故を
引き起こす場合に影響が及ぶすべての自治体の同意を求めるべきことは当然である。
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