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後藤さん殺害「目撃」、「イスラム国」元メンバー証言を放送 ！
安倍首相のイスラム国への宣戦布告言動が、邦人人質殺害を誘導 ？
Ⅰ 英テレビ:後藤さん殺害「目撃」「イスラム国」元メンバー証言を放送 ！
（毎日新聞 2015年03月10日より抜粋・転載）
【カイロ秋山信一】英スカイニュースのアラビア語放送は１０日、「ジハーディ（聖戦士）・ジョン」と呼ばれるイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員がフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）を殺害するのを目撃したとするＩＳ元メンバーのインタビューを放送した。殺害の時期や場所は明らかにされなかった。
英メディアは「ジハーディ・ジョン」はクウェートに生まれ、ロンドンで育ったモハメド・エンワジ容疑者だと報じている。
スカイニュースによると、証言したのはトルコに逃れたＩＳ元メンバーの男性で、外国人の人質を管理する担当だった。
男性は「後藤さんが殺害されるのを少し離れた場所から見た」と証言した。遺体は３～４人のＩＳメンバーが車に運び込んだという。
男性によると、「ジハーディ・ジョン」は外国人人質の殺害が担当で、ＩＳ内部でも恐れられている。後藤さんはＩＳメンバーらから「アブ・サード」と呼ばれていた。
人質の様子を撮影する際には、トルコ人のメンバーがカメラの配置などを指示していたという。
人質の殺害を思わせる演出をしながら、実際には人質を殺害しない撮影も繰り返し行われ、男性は「殺しはしない。
ビデオを撮影するだけだ。問題はない」などと人質をなだめる役割を担っていた。
スカイニュースは、ＩＳが公開したビデオで人質が取り乱す場面がないのは「何度も偽の撮影を繰り返して、慣れさせたためだ」と指摘している。
☆報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku
3月14日：後藤健二さんの殺害場面を直接目撃した」元関係者の証言映像
後藤さんは、「日本政府がイスラム国と交渉し、
解放してくれると期待」していたと証言した。
（3/28）の報道特集。前半の特集は… 【「イスラム国」から奪還！最前線の町】 後藤健二さんを殺害した、過激派組織「イスラム国」。その支配から脱した町に日本人ジャーナリストが入った。
破壊し尽くされた町から見えたものは…
Ⅱ 安倍首相、イスラム国空爆支持・敵視を公言 ！
安倍首相の宣戦布告言動が邦人人質を誘導 ？
事態を無視した、安倍首相の異常な言動が邦人殺害を誘発 ？
イスラム国は、米国・軍事産業が創作した「偽装国家」説もある
「世紀の悪役」との戦争を創作して、軍産複合体が巨利を獲得か ？
米国・大資本の巨利獲得に従属が安倍政権の本質だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/01/25より抜粋･転載）
１） イスラム国は、身代金の要求を人質の交換に変更
イスラム国は、身代金の要求を人質の交換に変更した。
ヨルダンで拘束されている、死刑囚の解放と後藤さんの解放を交換する条件が示された。
このメッセージが正規のメッセージであり、イスラム国が契約を履行するならば、ヨルダンで拘束されている、死刑囚の開放が実行されれば、後藤さんは解放されることになる。
「人命第一」の対応を取るというのであるなら、直ちにヨルダンと交渉し、この取引を成立させねばならない。
２）安倍政権から圧力か ？
マスコミは猶予期間報道を軽視
重要な点は、時間的猶予が「hours」とされたことだ。
日本のマスメディア報道では、もっとも重要な、このタイムリミットについての説明がほとんど示されていない。
政府から圧力が加えられて、「数時間」という、猶予期間に関する情報を伝えることが禁止されているのかも知れない。
イスラム法学者の中田孝氏が１月２２日に外国特派員協会で記者会見を行った。
極めて適正な見解を示している。
本ブログ、メルマガでもイスラム国による邦人に対する殺害警告事件の背景について、安倍政権の責任の重大性を指摘してきたが、同様の指摘が示されている。
改めて事実関係を摘示しておきたい。
３）安倍首相、昨年、イスラム国壊滅支援を公言 ！
安倍首相は、昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのマスーム大統領と会談した。
その際、「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」
ことを表明した。この事実は外務省のサイトに明記されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.htmlまた、この直前に、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。
その内容を日経新聞が、「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」のタイトルをつけて報道している。
４）安倍首相、イスラム国空爆支持・敵視を公言 ！
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/
「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」
つまり、安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）に対する空爆と、空爆による壊滅を支持することを明言してきたのである。
ここで重要であるのは、湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報がyoutube動画に投稿されたのが昨年８月１７日であることだ。
５）安倍首相の宣戦布告言動が邦人人質を誘導 ？
６）邦人人質解放交渉中、中東支援金支出・敵視言動がイスラム国を刺激 ！
こうした経緯があるなかで、安倍晋三氏が１月下旬に中東訪問を行なった。
この訪問で、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について次のように述べた。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
安倍首相は「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と述べたのである。
邦人がイスラム国によって２名拘束されている。
この状況下で、「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドルの支援を行う」ことを表明した。
７）事態を無視した、安倍首相の異常な言動が邦人殺害を誘発 ？
この表明を受けて、イスラム国が邦人２名を殺害する警告を発したのである。
事態の経過が常軌を逸している。
安倍首相の行動が、意図的にイスラム国側を挑発しているように見える。
日本政府が「人命第一」を基本に据えて行動するなら、まず、９月のニューヨークでの
イスラム国に対する、「空爆支持表明」が尋常でない。
また、１０月末に後藤健二さんが、ラッカを目指してイスラム国に入った日程を見ると、後藤健二さんが湯川遥菜さんの身柄を引き取るために行動したとの推察も浮上する。
湯川さん解放の話がまとまって、後藤さんがラッカに入ったと考えられなくもない。
ところが、後藤さんは、想定とは異なる拘束に陥った。
８）中東で空爆実行の米国に従属・安倍首相が身代金拒否か ？
９）身代金支払い拒否、236億円支援公言、イスラエル支援国訪問等 、
偏向した安倍首相の言動が、人質事件を誘導か ？
これに反応してイスラム国が邦人２名を殺害する予告を発表した。
また、安倍首相の中東訪問は、アラブと対立するイスラエルに偏ったものである。
エジプト、ヨルダンにも訪問しているが、アラブに対する敵対姿勢を強めるイスラエルのネタニヤフ政権と距離の近い国だけを訪問し、最後に、取ってつけたように、パレスチナを訪問しただけなのだ。
拘束されている、２名の邦人の存在を忘れて、イスラム国と闘う周辺諸国に、２億ドル拠出を表明したとすれば、あまりにも不用意な発言である。
しかし、そうではなく、このことを十分に認識したうえで、あえてイスラム国と闘う周辺国への支援を表明したとの見方も否定し切れない。
そもそも、イスラム国という存在自体の正体が必ずしも明確ではない。
10）イスラム国は、米国・軍事産業が創作した「偽装国家」説もある
11）軍事産業の利益追求は、「戦争の大義名分」・「テロとの闘い」を必要とした
12）「世紀の悪役」との戦争を創作して、軍産複合体が巨利を獲得か ？
13）米国・大資本の巨利獲得に従属が 安倍政権の本質だ ！
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