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安倍政権下、日本株価上昇の理由と今後の問題点 ！
「熱気なき株価2万円台、消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」 ！
長期自民党・自公政権下、「分配」が疎かにされてきた ！
大資本の果実が増えたのに、労働への分配が少ない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/11より抜粋・転載）
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１）野田民主党政権の解散時、株価8664円、今2万円台 ！
４月１０日、日経平均株価が一時２万円の大台に乗せた。
２０１２年１１月１４日の終値は、 ８６６４円だった。
この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏の党首討論があり、衆議院解散の判断が示された。
あれから２年半の時間が経過して、株価は、２．３倍の水準に上昇した。
私が執筆している『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、本年２月１２日執筆の２月１６日号で株価見通しを、「中立」から「上昇」に変更し、３月１２日執筆の３月１６日号で、日経平均株価の目標水準を、２２５００円と提示したから、予測通りの株価上昇が生じている。
２）「熱気なき株価2万円台、消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」」
『金利・為替・株価特報』では、２０１３年１１月に、「年末にかけての掉尾の一振」と「年初からの株価下落基調」を予測し、５月１２日号で、「下落」から「上昇」への転換の予測を提示した。
１０月１４日号で見通しを「上昇」から「中立」に転換し、この２月１６日号で「上昇」に転換した。
予測通りの市場推移が続いている。
朝日新聞は、株価上昇を、「熱気なき株２万円 消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」」
http://www.asahi.com/articles/ASH4B5HSLH4BUTIL04J.html
のタイトルで報道している。市民に景気回復の実感はない。
株価上昇に「ぴんと来ない」と感じるのは実態に即していると言えるだろう。
３）株価上昇の理由は、以前は不当な安値、大幅円安、大幅原油下落だ ！
それでも株価は上昇している。その理由はどこにあるのか。大きな理由が三つある。
第一は、２０１２年１１月時点の株価が不当な安値であったこと。
野田政権の経済政策により、株価が不当に安い価格に抑圧されていたのである。
第二は、２０１２年１１月以降、為替レートが大幅円安に振れたこと。
過去１０年、日本の株価は為替レートに完全連動して推移してきた。
円安が株高、円高が株安をもたらしてきた。
急激な円安が進行したことで、株価上昇が生じたのである。
輸出製造業の企業収益の、為替感応度が高いことが大きな要因になっている。
そして、第三は、直近の株高の要因であるが、原油価格の大幅下落である。
４）世界的な金融緩和基調、原油価格急落の影響で「世界的な株高」現象 ！
世界的に株高が強まる現象が広がっているが、その背景として、世界的な金融緩和基調の強まりに加えて、原油価格急落の影響が大きいことを、実は無視できないのである。
『金利・為替・株価特報』２０１５年４月１３日
号には、この点についての分析も示されている。
私はこれを「原油安の配当」と表現している。
株価は、基本的に企業収益動向を反映するものである。
市民に景気回復の実感がないのに、株価が上昇するのは、株価が市民の景気実感を反映するものではなく、企業収益動向を反映するものだからなのである。
５）経済政策の最重要のテーマは、「分配」の問題だ ！
現代の経済政策における最重要のテーマの一つは、間違いなく「分配」の問題である。
フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が『２１世紀の資本』http://goo.gl/Kh4v0o
で分配の問題に焦点を当て、この問題が一躍脚光を浴びることになった。
私は、２０１２年に上梓した、ジャーナリストの斎藤貴男氏との共著書『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）http://goo.gl/8ncjJに、経済政策の主要課題が、「成長」と「分配」であることを指摘している。（６６ページ）
６）長期自民党・自公政権下、「分配」が疎かにされてきた ！
経済政策上、「分配」の問題がおろそかにされていることを批判し、「分配」問題こそ、現代経済において、経済政策が最重要視すべき問題であることを主張した。
株価が上昇すること自体は、決して悪いことであると言わないが、問題は株価が上昇しているにもかかわらず、社会の主人公である「市民」の生活が改善されていないことである。
これは、「生産」の結果として生み出される果実である「所得」の「分配」に歪みが生じているからなのである。
７）大資本の果実が増えたのに、労働への分配が少ない ！
株価が上昇するのは「果実」の収穫が増えているからなのだが、その「果実」を「労働」と「資本」に「分配」する部分に、大きな「歪み」が発生している。
経済政策が、光を当てなければならないのは、この「分配」のあり方なのである。
２０１２年１１月から株価が上昇してきた理由について、もう少し詳しく見てみよう。
私は『金利・為替・株価特報』２０１２年１０月２９日号に、次の各節を設けて、金融市場の潮流転換の可能性を指摘した。
１．【概観】日本円の下落が引き起こす大きな変化
５．【株価】米国株価連動でなく為替連動の日本株価
６．【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事
９．【投資戦略】為替市場の基調変化を注視せよ
当時は、８月に野田佳彦政権が、消費税増税の法律を成立させる際に、民自公の３党で「近いうちに解散」を合意しており、いつ「近いうちに解散」するのかが、取り沙汰されていた時期である。
多数見解は、野田氏が、解散総選挙を先送りするだろうというものだった。
解散総選挙は、直ちに民主党の敗北を意味すると考えられたからだ。
８）野田政権解散前、円安基調に転じれば、日本株価が上昇基調に転換と予測 ！
私は『金利・為替・株価特報』で、為替市場の基調が、転換する可能性を指摘した。
為替が、円安基調に転じれば、連動して、日本株価が上昇基調に転換する。この可能性を指摘した。
基本的なシナリオは、解散総選挙で政治情勢が一変し、安倍政権が誕生する。
→安倍政権が主張する金融緩和が強化され、これが日銀総裁人事に影響する。
→為替市場が円安基調に転換し、株価が上昇波動に転換する。
この可能性を２０１２年１０月２９日号に記述したのである。
この見通しが、２０１２年１１月１４日以降に、急遽表面化することになった。
―この続きは、次回に投稿します―
（参考資料）
「東証日経平均株価」、一時2万円台 ！
誇大報道、15年ぶりに2万円台回復 ！
安倍政権・家来黒田･日銀による官製相場 ？
年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘 ！
（news.goo.ne.jp ：毎日新聞2015年4月10日より抜粋・転載）
＜東証＞一時２万円台…１５年ぶり回復
(毎日新聞)
☆米欧市場の株価が軒並み値上がり、一時、2万円台回復 ！
4月10日の東京株式市場は、欧米株高や円安を好感して、買い注文が先行し、日経平均株価は、取引時間中としては、２０００年４月１７日以来、約１５年ぶりに、２万円を回復した。
９日に、米欧市場の株価が軒並み値上がりしたことで、投資家の買い意欲が強まった。
外国人観光客増加の恩恵を受けた流通業をはじめ、企業の好決算が相次いでいることも好材料になり、取引開始直後に２万円をつけた。
その後は当面の利益を確保するための売りが出て２万円を下回って取引された。【土屋渓】
日銀が昨年１０月末に追加の金融緩和を実施して円安が急速に進み、輸出関連企業を中心に株価が上昇。
昨年から続く原油安で燃料費などのコストが下がり、内需関連企業の業績も改善が期待されている。
今年１月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和の実施を決めるなど、世界の株式市場に大量のお金が流れ込んでおり、株高に拍車をかけた。
☆「株高は、日銀の大胆な金融緩和に支えられたもの ！
大和証券の細井秀司（しゅうじ）シニアストラテジストは「企業業績の強さが株高をけん引している。
今後もさらなる上昇が期待できる」と予想する。
一方、第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清首席エコノミストは、「株高は日銀の大胆な金融緩和に支えられたもので、実体経済との乖離（かいり）が進めば下落に転じるリスクもある」と指摘する。
☆麻生自公政権下、7050円台の安値、25年前は、3万8957円 ！
日経平均が２万円台に乗せるのは、インターネット関連銘柄を中心に株価が高騰した００年春のＩＴバブル期以来。
このときは４月に２万８００円台まで上昇した。
その後、デフレの長期化で日経平均は低迷。
麻生自公政権下、リーマン・ショック後の、2009年３月には、７０５０円台の安値を付けた。
その後、２万円を大きく下回る水準が続いたが、１２年１２月の第２次安倍政権の発足や、１３年４月に日銀が実施した大規模な金融緩和に伴う円安で、輸出関連の製造業を中心に株価が大きく上昇していた。
取引時間中の日経平均の過去最高値は、バブル景気だった１９８９年１２月２９日に付けた３万８９５７円。
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