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戦後70年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果
を全国紙はどのように報道したか ？
広島、長崎の原爆投下の真相は何か ？
（blog.goo.ne.jp/.：愛国者の邪論：2015-04-09 より抜粋・転載）
日米世論調査の奥深いところにある世論をどのように汲み取るか ！
アジア太平洋の平和の構築のためには侵略戦争を反省し否定した憲法平和主義を活かした対等平等の日米平和友好条約の締結こそこの問題について、NHKニュースを検証しました。
原爆投下の抑止力効果に疑問を持つ米国人多くなっていることの意味を議論すべし！非軍事抑止力こそ！ 2015-04-08 11:47:48 | 核兵器廃絶
今回は全国紙がどのように報道したか、掲載しておきます。これを読むと、改めて各紙の政治的立場が浮き彫りになります。
その最大のものさしは、繰り返しますが、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法の視点から、アメリカの世論調査を視ているかどうかです。以下まとめてました。
安倍政権は、“「日中平和友好条約」を軽視している”
１．日本国政府、自民党政権が、侵略戦争の反省の上に戦後政治を行ってきたかどうか、そして、そのことを全国紙・テレビなどマスメディアが追及をしてきたか、そのことが世論となって浮き彫りになっています。
２．日本国民の中に沈殿している平和主義が、ここでも浮き彫りになっていますが、このことを評価していません。
３．このことは、日米中関係を憲法平和主義の関係、すなわち軍事より非軍事、いわゆる対話と交流＝経済・文化・政治的交流を活発化させることについて、どのように評価するか、黙殺しています。
ところが、世論は非軍事の方向に着実に歩んでいます。アメリカの世論でさえも！です。
４．戦争責任問題について、米国民の意識は日米軍事同盟を締結している、日米関係と日中平和友好条約を締結している、日中関係を公平に捉えていないことが、透けて見えてきます。
それはマスコミの情報の質と量の問題があります。
自民党政権、とりわけ安倍政権が、価値観を共有していない中国との間に締結した、“「日中平和友好条約」を軽視している”ことを視ていかなければなりません。
地球儀を俯瞰する、「対中包囲網作戦」です。
安倍政権は、中国を敵視し、「対中包囲網作戦」を狙っている ！
このことについて、日本のマスコミは、黙殺して、安倍政権を応援しています。
これこそ憲法平和主義と国際平和強調主義の軽視と言えます。
こうした、「世論誘導政治」が変われば、世論は、劇的に変わることを、逆に示しています。
５．原爆投下問題についても、NHKの評価と同じです。
これこそ、日米軍事同盟の核の傘の下に身を寄せる政策を取る自民党政権を弁護・免罪・容認するものです。
しかし、そのような政策の中においても、世論は、着実に変わってきています。
６．日米軍事同盟信奉者である産経の評価は、すべての項目について、実に面白い！子どもじみています。ご覧ください。
各紙の報道はどのようなものか、項目ごとに一覧してみました ！
１．日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について
朝日 米国では約５割の人が「より積極的に役割を果たすべきだ」と答えたのに対し、日本では約７割が「制限すべきだ」と役割拡大を否定的に見ている
読売 米国では４７％が「日本がアジア太平洋地域の平和のため、より積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と答えたのに対し、日本では２３％にとどまり、認識の差が浮き彫りになった。
「日本の軍事的役割を制限すべきだ」との回答は日本で６８％、米国で４３％だった。
産経 米国人の４７％が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では２３％にとどまった。
２．日米中関係について
朝日 日米両国は３人に２人以上が互いの国を「信用できる」と回答したが、「中国を信用できる」と答えたのは、米国では３０％、日本では７％にとどまった。
ただ、米国で、経済的結びつきで日中のどちらが重要か聞いたところ、「中国」を挙げる人が４３％で、「日本」の３６％を上回った。
特に１８歳から２９歳の若者層でその傾向が強く、６割強が「中国」と答えた。
読売 中国を「信頼する」と答えた人は、米国で３０％、日本は７％で、両国とも中国への不信が目立った。
米国の６０％が「中国の台頭により、日米関係はより重要になる」と答えた。
東京 日本人の７５％、米国人の６８％が互いを信頼しており関係は良好だとした
３．戦争責任歴史認識について
朝日 日本の戦時中の行為について「日本は十分謝罪した」と感じる米国人は３７％で、「謝罪の必要はない」が２４％、「不十分」は２９％だった。
読売 日本が第２次世界大戦時の行動を「十分謝罪したか」の質問には、米国で３７％が「十分謝罪した」、２９％が「していない」、２４％が「謝罪は必要ない」と回答し、意見が割れた。
産経 先の大戦に関する日本の対応について、米国人の６１％が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えている
日本の謝罪を「十分」（３７％）、「不要」（２４％）と答えた人の合計が「不十分」（２９％）を大きく上回った。
東京 日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は２４％で、「十分謝罪した」としたのは３７％。「謝罪は不十分」としたのは２９％だった。
４．原爆投下について
朝日 米国の原爆投下について、米国人の５６％が「正当化される」と答え、「正当化されない」は３４％。逆に日本では７９％の人が「正当化されない」と答えた。
読売 米国の５６％が広島、長崎への原爆投下は「正当」と答えた
産経 広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」（５６％）と答え、「正当化できない」（３４％）を上回った。日本では「正当化できない」（７９％）が「正当化できる」（１４％）を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。ただ、米国で「正当化できる」としたのは、６５歳以上の７０％に対し、１８〜２９歳では４７％にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。
東京 広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は５６％で、日本人の１４％を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。原爆投下は正当化できないと考える米国人は３４％、日本人は７９％だった。
５、慰安婦問題について
朝日 米国では、日韓関係が慰安婦問題で緊張していることを「よく聞いたことがある」と答えた人は１０％で、「少し」は３１％。「まったく聞いたことがない」は５７％だった。
産経 韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、５７％が「聞いたことがない」と答えていた。
慰安婦問題は「少しは」（３１％）も含めて「聞いたことがある」が４１％にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。
６．ドイツの謝罪について
産経 「十分」（３３％）、「不要」（２１％）とした回答の合計は５４％で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。
７．アジアに関わる問題について
産経 北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは８１％、中国と近隣国の領土問題は６０％だった。
８．首相の名前など日本の有名人について
朝日 日本の有名人や企業の名前を挙げて印象を尋ねたところ、米国でイチロー選手に好感を持つ人は４７％だったのに対し、安倍晋三首相への好感は１１％にとどまり、７割超が名前を聞いたことがないと答えた。（引用ここまで）
（参考資料）
広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、昭和天皇が、元帥を呼びよせつくったもの”
である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
１，原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。
２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。
３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と昭和天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。
予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
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