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戦前、戦争に突き進む道をもたらした一つの原因が「偏った教育」だ ！
平和・友好を志向する、賢明な国民に教育する事が重要だ ！
安倍首相の狙いは、平和主義、主権在民、基本的人権の尊重の改悪だ ！
安倍政権へ、改憲への危機感からの各種批判論 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/08より抜粋・転載）
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１）戦争に突き進む道をもたらした一つの原因が「偏った教育」 ！
子どもは未来を創る宝である。社会にとって、子どもは希望であり、輝きである。
その子どもたちをどのように育てるのか。これが大人の責任であり責務である。
教育の重要性は何にも増して重い。日本はかつて道を誤った。
戦争に突き進む道を歩んでしまった。
その過ちをもたらした大きな原因のひとつに「偏った教育」があった。
敗戦後の日本は、この反省の上に出発した。その集大成が、日本国憲法である。
憲法の成り立ちを問題にする意見がある。憲法は、自主的に制定するのが筋である。
それが独立国の矜持というものである。
２）たぐい稀なる、価値ある、日本国憲法は、国会の審議を経て、制定されている ！
しかし、残念ながら、敗戦直後の日本に、それだけの力があったのかどうか。
それだけの見識、良識があったのかどうか。はなはだ疑問である。
現実に、日本国憲法の制定に際しては、ＧＨＱの関与が大きかった。
しかし、そのことによって、たぐい稀なる、価値ある憲法が制定された。
憲法制定に際しては、必要な手続きが取られた。
国会の審議を経て、憲法は、制定されているのであり、憲法としての最低限の条件は、クリアしていると言ってよい。
制定に際して、ＧＨＱの関与が大きかったという問題は、残るが、何よりも大事なことは、最終的に日本の主権者が、この憲法をどう位置付けるかという問題である。
３）ＧＨＱの関与が大きかったが、日本国民は、憲法の価値を認識している ！
日本の主権者は、日本国憲法の価値を認め、日本国憲法を国の基本法として認める判断を下してきた。
この意味で、日本国憲法は十分な正統性を有している。
憲法は三つの根本原理を定めている。
平和主義、主権在民、基本的人権の尊重、である。
そして、基本的人権の尊重の重要な骨格となっているのが、第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
そして、第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
４）安倍首相の狙いは、平和主義、主権在民、基本的人権の尊重の改悪だ ！
であるが、安倍晋三氏が、目論んでいる憲法改定案では、大きく書き換えられる。
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない、となる。
思想及び良心の自由が侵害され、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が、著しく侵害される、惧れが、格段に高まるのである。
５）安倍首相が憲法を改悪すれば、思想及び良心の自由・一切の表現の自由が侵害される ！
文部科学省が、中学校教科書の検定結果を公表した。
社会科の全教科書に竹島と尖閣諸島が登場し、多くが「固有の領土」と書いた。
教科書づくりの指針となる、学習指導要領解説書は、本来は抽象的な表現が多いが、竹島については「わが国固有の領土だが、不法に占拠されている」尖閣諸島については、「わが国固有の領土で、領有権の問題は存在しない」と具体的に書き込まれた。
検定に合格しないと教科書として認められないため、教科書編集者は文科省の方針に従わざるを得ない。そして、その教科書が学校の授業で使われる。
６）尖閣諸島・竹島の日本領有は、米国が認めていない
尖閣諸島の日本領有は、米国が認めていない。米国は尖閣諸島を領有権係争地としている。
韓国が、竹島領有を宣言したのは１９５２年１月。
日本が独立を回復する直前に韓国が、いわゆる「李承晩ライン」を宣言して竹島を韓国領有とした。
この行動を無効とはしなかったのが、米国である。
米国は、竹島についても、その領有権について明確なスタンスを示していない。
教育において大事なことは、ものごとについて、多様な主張、多様な見解があることを認識させ、そのなかで、「中立・公正・正義」についての考察を深めさせることである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権へ、改憲への危機感からの批判論 ！
（澤藤統一郎の憲法日記より抜粋・転載）
改憲への危機感から毎日書き続けています
官邸とＮＨＫ経営陣に抗議を。放送現場の良心に激励を。
今、ジャーナリズムが最も関心を寄せるべきテーマとして衆目が一致するところは、安倍内閣による集団的自衛権行使容認以外にはない。
曲がりなりにも戦後続いた平和を危うくして、国と国民の命運を変転させかねない重大な内容もさることながら、立憲主義をないがしろにしている点でも、行政の継続性の観点からも、国民への説明責任を尽くすことなくあまりにも性急にことを運んでいる点でも、ジャーナリズムが最大級の関心を持って取りあげるべきは当然である。
そして、まっとうなジャーナリズムであれば、権力批判の視点を持たねばならない。
「政府が『右』と言っているものを、『左』と言うわけにはいかない」では、ジャーナリズムとしては失格。
こんな姿勢のメディアは、報道機関と言うに値しない。
政府広報部門に等しく、「大本営発表」の伝声管に過ぎない。
権力に畏怖しない毅然たる態度で事実を糺してこそ、ジャーナリズムでありジャーナリストではないか。
ＮＨＫの経営陣が安倍人事によって籠絡され、ジャーリストとしての矜持を捨て去っていることは既に天下周知の事実となっている。
しかし、現場までが一色に塗りつぶされているわけではない。多くの良心的な職員が重苦しい雰囲気の中で、精いっぱいの努力をしていると理解してきた。その努力が、実るのか押し潰されるのか、象徴的な事件が、７月３日に放送された『クローズアップ現代』の官房長官インタビューを舞台に生じているという。
本日（１１日・金曜日）の主要紙朝刊に、講談社の「FRAIDAY」の広告が掲載されている。
そのトップに「安倍官邸がＮＨＫを『土下座』させた一部始終」とある。
「国谷キャスターは涙した‥」と付記されてもいる。
小さく｢『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒。
‥｣との説明。集団的自衛権の問題としても、ＮＨＫ問題としても、これはただごとではない。
見過ごせない。
「FRAIDAY」を入手して目を通してみた。２頁だけの短い記事だが、「官邸・経営陣・現場」をめぐるＮＨＫ問題を浮かびあがらせている。
「FRAIDAY」の記事を引用する。
「この日の『クロ現』は、菅義偉官房長官(65)をスタジオに招き、「日朝協議」と「集団的自衛権の行使容認」について詳しく聞くというものだった。
官房長官がＮＨＫにやって来る－－局には緊張感が漂っていたという。
「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。
籾井会長も貴賓室を訪れ「今日はよろしくお願いします」と菅さんに頭を下げていました。
その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」(ＮＨＫ関係者)
官房長官は、政府公報機関に出向いたつもりだったのだろう。
ところが、ほんの少々だが、あてがはずれたようだ。
現場には、政府公報機関意識が乏しく、ジャーリストとしてのプライドが残っていたからだ。
FRAIDAYは、「『他国の戦争に巻き込まれるのでは』『憲法の解釈を簡単に変えていいのか』
官房長官が相手でも物怖じしないしない国谷氏の姿勢はさすがだった」と評している。
「だが、直後に異変は起こった。
秘書官がＮＨＫにクレームをつけたという。」
「そして、数時間後再び官邸サイドからＮＨＫ上層部に、『君たちは現場のコントロールもできないのか』と抗議が入ったという。
局上層部は『クロ現』制作部署に対して『誰が中心となってこんな番組作りをしたのか』
『誰が国谷に「こんな質問をしろ」と指示を出したのか」という。
『犯人捜し』まで行ったというのだ。」
貴重な報道である。官邸は、ＮＨＫに「君たちは現場のコントロールもできないのか」と不満をぶつけてよいと思っているのだ。
ＮＨＫ経営陣は、毅然とこれに抗議して現場の良心的職員を守ろうという気概はカケラもない。
右往左往するばかり。
いや、官邸の意を酌んで現場を締め上げているのかも知れない。
大切なことは、官邸とＮＨＫ経営陣に抗議すること。
ＮＨＫの現場の良心を励ますことではないか。
「国民は、その国民にふさわしい政府を持つ｣という。
「国民は、その国民にふさわしいメディアを持つ｣とも言えよう。
発言しなければ、ＮＨＫを再びの大本営伝声管にしてしまう。
さっそく、知人がメールで抗議・要請先を教えてくれた。
番組専用サイトへコメントを送信するには、次のＵＲＬを開き、「コメントを投稿する」をクリックすると
コメント送信用の画面が出てくるそうだ。ぜひ、ものを言おう。
http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/192625.html#comment
（2014年7月11日）
Ⅱ 200人の「怒りのメッセージ」から
数日前、「『６・１怒りの大集会』プログラム・メッセージ集」と標題した、Ｂ４・２５ページほどの小冊子の郵送を受けた。
多くの著名人の名も連ねられている。
「安倍政権の傍若無人の悪政に対し、腹の底から怒っています。この政権の早期の打倒のために力を合わせましょう」（池内了）
「敗戦の時小学二年生。つくづく戦争はいやだなと思いました。日本の政治は年々と悪くなっていくようです」（石川文洋）
「人生は名詞ではなく動詞であると、誰かが言っています。動きましょう。わたしたちも。」（落合惠子）
「憲法９条があったからこそ日本は六九年間、どこの争いにも捲き込まれず来たのです。
だから、守っていかねば時代に申訳ありません」（小山内美江子）
「日本は暴走を繰り返して危ない。市民が結束して食い止めねば取り返しがきかなくなる。」
（大田昌秀）
「次に来るもの、それは、徴兵制の復活」（小林亜星）
「武器を持たないのは 勇気があるからだ」（ジェームス三木）
「国民の声を無視し、安倍政権はあらゆる手を使って私たちを戦争の道へ引きずりこもうとしています。このすべてに絶対反対します」（高畑勲）
「まだ戦争やりたいんだって？ 戦争を知らない人間は困ったもんだ。
もう一度日本が壊滅し、日本列島が住めなくなるのを見たいんならやってみろ」（田中克彦）
「安倍内閣の一連の政策が国民多数の意思に反していることを具体的なかたちで示さなければなりません。６・１大集会の成功を期待します」（西谷敏）
「安倍政権は『特定秘密保護法』『集団的自衛権行使』など平和憲法の実質的な改変を求めています。巧みな手法による改憲に大きな不安を感じ、安倍政権には絶対反対です。」（羽田澄子）
「安倍政権の暴走。なんとかストップさせたい」（堀尾輝久）
「９条を守ることは、人間性を守ることです。安倍さんは、まぎれもなく権力を私物化しています。」
（森村誠一）
「あきらめずに、声を出していきます。市民運動がもっと大同団結できますように祈りながら‥」
（湯川礼子）
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