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株価ついに ２万円超え ！
狂乱相場にあえて乗る「必勝28銘柄」年金積立金・信託銀行の株売買が
ない場合は、株価は下落していると指摘 ！
株価が上がっているのになぜ不景気なのでしょうか？
Ⅰ 株価ついに ２万円超え ！
（www.nikkan-gendai.com：日刊ゲンダイ：
2015年4月11日より抜粋・転載）
☆日経平均がついに一時2万円を突破し、兜町は狂乱状態だ ！
「市場は達成感に満ち、しばらくは２万円前後で落ち着くでしょう。ただ、企業業績は好調だし、ＧＰＩＦや日銀などの公的マネーの買いは続きます。よっぽどの悪材料が出ない限り、再び上昇カーブを描くと思います」（市場関係者）
大手証券会社が予想する主要企業の今期（１６年３月期）見通しは、経常利益ベースで１３．８～１６．５％増となっている。
「企業業績と株価は連動性が高い。経常利益が１５％増だとすれば、日経平均は１５％アップする可能性があります。相場は企業予想を少しずつ織り込みながら、夏ごろまでに２万３０００円を目指すかもしれません」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）
☆これから狙うべき株とは？
「外資系証券のいくつかは、すでに大型株は目標株価に到達したというリポートを出しています。狙うなら中小型株でしょう。
今回の上昇相場に乗り遅れ気味だったｉＰＳ細胞に絡むバイオ関連や、不動産、原油関連などに投資妙味がありそうです」（安藤富士男氏）
4月9日、ノーベル賞受賞の山中伸弥教授とｉＰＳ細胞で連携すると報じられた富士フイルムは、株価が急騰し、年初来高値を更新。バイオ関連のコスモ・バイオやジャパン・ティッシュはツレ高となった。
不動産では首都圏で分譲マンションを展開するリベレステや、不動産再生ビジネスに定評のあるイントランスなどが狙い目。
原油安で株価低迷にあえぐ銘柄も、原油価格の底入れで反騰してくる可能性が高いという。
ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表は、こう言う。
「業績（１５年３月期）は過去最高益が見込まれるのに、株価が上場来高値を更新していない銘柄に注目しています。
たとえば、免震装置で高シェアのオイレス工業や、脳波計で世界首位の日本光電などです」
そのほか、株のプロが推す銘柄は別表の通り。官製相場がつくり出す２万円相場だとはいえ、眺めているだけではもったいない。
Ⅱ 民主党・細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、
株価は下落していると指摘 ！
細野豪志議員が、新設校である福島県立ふたば未来学園への政府の支援を要請した。安倍総理が、福島県立ふたば未来学園については、しっかりとバックアップしていきたいと述べた。
細野豪志議員が、東証第一部投資分別の株式売買状況のグラフを示し、個人投資家や海外の投資家が株を売る中で、信託銀行が、株を買うことで、株価が上昇していると指摘した。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の株売買がない場合を想定した株価の変動グラフを示し、信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘した。
安倍総理が、株価の変動についてコメントすることは不適切であるが、国民の富を増やす方向で進めていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の資産運用実績グラフを示し、国内債券や外国株式での資産運用は高い実績であるのに対し、国内株式への投資はあまり利益を出していないと指摘した。
塩崎厚生労働大臣が、信託銀行による投資は、民間株式市場に与える影響を十分考慮して行っていると述べた。
安倍総理が、安倍政権が誕生してから、35.5超円の信託銀行の運用収益が出ていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行の資産運用で、株式投資することで損失が生じるリスクについて質問した。
塩崎厚生労働大臣が、様々なリスクを考慮して、将来の年金給付を確保するための投資を長期的に計算して行っていると述べた。
細野豪志議員が、年金の保険料を株式市場に投資することはリスクがあり、反対する国民も多いと述べた。安倍総理が、確実な年金給付を行うために、リスクを分散した投資を行っていくと述べた。
細野豪志議員が、GPIF改革に対する改革法案はいつ提出するするのかと質問した。
塩崎厚生労働大臣が、リスクの管理体制の強化などを提案し、改革へのプログラムを作り、ガバナンス態勢の見直しについては概ねの考え方が示されていて、これから議論を進めていくと述べた。
細野豪志議員が、株価が暴落して年金運用がマイナスとなった場合、誰が責任を取るのかと質問した。
塩崎厚生労働大臣が、運用を含めて最終的な責任は、厚生労働大臣にあると述べた。
細野豪志議員が、安倍総理がニュース番組で、私の考えを述べることは言論の自由だと発言した意味について質問した。
安倍総理が、ニュース番組で景気問題について、実態が正しく報じられていないと述べただけで、景気対策については色々な実感を持っている人がいるが、実際に景気は上がっていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、報道番組の内容を批判することは言論の自由だと言うことはやめて欲しいと述べた。
安倍総理が、日本では言論の自由は守られており、ニュース番組で報道内容に反論したことは、圧力をかけたという意味ではないと述べた。細野議員が、安倍総理の発言による報道機関の萎縮は実際に起きていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、憲法改正に対する考えを質問した。
安倍総理が、憲法改正草案は自民党内で議論を重ねて作ったもので、憲法審査会でしっかりと議論すべきものだと述べた。
2015年3月12日放送 14:11 - 14:51 NHK総合：国会中継 衆議院予算委員会質疑
Ⅲ なぜ？平均株価が上がっているのに不景気なのでしょうか？
（textream.yahoo.co.jp >：2014年12月2日）
【株価の高騰の真相】
それはね、外国人投資家が買っているからです。１１月第１週（１１月４日～１１月７日）でも７７００億も買い越しをしています。これは取引額の７０％にもなっています。では外国人投資家がなぜ日本株を買うか？
それは、安倍晋三が株価を維持するために年金積立金を使って、株の買い支えをしているため外国人投資家は安心して売買を膨らませ、短期間で利益を出すことができるからです。
アベノミクスによる株価維持政策も、結局は６割以上の取引をしている、外国人投資家を喜ばせていることになっています。
また、株価維持政策が目的の年金資産運用ですから、「年金資産が棄損」していくことになるでしょう。
（参考資料）
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、
2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83）
Ⅱ 2013年・安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況
にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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