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菅義偉官房長官、沖縄県知事と会談したが物別れ ！
翁長氏、基地負担の沖縄押しつけは、「日本政治の堕落ではないか」と主張 ！
インペイされていた、辺野古の基地機能強化計画 ！
危険な計画隠しは許されない ！
Ⅰ 菅義偉官房長官、沖縄県知事と会談
（www.huffingtonpost.jp/.：2015年4月5日より抜粋・転載）
☆翁長氏は、辺野古への基地移設計画を断念するよう求めた ！
菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、4月5日、午前9時半から約1時間、那覇市内のホテルで会談した。
二人の会談は、翁長氏の知事就任以来、初めてである。
菅氏が、アメリカ軍普天間基地の危険性の除去に向けて、那覇市辺野古への基地移設計画への理解を求めたのに対し、翁長氏は、計画を断念するよう求めた。
朝日新聞デジタルによると、会談は、冒頭30分間が報道陣に公開され、菅氏、翁長氏がそれぞれ、約15分ずつ考えを述べた。
菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、（普天間飛行場の）危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」として、「関係法令に基づき、環境などに配慮しながら、粛々と続ける」と述べた。
☆「危険除去のために『沖縄県で負担しろ』事自体が、日本政治の堕落ではないか ！
これに対して翁長氏は、「官房長官が『粛々（と進める）』という言葉を何回も使われる。
僕からすると、“問答無用という姿勢”が埋め立て工事に関して感じる」と指摘した。
さらに、「危険除去のために『沖縄県で負担しろ』という話をされること自体が、日本政治の堕落
ではないか」と反論した。
☆日本の安全保障は、日本国民全体で支えるという気構えが不可欠
翁長氏は「日米安全保障体制は、重要だと理解しているが、日本の安全保障は、日本国民全体で支えるという気構えがなければならない。
沖縄がみずから基地を提供したことはない。辺野古の新基地は、絶対に建設することはできないと確信している」と述べた。
会議の後、菅氏は、記者団に対し、「国と沖縄県が話を進めていく、第一歩となったと思う」とコメントした。
さらに、「政府は、国民の安全保障を守るという極めて大きな責任がある。ギリギリの解決策が、辺野古への移設であった。沖縄の（前）知事と、辺野古の（当時の）市長に同意を頂いている。
相手の国のある話だから、そこは進んでいかないと、今の状況は、なかなか改善することは、難しいのではないか」と述べた。
翁長知事の安倍首相との面会については、具体的なことが聞かれなかったとして、今後対話の中で進めるとした。
一方で、翁長氏は、会見後、公開されなかった、会談内容について記者団にコメントした。
菅氏から出された経済振興の話題については「基地の話と経済新興は別の話」として、本州四国連絡橋や、九州新幹線などを例にあげ、「基地や原子力発電所があるから、九州や四国に橋や新幹線がつくられたわけではなく、経済を発展させ、日本に貢献せよということだったはずだ。
沖縄の振興策も同じかと聞くと菅氏もそうだと。それで、基地とは関係なく、沖縄がアジアと日本の架け橋、日本のフロントランナーとなるよう応援してもらいたいと伝えた」と話した。
Ⅱ 自公政権下、インペイされていた、辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 ！
危険な計画隠しは許されない ！
（news.livedoor.com ：2015年3月6日より抜粋・転載）
2015年3月6日 9時33分 しんぶん赤旗
★日本政府が、重大なウソをついている疑惑
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、日本政府がまたもや重大なウソをついている疑惑が濃厚になっています。
政府は新基地に軍港機能が加わることを否定してきました。
ところが、新基地に整備が計画されている岸壁の全長が、海兵隊の侵攻作戦を支援する
強襲揚陸艦を安全に係留するのに必要とされる長さと一致していることが分かりました。
新基地の機能強化、基地負担の増大につながる危険な計画を県民に隠したまま強行することは
許されません。
★辺野古基地、巨大強襲揚陸艦の接岸可能に ！
新基地の岸壁は、政府による環境影響評価の最終段階（２０１２年１２月）では全長約２００メートルとされていましたが、沖縄県への公有水面埋め立て申請（１３年３月）の段階で突如、２７１・８メートルに延長されました。
これは、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港にしている強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル）が接岸可能な長さです。
「なぜ岸壁を延長するのか」「強襲揚陸艦の運用を可能にするためではないのか」―。
こうした指摘に政府は、岸壁は「（故障した航空機を搬出する）運搬船が接岸できるようにするため」
であり、「強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」（安倍晋三首相）と強調してきました。
しかし、２７１・８メートルという岸壁の全長が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要として示された長さと
一致することが、米海軍の指示で作成された、「技術書で判明」したのです。
★真相隠しは、政府の説明は、大ウソ、全くでたらめだ !
陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られる ！
政府は、新基地の機能について、垂直離着陸機オスプレイなど航空機の運用機能だけだと繰り返してきました。
しかし、排水量が４万トンを超える、「巨大強襲揚陸艦」が接岸できる、軍港機能が付け加えられれば、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブなどと併せ、陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られることになります。
政府の説明は全くでたらめだということになります。
問題はそれだけではありません｡新基地を米軍･自衛隊一体の軍事拠点にすることが秘密裏に検討されていたことも判明しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は、防衛省・自衛隊が、新基地と一体運用されるキャンプ・シュワブなどに陸上自衛隊の戦闘部隊を常駐させる検討をしていたことを国会で暴露しました（３日）。
海兵隊の地上、航空部隊などでつくる海兵遠征隊（ＭＥＵ）との連携重視が狙いとされ、新基地の一層の機能強化につながります。
安倍首相は陸自部隊の常駐についても「全く考えていない」と答えていますが、その保証はありません。
普天間基地に代わる新基地建設を決めた、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告で、草案には明記していたオスプレイ部隊の配備を削除し、以後、十数年にわたり隠し続けてきた前科もあります。
★自民党体制下の卑劣な行為：新基地の危険性を隠し ！
沖縄県民の反対世論恐れたから ？
政府が、「新基地の危険性」を隠し、「基地負担が軽減される」などというウソで固めて、建設を強行することは、民主主義の国では、決してあってはなりません。
政府が、そうした卑劣な行為をとるのも、県民の反対世論の一層の高まりを恐れているからです。
新基地建設を断念に追い込む運動を、沖縄でも全国でもさらに強める時です。
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援
していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのが、アメリカ政府であるという事が真実である。
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