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「平和と共生」目指す「民権Japan」主権者行動 ！
自民党単独の絶対得票率は、17.4％だ ！
メディアの世論調査は、まったく信用できない ！
最大の問題は、「主権者が投票したいと思う政治勢力」不在だ ！
安倍政権の美辞麗句の真相は、「戦争と弱肉強食」だ ！
自公政権に対峙する国民の大同団結が不可欠だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/02より抜粋・転載）
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１）自民党単独の絶対得票率は、17.4％だ ！
メディアの世論調査は、まったく信用できない ！
日本の未来を誤らないようにするため、主権者が立ち上がるべき時機が、到来している。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、主権者の意思を現実政治に反映させてゆかなくてはならない。
安倍政権の最大の問題は、議席は多いが、主権者の多数支持を得ていないことである。
メディアの世論調査は、まったく信用できない。
総選挙で、安倍政権が得た得票率は２４．７％（比例代表）に過ぎない。
自民党単独では、１７．４％だ。
２）自公の絶対得票率は、25％弱だ ！
つまり、全有権者のなかで、安倍政権与党に投票した者は、４分の１しかいない。
自民党に投票した者は、１７％しかいない。「民意の支持なき政権」なのである。
安倍政権与党に投票しなかった、７５％の主権者は、どう行動したのか。
全体の約半分にあたる、４７％の主権者は、選挙に行かなかった。「参政権放棄」である。
これでは、「民意に沿う政治」を実現することはできない。
主権者自身の反省と自覚が必要である。
しかし、主権者の責任だけを問うことはできない。
３）最大の問題は、「主権者が投票したいと思う政治勢力」不在だ ！
最大の問題は、「主権者が積極的に投票したいと思う政治勢力が不在であった」ことだ。
支援したい政党は存在していても、その政党が選挙区に候補者を立てていないケースが圧倒的に多かった。
自公に投票したくはないが、自公と対峙する勢力が、「帯に短し、たすきに長し」の状態で、「投票できる政党なし」
と考えた主権者が多い。現行の選挙制度は、小選挙区制を基軸に置いている。
制度の是非の論議はあるが、制度が存在している以上、まずは、この選挙制度を前提に戦術を構築しなければ、現状を変えることなどできない。
小選挙区で議席を確保するには、「自公政治ではダメだ」と考える主権者の投票を、ひとつに集約することが不可欠である。
４）自公政権に対峙する国民の大同団結が不可欠だ ！
細かなことを言って、分立、分散すれば、自公の暴走を助長する結果に終わるだけなのだ。
「小異を残して大同につく」連帯が必要不可欠である。政治の対立軸を明確にする
必要がある。
私は、安倍政権の政策基軸を「戦争と弱肉強食」だと判断する。
これに対峙する政策基軸は「平和と共生」である。
「改革」、「グロバリゼーション」、「新自由主義」と呼ばれる政策の基本は「弱肉強食」である。
日本は「弱肉強食」ではなく、「共生」を基軸に据えるべきだ。
この考え方については、拙著『日本の真実』（飛鳥新社）http://goo.gl/8hNVAo、に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。
５）安倍政権の美辞麗句の真相は、「戦争と弱肉強食」だ ！
「平和と共生」を基軸とする基本政策を軸に、広く主権者の結集を呼びかける。
これを「民権ＪＡＰＡＮ」（仮称）という市民運動として展開することを提唱したい。
これまで、「主権者国民連合」、「主権者フォーラム」として提唱してきたものであるが、関係者との協議により、よりポップな名称にした方がよいのではないかとの意見に従って、再提案するものである。
この運動の上に、主権者の政党を創設する。
「人民党」では、イメージがやや暗いとの意見もあった。
そこで、「民権党」という名称を提案する今後、同志の人々と協議して、運動を具体化させてゆきたいと思う。
６）政治改革の妨げの要因は、野党勢力の多数の右傾化だ ！
この４月には、統一地方選がある。政治状況を転換するには、時間がない。
いまの日本政治で、情勢転換の妨げになっている、大きな要因の一つは、野党勢力の右傾化である。
自民党と大差のない政策を示す民主党、維新が跋扈している。
次世代などは、自民党の右に突出している。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、現在の民主党や維新が示す政策方針は自公勢力と大差がない。
これでは、安倍政権に、ＮＯを突き付ける主権者の意思を受け止めることはできないのだ。
７）「自民補完勢力」を排除する事が改革の重要点だ ！
そこで、重要になるのは、こうした「自民補完勢力」を排除することである。
「自公補完勢力」を排除して、その上で、「自公と対峙する主権者勢力」の結集を図ることが必要である。
具体的に言えば、いまの民主党を、徹底的に敗北させることが、まずは重要である。
「創造的破壊」という言葉があるが、真の主権者政党を構築するには、鵺（ヌエ）的なるものを一掃しなければならない。
民主党は、代表選を実施したが、およそ、同じ政党とは言い難い選挙戦を展開した。
原発、憲法、消費税、基地、ＴＰＰなどの主要問題において、天と地、水と油の政策方針が示されたのである。
８）政党内の代表候補グループの基本政策が、全く異なる主張の状況はよくない ！
基本政策が、１８０度異なる主張が、同じ政党内に混在することが、日本政治を歪める原因になっている。
自公補完勢力の議員は、名実ともに、自公補完勢力に衣替えするべきである。
野党は基本政策を明示して、自公政権の基本政策に真正面から対峙するべきである。
このことと裏腹の関係にあるのが、連合の存在である。
連合は、労働組合を代表する組織であるといいながら、その実、大企業の利害を代弁する存在に変質している。
９）「連合」は、「労働」の側と、「資本」の側とに、分立すべきだ ！
「資本」に対峙する「労働」の利害を代表するのが「連合」であるべきだが、現実には、「資本」の利害を代表する存在に、変質してしまっているのである。
「連合」は、「労働」の側に立つ勢力と、「資本」の側に立つ勢力とに、分立するべきである。
安倍政権はごく一部の大企業が賃上げを決めたと得意になっているが、全体のごく一部の大企業が賃上げを決めたところで、一般国民の生活が改善されるわけではない。
安倍政権は、生涯派遣労働法制、解雇自由化法制、残業代支払拒否法制、最低賃金制度廃止法制などを推進しているのであり、基本的には、労働者の身分の不安定化と処遇の引下げを推進しているのである。
10）弱肉強食政策に加担する労働組合は、名称変更すべきだ ！
このような弱肉強食政策に加担する労働組合は、労働組合の名称を返上して、御用組合、茶坊主組合などの名称を付すべきである。
「改革」という言葉には、プラスのイメージがあるために、人々は判断を誤るが、ものごとの「改変」は、「改悪」である場合が含まれ、「改正」になるとは限らない。
小泉政権以来提唱されてきた「改革」は、いわゆる、新自由主義の主張に基づくものが多く、その多くが「改正」ではなく「改悪」をもたらすものである。
その典型例がＴＰＰであり、ＴＰＰは「改正」ではなく「改悪」である。
11）自公政権下の「改革」の実態は、「改悪」だ ！
したがって、判断の基準に「改革」を設定するのは、間違いの元である。
「弱肉強食」か、それとも「共生＝友愛」か。これが、不可欠の尺度になる。
「改革」という言葉では、内容の方向が分からない。
目指すべき方向は、「弱肉強食」ではない「共生」なのである。
「平和と共生」の基本政策方針に賛同する賛同者の連帯を大きく広げてゆきたいと考える。
（参考資料）
政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/18より抜粋・転載）
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1）民主党・維新の党、各議員の政策が看板政策と異なる状態を放置する事は、
国民への背信行為だ ！
その「水と油」の同居状態を放置することは、主権者に対する背信行為である。
これでは選挙の際に、明確な公約を提示することが不可能である。
維新に所属する議員でも、維新の表向きの政権公約とは異なる考えを有する議員が存在する。
それなのに、維新に所属する理由は次のようなものだ。維新で出馬することが当選につながる。
維新しか公認を得られなかった。こんな経緯で議員が誕生していることも少なくはない。
しかし、これでは、主権者は対応のしようがない。
２）政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
したがって、政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきなのだ。
とりわけ、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題については、明確な方針明示が求められる。
この問題について方針を明確にして政党を確立し、その上で主権者に審判を仰ぐ。これが正道である。
脱原発、集団的自衛権行使否定、ＴＰＰ不参加、消費税再増税阻止、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正の方針を明示する主権者政党を創設するべきである。
そして、この政党を軸に政権交代実現を目指す。これは夢物語ではない。
「実現可能な構想」である。そのためには、迅速な行動が必要である。
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