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沖縄・辺野古基金:移設阻止目指し創設 ！
移設阻止の民意を国内外に発信 ！
安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である ！
辺野古基地建設ノー実現に、「埋め立て承認」を「撤回」「取り消し」が不可欠だ ！
Ⅰ 辺野古新基地建設を強行する政府の行為は、暴挙だ ！
（mainichi.jp/： 毎日新聞 2015年04月09日より抜粋・転載）
☆辺野古新基地建設を強行する政府の行為は、県民の意志を侮辱し
、民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ ！
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する沖縄の経済人や与党県議、首長経験者などが、4月9日、辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金10+件」を創設した。
移設反対の民意を、国内外に発信することが目的で、寄付を広く募って、国内や米国の新聞に移設反対を訴える、意見広告を掲載するなどさまざまな活動費に充てる。
辺野古移設に反対する、大がかりな基金創設は初めてとみられる。
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９日に、那覇市で開かれた記者会見には、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事も駆けつけ「多くの人が力を合わせて基金をつくり、頑張っていく基礎ができるのは本当にありがたい。（移設問題は）世界が注目している。多くの県民と力を合わせて頑張っていきたい」と、移設阻止の公約実現に向けて、決意を新たにした。
☆基金の共同代表には、作家の佐藤優さん、菅原文太さんの妻文子さんら６人が就任 ！
基金の共同代表には、地元建設・小売り大手「金秀（かねひで）グループ」の呉屋守将（ごや・もりまさ）会長や県内ホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬（たいら・ちょうけい）ＣＥＯ（最高経営責任者）などの経済人のほか、元外務省主任分析官で作家の佐藤優さん、昨年１１月に亡くなった俳優の菅原文太さんの妻文子さんら６人が就任。呉屋氏はグループの経常利益の１％を移設反対の活動に寄付する意向を示している。
趣意書では「辺野古新基地建設を強行する政府の行為は、県民の意志を侮辱し、民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ。沖縄の声を国内外に発信し、県内移設を断念させる運動の前進を図るために物心両面から支援を行う」としている。
呉屋氏は「米政府や米国民に直接、間接に訴えていくことが重要だ」と述べた。
翁長知事も移設反対の民意を直接伝えるため、近く訪米することを検討している。
基金の問い合わせは金秀本社（０９８・８６８・６６１１）。【佐藤敬一】
Ⅱ 翁長・菅・安倍会談でお茶濁す茶番劇に騙されるな ！
安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/04より抜粋・転載）
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１）安倍政権の姿勢：仲井真前知事の「埋め立て承認」がある、
辺野古基地建設を粛々と進める ！
琉球新報が４月２日付紙面で、菅義偉官房長官への単独インタビューの内容を掲載した。
目新しい内容は、皆無である。
菅氏の主張の骨格は、仲井真弘多前知事から得た「埋め立て承認」があるから、これに基づいて、辺野古米軍基地建設を粛々と進めるというものである。
安倍政権は、対米隷属政権である。米国には服従する政権なのである。
分かりやすく言えば、日本の主権者の意思と米国の命令が異なるときに、米国の命令に従う政権なのである。
２）安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である
「日本の主権者が第一」ではなく、「日本の宗主国米国の命令が第一」の政権なのである。
「主権国家日本を代表する政府」ではなく、「米国の植民地日本を代表する政府」でしかない。
菅義偉氏の発言内容がこのことを如実に示している。
沖縄県知事の翁長雄志氏が、この考えを首尾一貫して示している菅義偉氏と会談して得られるものは何もないだろう。
メディアは、翁長雄志氏と菅義偉氏との会談、翁長雄志氏と安倍晋三氏との会談を大ニュースとして報道する準備を進めているが、それは、安倍政権による米軍基地建設強行を側面援助するためのプロモーション活動に過ぎない。
３）翁長・菅会談報道は、米軍基地建設強行を側面援助する意図だ ！
何よりも注意しなければならないことは、翁長雄志氏が「辺野古に基地を造らせない」という公約を闇に葬る方向に、これらのイベントを利用しないように、監視を強化することである。
米国の植民地政府としての側面を鮮明に示す、安倍晋三政権が、基準に置いているのは、日本の基本法である、日本国憲法ではなく、植民地日本の基本法である、日米地位協定である。
日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。
４）安倍政権は、植民地日本の基本法・「日米地位協定」に従属だ ！
この規定は、日本が独立国ではなく、日本が米国の占領地、米国の植民地であることを意味するものである。
米国は、最終的に日本国内の民有地の強制使用もできる。
安倍政権は、日本国憲法の規定に則って行動しているのではなく、日本が米国の植民地である「地位」を明示する「日米地位協定」に則って行動しているのである。
つまり、安倍政権は、沖縄県の主権者が、「辺野古に基地を造らせない」ことを、すべての選挙を通じて、明確に意思表示しているのに、この主権者の意思を無視して、辺野古に米軍基地を建設することを強行している。
５）沖縄の民意は、辺野古基地建設ノーであるのに、安倍政権は建設強行姿勢 ！
安倍政権が依って立つ基盤は、日本国憲法ではなく、日米地位協定なのである。
その、安倍政権が、米軍基地建設を強行するうえで利用する、唯一の日本国憲法基準の拠り所が、「沖縄県知事による埋め立て申請承認」である。
この「埋め立て承認」は、前知事の仲井真弘多氏が出したものだ。
安倍政権は、この承認を唯一の拠り所として、主権者の意思を踏みにじる辺野古米軍基地建設を強行している。
しかし、この「埋め立て承認」自体が、いわば「偽造小切手」のような代物なのだ。
６）仲井真前知事は、公約違反して、「埋め立て承認」した ！
仲井真氏は、２０１０年の知事選で、普天間の県外移設を公約として掲げて再選を果たした。
「辺野古に基地を造らない」というのが、仲井真氏の選挙公約である。
その仲井真氏が、県民を裏切って出したのが、「埋め立て承認」なのである。
この経緯を菅義偉氏も安倍晋三氏も知っている。
つまり、小切手が偽造されたものと知りながら、その小切手を受け取り、小切手の権利を行使しようとしているのだ。
「辺野古に基地を造らせない」ためにはどうすれば良いのか。現状での選択肢はひとつしかない。
７）辺野古基地建設ノー実現に、「埋め立て承認」を「撤回する」が不可欠だ ！
知事権限で、まず、「埋め立て承認」を「撤回する」ことだ。
知事選の結果を根拠に「埋め立て承認」を「撤回する」ことは法的解釈として可能であると専門家も断言している。
そのうえで、検証委員会の結果を受けて「埋め立て承認」を「取り消す」ことだ。
もちろん、これで「辺野古に基地を造らせない」ということが確定するわけではない。
言ってみれば、これが「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るための出発点になる。
そこから、国とのし烈な法廷闘争が始まるのである。
埋め立て承認を「撤回」もせず、「取り消し」もしなければ、何も始まらない。
８）埋め立て承認を「撤回」等をしなければ、「翁長氏は県民を騙している」ことになる ！
菅氏は、「埋め立て承認」がある限り、粛々と米軍基地建設を進めると明言しているのだから、これ以外に、現状では方法がない。
ここに踏み込まないということは、「翁長氏が県民を騙している」と批判されても、反論の余地がないということになる。
菅氏と会談して、菅氏の考えを変えることができるなら意味がある。
しかし、その可能性は、ゼロパーセントではないのか。
９）過剰報道は、「会談でお茶を濁す極秘シナリオ」に協力することだ ！
官房長官との会談、首相との会談、の話題を過剰に取り上げることは、「会談でお茶を濁す極秘シナリオ」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a629.html、に協力することになる点を事前に十分踏まえておくべきだ。
昨年１１月の知事選のときから繰り返し主張している
ことだが、「辺野古に基地を造らせない」
公約を実現するには、現状では、まず、「埋め立て承認を撤回」し、そのうえで、検証委員会の報告を受けて、「埋め立て承認を取り消す」以外に有効な方法はない。
したがって、この道に進むことが、「辺野古に基地を造らせない」という公約を守る「第一歩」である。
このことが明確であるから、選挙の前に、翁長雄志氏に、この点の確約を求めるべきであることを、再三主張してきた。
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