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沖縄、「辺野古移設」1500人抗議集会 ！
移設計画撤回求め、シュプレヒコール ！
菅官房長官と翁長知事の会談のホテル近隣で
（news.goo.ne.jp >：毎日新聞2015年4月6日より抜粋・転載）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、4月5日、那覇市内で会談した。
政府と県が対立する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、菅氏が「日米同盟の抑止力維持と（普天間の）危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べたのに対し、
翁長氏は「新基地は絶対に建設できないと確信する」と移設反対
の考えを伝え、平行線で終わった。
☆市民ら約1500人が、移設計画撤回を求めてシュプレヒコールを上げた ！
会談が行われた、那覇市内のホテル近くでは、辺野古移設に反対する市民ら約１５００人（主催者発表）が歩道を埋め、移設計画撤回を求めてシュプレヒコールを上げた。菅官房長官の滞在中、沖縄県警は厳重な警備体制をとり、移設問題を巡る政府と県の対立の根深さをうかがわせた。
☆市民団体や共産、社民両党などの議員らが抗議集会を開催 ！
ホテルから歩いて１０分ほどの県庁前広場では、市民団体や共産、社民両党などの議員らが５日朝から抗議集会を開催。会談の開始時間に合わせてホテルに移動中、県警機動隊と参加者がもみ合う場面もあった。
☆今まで、知事に会わずに無視し続け、沖縄をばかにしている ！
菅氏との会談が実現したのは、翁長知事の就任から１１７日目。沖縄市から駆けつけた仲宗根寛勇（かんゆう）さん（７３）は「今まで知事に会わずに無視し続けた。沖縄をばかにしている」と憤った。
翁長氏は、会談で「去年の暮れ、今年初めにこういった形で話をさせていただき、物事を進めていたら、県民ももう少し理解をしたと思う」と述べた。
会談が終了し、菅氏を乗せた車がホテルから出てくると、抗議は最高潮に達した。
☆「県民は屈しないぞ」「民意に耳を傾けろ」という声が何度も上がった
「県民は屈しないぞ」「民意に耳を傾けろ」という声が何度も上がった。
その後、翁長氏が姿を現すと一転して大きな拍手がわき、同氏は車の窓から左手の拳を突き出し、支持者らに応えた。
沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長（５２）は「これだけの人が集まるのは政府への怒りが高まっている証拠だ。政府は沖縄の気持ちを少しでも理解してほしい」と語った。
政府による辺野古への移設作業を止めようと、県側は「次の一手」を探っている。
翁長氏は５日、「基地問題で後退することはまったくない」と記者団に強調した。
一方、政府関係者は、「県民には受けるだろうが、イメージ戦略に走るのは、責任ある態度とはいえない」と批判した。【鈴木一生】
Ⅱ 自公政権下、インペイされていた、辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 ！
危険な計画隠しは許されない ！
（news.livedoor.com ：2015年3月6日より抜粋・転載）
2015年3月6日 9時33分 しんぶん赤旗
★日本政府が、重大なウソをついている疑惑 ！
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、日本政府がまたもや重大なウソをついている疑惑が濃厚になっています。
政府は新基地に軍港機能が加わることを否定してきました。
ところが、新基地に整備が計画されている岸壁の全長が、海兵隊の侵攻作戦を支援する強襲揚陸艦を安全に係留するのに必要とされる長さと一致していることが分かりました。
新基地の機能強化、基地負担の増大につながる危険な計画を県民に隠したまま強行することは許されません。
★辺野古基地、巨大強襲揚陸艦の接岸可能に ！
新基地の岸壁は、政府による環境影響評価の最終段階（２０１２年１２月）では全長約２００メートルとされていましたが、沖縄県への公有水面埋め立て申請（１３年３月）の段階で突如、２７１・８メートルに延長されました。
これは、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港にしている強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル）が接岸可能な長さです。
「なぜ岸壁を延長するのか」「強襲揚陸艦の運用を可能にするためではないのか」―。
こうした指摘に政府は、岸壁は「（故障した航空機を搬出する）運搬船が接岸できるようにするため」であり、「強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」（安倍晋三首相）と強調してきました。
しかし、２７１・８メートルという岸壁の全長が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要として示された長さと一致することが、米海軍の指示で作成された、「技術書で判明」したのです。
★真相隠しは、政府の説明は、大ウソ、全くでたらめだ ！
陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られる ！
政府は、新基地の機能について、垂直離着陸機オスプレイなど航空機の運用機能だけだと繰り返してきました。
しかし、排水量が４万トンを超える、「巨大強襲揚陸艦」が接岸できる、軍港機能が付け加えられれば、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブなどと併せ、陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られることになります。
政府の説明は全くでたらめだということになります。
問題はそれだけではありません｡新基地を米軍･自衛隊一体の軍事拠点にすることが秘密裏に検討されていたことも判明しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は、防衛省・自衛隊が、新基地と一体運用されるキャンプ・シュワブなどに陸上自衛隊の戦闘部隊を常駐させる検討をしていたことを国会で暴露しました（３日）。
海兵隊の地上、航空部隊などでつくる海兵遠征隊（ＭＥＵ）との連携重視が狙いとされ、新基地の一層の機能強化につながります。
安倍首相は陸自部隊の常駐についても「全く考えていない」と答えていますが、その保証はありません。
普天間基地に代わる新基地建設を決めた、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告で、草案には明記していたオスプレイ部隊の配備を削除し、以後、十数年にわたり隠し続けてきた前科もあります。
★自民党体制下の卑劣な行為：新基地の危険性を隠し ！
沖縄県民の反対世論恐れたから ？
政府が、「新基地の危険性」を隠し、「基地負担が軽減される」などというウソで固めて、建設を強行することは、民主主義の国では、決してあってはなりません。
政府が、そうした卑劣な行為をとるのも、県民の反対世論の一層の高まりを恐れているからです。
新基地建設を断念に追い込む運動を、沖縄でも全国でもさらに強める時です。
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
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