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安倍首相の「粛々と」発言が示す、政権の深刻な緩みと傲慢 ！
安倍自公政権は、民主主義の根幹を理解していない ！
安倍首相は、米国・官僚・大資本の家来になって、地位安泰だけに熱心 ！
辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金」を創設 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/09より抜粋・転載）
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１）「上から目線の『粛々』という言葉を使えば
使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していく
４月５日の、菅義偉官房長官と沖縄県翁長雄志知事との会談で、翁長氏が沖縄県民の強い思いを口にした。
「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」まさにその通りである。
この核心を衝く言葉を受けて、菅義偉氏も、６日の記者会見で、「上から目線と感じられるのであれば表現は変えるべきだろう。不快な思いを与えたということであれば使うべきではないだろう」と述べた。
辺野古海岸を破壊して、米軍基地を新設しようとしている、安倍晋三政権は、民主主義の根幹をまるで理解していない。
２）安倍自公政権は、民主主義の根幹を理解していない ！
日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。
しかし、この規定は、日本が独立国ではなく、米国の占領地、米国の植民地であることを示すものである。
日本が独立国であるなら、その基本法は、憲法であり、憲法の原理に沿って政治を運営するのが独立国の政府の本来の行動である。
３）安倍政権は、米国の植民地であることを示す「日米地位協定」で政治を運営 ！
ところが、安倍政権は憲法ではなく、日米地位協定の上に立って政治を運営している。
安倍晋三氏は、４月８日の参議院予算委員会質疑で、松田公太議員が、辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、
「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。
日米地位協定の規定を踏まえて、日米政府が辺野古海岸を破壊して米軍基地を新設することで合意したのだから、地元住民、地方自治体が反対しようと、米軍基地建設を強行することが合法措置なのだと言うのだろう。
だから、「粛々と」米軍基地建設を、「強行する考え」なのだと強弁する。
４）基地建設強行の拠り所が、仲井真前知事が出した「埋め立て承認」だ ！
そして、基地建設を強行する拠り所が、仲井真前知事が出した「埋め立て承認」である。
知事が「埋め立て承認」を出したことを「盾」に取って、米軍基地建設を強行している。
しかし、この「埋め立て承認」そのものが、正統性のかけらもない代物なのである。
仲井真弘多氏は、知事選での県民との約束を踏みにじって「埋め立て承認」を出した。
まさに「裏切りの知事」、「裏切りの埋め立て承認」なのだ。
５）「裏切りの埋め立て承認」だから、仲井真氏は、隠れてばかりだった ！
公約違反・裏切りだからこそ、仲井真氏は、病院に逃げ隠れしたり、沖縄に帰っても公邸に引きこもっていなければならなかったのだ。
民主主義＝主権在民の基本は、「主権者の判断がすべての基準である」ということだ。
日米政府が合意しようと、沖縄県民、名護市民の同意がなければ、基地建設を強行してよいわけがない。
このような、ものごとの根本、ものごとの本質を理解していない、あるいは、踏みにじるところに、安倍政治の危うさ、安倍政治の根本欠陥がある。
そして、安倍晋三氏の致命的な欠陥は、「ものごとに対する真摯な姿勢」「ものごとに対する謙虚な姿勢」がないことである。
６）安倍首相は、民意無視、美辞麗句で実態は真逆、「巧言令色鮮し仁」だ ！
ぺらぺらぺらぺら、言葉をまくし立てれば良いというものではない。「巧言令色鮮し仁」である。
４月５日の菅－翁長会談の詳細を、安倍晋三氏は確認していないのだ。
この会談の詳細を、安倍氏が把握していれば、国会答弁で「米軍基地建設を粛々と進める」とは言わない。
まさに、上から目線で、この問題について、詳細を丹念に確認するという、基礎作業さえ、安倍氏は怠っているのだろう。
この点を追及された安倍晋三氏は、９日の予算委員会で、「政府として粛々という言葉を使っていたので答弁で使ったが、上から目線的な雰囲気があるのでやめてもらいたいということであれば、あえて私も使う必要はないと思う」と述べた。歯車が、完全にずれてしまっている。
７）安倍首相は、米国・官僚・大資本の家来になって地位安泰だけに熱心 ！
これを「政権の驕り」、「政権の緩み」という。
こうした「驕り」と「緩み」が政権を瓦解させる重大な契機になるのである。
安倍晋三氏は、４月５日の会談の詳細に最大の関心を払うべき立場にある。
しかし、安倍氏にとって、こんな問題は、眼中になかったのだろう。
日本は、米国の植民地だから、米国の命令に「粛々と」服従していれば、それで安泰なのだと考えているのだろう。
―この続きは、次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金」を創設 ！
（mainichi.jp/： 毎日新聞 2015年04月09日より抜粋・転載）
☆辺野古新基地建設を強行する政府の行為は、
県民の意志を侮辱し、民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ ！
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する沖縄の経済人や与党県議、首長経験者などが、4月9日、辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金10+件」を創設した。
移設反対の民意を、国内外に発信することが目的で、寄付を広く募って、国内や米国の新聞に移設反対を訴える、意見広告を掲載するなどさまざまな活動費に充てる。
辺野古移設に反対する、大がかりな基金創設は初めてとみられる。
在日米軍再編：防衛省前から「辺野古ノー」
９日に、那覇市で開かれた記者会見には、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事も駆けつけ「多くの人が力を合わせて基金をつくり、頑張っていく基礎ができるのは本当にありがたい。
（移設問題は）世界が注目している。多くの県民と力を合わせて頑張っていきたい」と、移設阻止の公約実現に向けて、決意を新たにした。
☆基金の共同代表には、作家の佐藤優さん、菅原文太さんの妻文子さんら６人が就任 ！
基金の共同代表には、地元建設・小売り大手「金秀（かねひで）グループ」の呉屋守将（ごや・もりまさ）会長や県内ホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬（たいら・ちょうけい）ＣＥＯ（最高経営責任者）などの経済人のほか、元外務省主任分析官で作家の佐藤優さん、昨年１１月に亡くなった俳優の菅原文太さんの妻文子さんら６人が就任。呉屋氏はグループの経常利益の１％を移設反対の活動に寄付する意向を示している。
趣意書では「辺野古新基地建設を強行する政府の行為は、県民の意志を侮辱し、民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ。沖縄の声を国内外に発信し、県内移設を断念させる運動の前進を図るために物心両面から支援を行う」としている。
呉屋氏は「米政府や米国民に直接、間接に訴えていくことが重要だ」と述べた。
翁長知事も移設反対の民意を直接伝えるため、近く訪米することを検討している。
基金の問い合わせは金秀本社（０９８・８６８・６６１１）。【佐藤敬一】
Ⅱ 密約を隠し続けた自民党政権下、米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
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