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安倍首相が、地球儀を俯瞰しても、視野狭窄では国策・重要判断を誤る ！
安倍首相は、中国包囲網を形成する方針だが、完全なる空回りだ ！
自民党体制下、長期経済停滞・人口減少の主因は、「弱肉強食政策」で、転換が必要だ ！
欧米による、世界経済支配に対峙して、新たな
ＢＲＩＣＳなどを中核とする経済を模索している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/01より抜粋・転載）
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１）英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなどが、ＡＩＩＢへの参加を表明 ！
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）が中国主導で設立される。
これまでのアジア地域における、国際開発金融機関としてはアジア開発銀行があり、いわゆるＩＭＦ・世銀体制の国際金融体制の枠組みのなかで、日本が、中心的な役割を担ってきた。
これに対して、中国が新たに、アジア地域を軸とする国際開発金融機関を設立し、中核的な役割を担おうとしている。
英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなどが、相次いでＡＩＩＢへの参加を表明し、ＡＩＩＢが巨大な国際機関として発足することが確実になった。
日本は、アジア開発銀行（ＡＩＢ）を主導する立場から、ＡＩＩＢへの参加に消極的な発言を繰り返しているが劣勢は明白である。
２）安倍政権は、ＡＩＩＢへの参加に消極的な発言で劣勢は明白 ！
遅ればせながら、ＡＩＩＢ発足後に参加を申し入れる事態に追い込まれる可能性が高い。
米国はＡＩＩＢの透明性確保を要請しているが、米国のアジア戦略の中心には、中国との連携が置かれており、時機を見て、米国もＡＩＩＢに参画する可能性が高い。
米国の支配下にある日本は、米国を頼りに、ＡＩＩＢを牽制する発言を繰り返してきたが、主要国が揃ってＡＩＩＢへの参加を決定し、頼りにしてきた米国でさえ、中国との連携に前向きな姿勢を示しているため、アジアにおける孤児に陥る、気配が濃厚である。
３）安倍政権の問題点は、アジア敵対の基本方針を示している事だ ！
根幹にある問題は、安倍政権がアジア友好ではなく、アジア敵対の基本方針を、示していることにある。
日本だけが、アジア敵対の方針に執着すれば、日本だけが、アジアだけでなく、世界から取り残される状況に追い込まれることは、必定である。
安倍政権の視野狭窄の外交姿勢を、是正しなければ、日本国民が、大きな損失を受けることになるだろう。
昨年１０月に上梓した、拙著『日本の奈落』（ビジネス社）、http://goo.gl/48NaoQ
において、私は、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の重要性をすでに指摘している。
ＡＩＩＢについて、既述した箇所を、以下に転載する。
４）安倍首相は、中国敵視・包囲網を形成する方針だが、完全なる空回りだ ！
「安倍首相は、中国を敵視し、中国包囲網を形成する方針を掲げてきたが、完全なる空回りに終わっている。韓国は、日本との協調関係構築を、拒んでいる。
安倍首相は、インドに対する、思い入れを強め、インドに対する巨大な経済支援を、約束しているが、そのインド自身は、日本だけではなく、中国との友好関係も重視している。
安倍政権は、ロシアとの協力関係を強化し、日ロ友好関係をアピールすることによって、中国包囲網を形成しようとしたが、ウクライナ問題に対する、日本の経済措置発動の影響もあり、ロシアは、逆に中国に急接近する、対応を示している。
５）インドも日本よりは、むしろ中国との関係強化を強めている ！
インドも日本よりは、むしろ中国との関係強化を強めており、欧米と日本によって構成されているＧ７の枠組みに代わる、いわゆる、新興経済発展国グループで、あるＢＲＩＣＳ諸国、すなわちブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、の再連携が再び強調され始めている。
これまでの世界経済を支配してきたのは、日本を含む、欧米とＩＭＦ・世銀体制で、あったが、これに対抗して、ＢＲＩＣＳ諸国は、７月にブラジルで開いた、首脳会議で、ＢＲＩＣＳ開発銀行と新しい外貨準備基金を創設する方針を決めた。
６）ＢＲＩＣＳ版のＩＭＦ・世銀体制の構築を目指す ！
ＢＲＩＣＳ版のＩＭＦ・世銀体制を構築しようというわけだ。
中期的に考えれば、世界の成長の主軸は、欧米からこの新興国に転換する。
中国、インド、ブラジルの潜在力は、極めて高く、ロシアは、巨大な地下資源を有する大国である。
日本の国家戦略としては、東京大学の安富歩教授が指摘しているように、３つの点を留意する必要がある。
７）日本の国家戦略の三要点は、非製造業分野、人口減少対策、新興国経済だ ！
第１は、経済成長の中軸が、従来の製造業から非製造業に移行していることである。とりわけＩＴに関連した、産業分野が急速に広がりを示している。
第２に、日本経済の最大の脅威は、人口減少である。人口減少の主因は、「弱肉強食推進政策」にある。
弱肉強食推進の新自由主義経済政策を推進しながら、少子化対策を講じることは、根本的な矛盾を有している。西を目指しながら東に進めと言っているに等しい。
そして第３に、世界経済の構図が、大きく転換しようとしていることだ。
世界経済の成長の中心が、欧米からエマージング市場、新興国経済に明確に移行していく。
この大局観を正確に捉えることなしに日本の経済政策戦略が構築されているところに、根本的な欠陥がある。
８）自民党体制下、長期経済停滞・人口減少の
主因は、「弱肉強食政策」で、転換が必要だ ！
安倍政権が、推進する成長戦略とは、単純な「弱肉強食推進政策」であり、それは米国を中心とするグローバルな強欲資本の利益を増大させることだけを目的とするものである。
しかしながら、グローバルな強欲資本の利益拡大を追求する政策の内容が、弱肉強食推進政策である以上、日本においては大多数の一般国民がより下流に押し流され、そのことが消費の構造的な停滞と、少子化の加速をもたらすことになる。
その延長上に生じることは、日本経済の衰退、そして消滅なのである。
欧米が、欧米による、世界経済支配を強化しようとすることに対し、ＢＲＩＣＳなどの新興国がこれに対峙する、経済構造を構築する戦略を提示し始めている。
９）欧米による、世界経済支配に対峙して、新たな
ＢＲＩＣＳなどを中核とする経済を模索している
新興経済発展国の中核を担うのは、中国であると見て、間違いないだろう。
２０１４年11月に中国の北京郊外でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される。
この開催に合わせて、中国は「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の創設を打ち出す準備を進めている。
ＢＲＩＣＳ開発銀行ではなく、中国が名実ともにリードするアジアでの経済発展を支援する資金供給の国際拠点を創設しようという試みである。
中国は、４兆ドルに近い、世界最大の外貨準備保有国であり、この外貨準備資金を活用して、
中国を軸とする、新世界秩序構築に踏み出す構えを示しているのである。
10）自民党体制下、対米隷属の経済・外交は、中期的国益を損なうであろう ！
日本政府が、ただひたすら米国の命令に従うだけの、対米追従、対米隷属の経済外交政策を展開し続けることは、中期的に見て、日本経済および日本の主権者にとって最善の結果をもたらさない可能性が高い。
視野狭窄から離れて、世界情勢を俯瞰する、広い見地に立った国家戦略、経済外交戦略を構築することが求められている。」（ここまで転載部分）
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
民主政治への転換には、次期参院選・衆院選で、安倍政権打倒が必要だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/23より抜粋・転載）
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１）安倍首相の七つのリスク『アベノリスク』
２０１３年７月に『アベノリスク』（講談社）http://goo.gl/xu3Usと題する著書を上梓した。
七つのリスクを列挙した。
インフレ、消費税増税大不況、ＴＰＰ、原発再稼働、シロアリ、憲法破壊、戦争推進の七つのリスクが迫ることを警告した。
２）原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、消費税、基地、格差、
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、消費税、基地、格差、について、具体的な政策決定を行う前に解散が断行された。
これらの具体的決定が内閣に対する不支持を拡大させる恐れが高かったからで、ある。
残念ながら、すべてが最悪の方向に向かって進行している。
３月２２日には、「安倍政権ＮＯ ！３２２大行動」が実施され、主催者発表で、１万４千人が参加した。「安倍政権ＮＯ！」の声が、渦巻いている。
しかし、主権者のこの声を無視して、安倍政権が暴走を続けている。
３）安倍政権の暴走の先にある、「戦争と弱肉強食」
その暴走の延長上にあるものは、「戦争と弱肉強食」、である。
この流れにくさびを打ち込み、流れを転換させなければならない。
４）政治の転換には、次期参院選・衆院選で、安倍政権打倒が必要だ ！
日本政治の潮流転換を実現するには、２０１６年参院選と次の総選挙で安倍政権与党を打倒することが必要になる。
そのための「戦略を構築」して、実行に移さなければならない。
鹿児島県に所在する、九州電力川内原発の「再稼働」が、いよいよ秒読みの段階に移行した。
７月にも再稼働が、強行される可能性が高まっている。
再稼働が強行されれば、あとは、芋づる式に、次から次へと原発が再稼働されることになるだろう。
主権者の多数が、原発再稼働に反対であっても、この政権は、主権者の意向など意に介さない。
５）安倍政権は、福島原発事故を軽視、民意を無視して、原発再稼働を強行する
国会における「数の論理」を振り回して、原発を大推進するだろう。
原発の安全性は確保されていない。
大きな地震が来たときに、原発はその揺れに耐えられない。
福島の事故を再発する可能性が高い。
福島の経験がありながら、その経験を教訓として生かさない。愚かな政権なのである。
６）安倍政権は、憲法を破壊する行為を継続 ！
安倍政権は、憲法を破壊する行為を続けている。
日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。これが政府の公式見解であり続けた。
その公式見解を破り、集団的自衛権行使を合憲とする憲法解釈の変更を強行した。
そして、その解釈変更に連動して、法律を作り変えている。
法治国家を踏みにじる暴挙である。
７）安倍首相は、米国等が創作する戦争に加担する準備、憲法破壊を実行
憲法を破壊する重大犯罪が実行されている。
まさに、アベノリスク全開であり、日本の危機である。
この危機を打開するために、主権者が連帯しなければならない。
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